個人事業主のキャッシュレス決済の導入におすすめの端末5選｜気になる手数料・審査など徹底比較

この記事では、これからキャッシュレス決済の導入を検討している個人事業主の方に向けて、キャッシュレス決済に対応すべき理由とサービス選びのポイントを解説し、おすすめのキャッシュレス決済サービスを紹介します。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入すべき理由

近年、キャッシュレス決済の取引額は増加しており、その結果、決済手数料や端末の価格といった加盟店のコスト負担が軽減されてきました。

それぞれの理由を以下で詳しく解説します。

キャッシュレス決済の市場拡大

日本国内では、政府主導でキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる背景から、その取引額は年々増加しています。キャッシュレス決済の比率は、「2010年の13.2％」から「2022年には36％」と大きく上昇しました。

キャッシュレス決済の拡大の背景として、スマホの普及によるネットショッピングの利用増加や、感染症対策の一貫として導入が進んだことが挙げられます。

さらに、2019年10月～2020年6月には、政府主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が実施されました。

現在は、キャッシュレス決済の導入を目的とした補助事業は実施されていませんが、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の流れのまま、決済端末を無料提供するサービスも増えており、費用負担なくキャッシュレス対応することができます。

決済手数料の透明化による引き下げ

以前まで、決済手数料は「加盟店ごとに要見積もり」という形で、料率を公表するサービスは少なく、ブラックボックスに包まれていました。

しかし、政府はキャッシュレス決済の推進を図る中で、公正取引委員会による決済手数料の透明化に関する調査も行っています。

2022年4月、公正取引委員会は次のような考えを示しました。

クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である

経産省：クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました

これを踏まえ、Visa、Mastercard、Union Pay （銀聯） のインターチェンジフィーの標準料率、およびJCBのクレジットカードの加盟店手数料の配分率が公開されました。

さらに、翌年の2023年4月には、これまで高いとされていたJCBの決済手数料がVISAやMastercardと同等の料率に引き下げられることになりました。

低コスト・低リスクで導入できる決済サービスの増加

以前まで、決済端末は価格が高額で、初期費用に10万円近くかかることも珍しくありませんでした。

2013年には、米国発の決済サービス『Square(スクエア)』、2015年にはリクルートの決済サービス『Airペイ(エアペイ)』など、スマホやタブレットを決済に用いるモバイル決済端末を提供するサービスが登場しました。

モバイル決済端末の登場で決済端末の相場が下がり、サービスによっては、オールインワンタイプのマルチ決済端末も初期費用0円で導入することができます。

また、契約期間や違約金を定めることなく、いつでも解約できるサービスが増えてきました。

つまり、キャッシュレス決済を導入するハードルは大きく下がっており、個人事業主でもお試し感覚で手軽に導入できるようになっているわけです。

個人事業主向け｜キャッシュレス決済サービス選びのポイント

個人事業主がキャッシュレス決済サービスを選ぶ上で、重要になるポイントを9つ挙げると以下の通り。

つまり、「ニーズの多い決済手段に低コスト・低リスクで対応する」ことです。

それでは一つずつみていきましょう。

ポイント.1｜対応可能な決済手段

キャッシュレス決済と言っても、その種類は様々です。対面決済におけるキャッシュレス決済は、大きく以下の３つに分けられます。

キャッシュレス決済の受付に対応する上で重要なのは「使われる決済手段に対応すること」です。

2022年の経産省の調査によると、キャッシュレス決済の比率は全体の36％となりました。そのうち、クレジットカード決済が30%を占めています。

（出典）経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

ただし、この比率は決済額におけるものです。

クレジットカードは以下の特性によって、他のキャッシュレス決済に比べて、決済額が大きくなりがちです。

つまり、上記の表からカード決済の割合が多いからといって、カード決済だけ対応すれば良いわけではありません。

NIRAの2023年の調査では、78％の人が「できるだけキャッシュレス決済で支払いたい」と回答しました。このうちの「40％がクレジットカード」「25％がQRコード決済」「11％が電子マネー」をできるだけ支払いたい決済手段と回答しています。

（出典）NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」

もっとも、消費者のニーズが高い決済手段がクレジットカードであることに変わりはありませんが、4人に一人は、QRコード決済を使いたいことがわかります。これは、現金で支払いたいと回答した19％より割合が多いです。

このことから、対応しておくべき決済手段は、クレジットカード決済とQRコード決済ということになります。

ただし、決済ブランド(VISA、Mastercardなど)によって、使われるものとあまり使われないものが存在します。

とくに、QRコード決済には、多くの企業が参入し、乱立状態です。これら全てに対応する必要はなく、利用者や加盟店が多いものに対応すれば問題ありません。

決済手段別に、国内主要決済ブランドと言われるものは以下の通りです。

カード決済	Visa Mastercard JCB AMEX
電子マネー決済	交通系IC詳細 nanaco WAON iD QUICPay
QRコード決済	PayPay d払い 楽天ペイ

ちなみに、QRコード決済はPayPayの利用者が頭一つ抜けています。2022年のキャッシュレス推進協議会の調査データを基に、PayPayが集計した結果によると、QRコード決済シェアの67%をPayPayが占めていることがわかりました。

つまり、対応可能な決済手段でサービスを選ぶ場合、以下の５つの決済ブランドを抑えておくことが重要です。

決済サービスを選ぶ際には、上記の決済ブランドに対応しているかチェックしておきましょう。

ポイント.2｜初期費用

キャッシュレス決済を導入する上で必要な初期費用は「決済端末」と「それを使用するための周辺機器」の代金です。

決済端末の価格や、必要な周辺機器は決済端末によって異なります。

ここでは、

上記、2つの決済端末の初期費用について、簡単に解説します。

モバイル決済端末の場合

『Airペイ(エアペイ)』や『STORE決済』などが提供するモバイル決済端末は「手のひらサイズのカードリーダー」と「スマホまたはタブレット」をBluetooth接続して決済します。また、紙で明細発行する場合にはレシートプリンターが必要です。

つまり、初期費用は「カードリーダー」「スマホまたはタブレット」「レシートプリンター」の3点の代金です。

なお、メールやSMSでデジタルレシートの送付に対応している決済サービスでは、プリンターは無くても利用できます。

すでにPOSレジ等でタブレットを利用している店舗では、追加で必要な機器はカードリーダーのみです。

オールインワンタイプのマルチ決済端末の場合

一方、周辺機器を必要としないオールインワンタイプのマルチ決済端末では、初期費用は決済端末の代金となります。

近年、決済サービスの中には、決済端末を無料提供するものも珍しくありません。必要な周辺機器が全て手元にある場合や、端末不要のマルチ決済端末なら、初期費用0円で導入することも可能です。

ポイント.3｜運用に掛かる各種費用

キャッシュレス決済導入後、継続的に発生する費用は、主に以下の２つが挙げられます。

決済手数料は3.24％が相場です。

入金手数料は、決済サービスによります。決済額や金融機関を問わず無料のものから、指定の金融機関以外は1回辺り200～300円の入金手数料が掛かるものまで様々です。

とくに、サービス毎に違いみられる入金手数料は決済額に依存せず、振込毎に発生します。売上規模が小さい個人事業主は、入金手数料が無料のサービスを選ぶことをおすすめします。

ポイント.4｜保証とアフターサポート

決済端末は電子機器のため、時間と共に故障のリスクが考えられます。

多くの決済サービスは、6ヶ月～1年の保証期間を設けていますが、その後の故障時は修理・交換費用を加盟店が負担しします。そのため、導入時に無料で決済端末が提供されても、長期的な運用を見据えるとトータルのコストが高くつく可能性があります。

例えば、『Airペイ(エアペイ)』では、カードリーダーを無料するキャンペーンを実施していますが、保証期間は端末受取月を含む6か月と短く、故障時の交換費用は20,167円です。

一方、『Square』は、決済端末を購入する必要がありますが、価格が4980円と安価です。そのため、一度でも保証期間外に端末が故障すれば、『Square』の方がトータルの費用負担は安く済みます。

また、『stera pack』のように、月額サービス利用料3,300円が掛かる代わりに、契約中は何度でも修理・交換が無料のサービスも存在します。

このようにサービスによって、保証やアフターサポートの充実度には違いあるため、導入時にチェックしてくことをおすすめします。

ポイント.5｜入金サイクル

キャッシュレス決済の売上は、後日、指定口座に振り込まれます。現金払いと異なり、すぐに手元に入らないため、資金繰りやキャッシュフローの計画に影響が出ることがあります。

入金サイクルはサービスによって、様々です。早いものでは決済の翌日、遅いものではその月の売上が翌月にまとめて入金されるものまで様々です。

例えば、『Square(スクエア)』では決済した翌日に入金されますが、『STORES決済』では毎月1～末日までの売上が翌月20日に入金されます。

また、特定の銀行口座を利用することで入金が早まるサービスや、管理画面から振込依頼を行うことで早期に入金されるサービスもあります。

法人に比べて、事業規模の小さい個人事業主は、資金繰りに余裕がない方も珍しくないでしょう。利益が出ていても、現金不足に陥らないよう、入金サイクルはできるだけ早いものを選ぶことをおすすめします。

ポイント.6｜決済端末の種類

決済端末には様々な種類があり、それぞれの端末には独特の特性があります。以下に、代表的なものを４つ挙げてみました。

	モバイル決済端末	オールインワン決済端末 （据置型）	オールインワン決済端末 （ポータブル型）	QRコード
おすすめ ポイント
メリット	コンパクトなので場所を取らない 導入が早いものが多い 持ち運びができる	機能性が高い 周辺機器が不要 有線接続なので安定した決済が行える	機能性が高い 周辺機器が不要 持ち運びができる	導入がお手軽 導入費用がかからない 決済手数料が安価
デメリット	スマホやタブレットが必要	レジカウンターでしか決済できない 導入に時間がかかるものが多い	導入に時間がかかるものが多い	対応できる決済手段が限定的 POSレジ連携に対応できない

モバイル決済端末は、スマホやタブレット端末とBluetooth接続して利用するため、端末自体に求められる機能が少なく、低価格です。そのため、導入のハードルが低く、個人事業主に特に人気です。

マルチ決済端末は、1台で決済からレシート印刷までの一連の作業が可能なオールインワンタイプです。しかし、申込から導入に時間がかかるものが多いです。

また、マルチ決済端末の中でも据置型のものは、レジカウンターに設置するため、持ち運びができません。そのため、客席で決済したいレストランや、レジカウンター以外で接客から会計まで行う販売店には不向きです。

このように「実際にどういったシーンで決済するのか」具体的なイメージを持つことで、自分に合った決済端末を選ぶことができるでしょう。

ポイント.7｜審査・導入スピード

審査から導入までの流れは決済サービスによって異なります。

導入が早いサービスでは、VISA、Mastercardの審査通過時点で端末を送付し、受け取り次第、利用可能です。残りの決済ブランドは、審査に通過したものから順次、利用できます。

一方、導入に時間がかかるサービスは、全ての決済ブランドの審査が完了するまで、端末は送付されません。

また、審査に時間が掛かっても、審査に落ちる可能性があります。個人事業主の場合、法人に比べて審査落ちする可能性が高いため、導入を検討しているサービスの審査に時間がかかる場合、審査が早いサービスと併せて申込を行うなど、工夫が必要です。

ポイント.8｜POSレジ連携

POSレジと決済端末を連携させることで、レジ上の会計情報が決済端末に自動的に連動します。これにより、会計金額の入力の二度打ちが不要となり、作業効率が向上します。

もちろん、決済端末は単体でも利用できるので、POSレジとの連携は必須ではありません。

しかし、ピークタイムに多くの顧客の会計処理が必要なお店の場合、連携しておくことで、会計作業がスピーディになるだけでなく、金額の入力ミスなどの人為的なエラーを減少させることができます。

ポイント.9｜決済機能

飲食店や美容室のような都度払いがメインのお店では、決済端末を利用した対面決済機能があれば、問題ありません。

しかし、パーソナルジムや習い事のような月謝制のサービスでは「継続課金機能」、オンラインでの注文を受け付けるには「オンライン決済」にも対応できる決済サービスを選ぶ必要があります。

対面決済とオンライン決済、両方に対応する決済機能を提供するサービスは非常に限定的です。しかし、多様な決済機能を持つことで、顧客の選択肢を増やし、利便性を高めることができます。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入するメリットは様々ですが、ここでは代表的なものを５つ挙げていきます。

それぞれの理由を詳しく解説します。

メリット.1｜売上の増加

キャッシュレス決済を導入する最大のメリットは、売上の増加が期待できることです。

手持ちの現金以上に買い物ができる

キャッシュレス決済に対応することで、現金の持ち合わせがない消費者の購入機会を増やすことができます。

クレジットカード決済なら与信枠内で支払いができ、デビットカードなら銀行預金から直接支払いができます。また、PayPayのようなQRコード決済では、銀行口座から残高チャージが可能です。

支払いを先送りできる

クレジットカード決済なら支払いは翌月以降に先送りできるため、現金に余裕がない時期でも商品購入やサービスの利用が可能です。

さらに、ボーナス払いや分割払いを活用すれば、収入に余裕があるときに支払いができ、高額な商品や、サービスを利用するハードルが下がります。

支出に対する心理的なバリアが低くなる

また、現金を物理的に手放すことは、消費者に「お金を使う」という実感をもたらします。一方、キャッシュレス決済は物理的な現金のやり取りがないため、支出に対する心理的なバリアが低くなります。そのため、購買意欲の促進や、単価アップに繋がります。

これらの要因から、キャッシュレス決済を導入することで売上の増加が期待できるのです。

メリット.2｜集客効果

キャッシュレス決済を導入することで、集客効果にも期待ができます。

ポイント還元を受けられる

キャッシュレス決済を使用することで受け取れるポイントは、消費者にとっての魅力的な来店動機となります。

例えば、近隣に同じ商品やサービスを同じ値段で提供する店舗が複数ある場合、ポイント還元が受けられる店舗が選ばれやすくなります。

また、飲食店では、宴会シーズンなど大人数で利用される際、クレジットカードでの支払い、ポイントを獲得したいと考える幹事もいるでしょう。このような場合、そもそもカードが使えるお店が選ばれる前提条件となります。

地域限定キャンペーンに参加できる

キャッシュレス決済の中には、日本全国の各地方自治体と連携し、地域経済を盛り上げるためのキャンペーンを実施するものもあります。

特に、PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイといったキャリア通信系のQRコード決済4社が積極的にキャンペーンを展開しています。

地域限定キャンペーンのポイント還元率は非常に高く、決済額の10～30％ものポイント還元を受けることができます。

加盟店は追加の広告費用を負担なくキャンペーンに参加でき、対象のキャッシュレス決済に対応するだけで集客効果に期待できます。

現金を好まない消費者層の取り込み

以下のような理由から現金払いを好まない消費者も少なくありません。

キャッシュレスでの支払いなら、こうした面倒事が解決されます。

実際に、NIRA総合研究開発機構の2023年の調査によれば、全体の78％の人が「できるだけキャッシュレス決済で支払いたい」と回答しています。

（出典）NIRA総合研究開発機構（2023）「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」

したがって、キャッシュレス決済を導入することで、これらの消費者のニーズに応えると同時に、現金払いを好まない消費者層の取り込みが期待できます。

インバウンド消費者(外国人観光客)の取り込み

世界各国では、キャッシュレス決済が一般的で、日常的に利用されています。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス・ロードマップ2022」による、世界各国のキャッシュレス決済比率は以下の通りです。

（出典）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」

日本でのキャッシュレス決済比率は「2022年で36％」と、海外と比べるとまだまだ低いレベルです。

また、外国人観光客にとって、日本円への両替には手間も手数料もかかります。さらに、持ち合わせている現金は限られているため、キャッシュレス決済でなければ支払いができない場合もあるでしょう。

外国人観光客の集客を積極的に行っていく場合、キャッシュレス決済への対応は必須と言っても過言ではありません。

検索やアプリ内の店舗紹介

キャッシュレス決済に対応している店舗は、各決済サービスのホームページやアプリに紹介され、近くの対応店舗を簡単に探すことができます。

また、Googleビジネスプロフィール上で、「カードによる支払い可」といった設定をすることで、「カードが使えるお店」などのキーワードで検索すると、Google マップ上に近隣のカードが使えるお店として表示されます。

さらに、グルメサイトなどの情報サイトに掲載している場合、「カードが使えるお店」など決済手段別の特集ページや、検索の絞り込み条件にキャッシュレス対応が設けられていることがあります。

このようにWEB上から集客を行う上で、キャッシュレス決済に対応することで、露出拡大に繋がり、結果として集客に期待ができます。

メリット.3｜顧客満足度の向上

キャッシュレス決済を導入することで、顧客満足度が向上し、来店頻度が増えたり、再来店の促進にも期待ができます。

支払いにかかる時間が短くなる

キャッシュレス決済は現金払いに比べて、スムーズにお会計が完了します。現金の場合、取り出しや釣り銭の受け渡しに時間がかかりますが、キャッシュレスではカードやスマホを読み取るだけで決済ができるため、手早く終わります。

過去にJCBが行った実証実験では、キャッシュレス決済は現金よりも平均16秒速く、非接触型に限ると現金より20秒速く決済できるという結果も出ています。

（出典）JCB「決済速度に関する実証実験結果」

さらに、子どもを抱えている時や手荷物が多い場合でも、現金の取り出しや釣り銭の受け渡しの手間が省けるため、キャッシュレス決済は非常に便利です。

このように、キャッシュレス決済は支払いにかかる時間を短縮し、顧客のストレスを軽減することで、顧客満足度の向上に繋がります。

支払いの選択肢が増える

多くの決済手段に対応することで、顧客は、自分の経済状況や利用しているサービスに合わせて、支払い方法を選べるため、利便性が増します。

例えば、「商品が欲しいけど、支払いを先送りにしたい」場合には、クレジットカードを使ったり、QRコード決済の後払いを利用することができます。

また、「通勤途中で急な買い物があったけど、現金が不足している」場合、電子マネーやQRコードならスマホさえ持っていれば、支払いができます。

このように、支払いの選択肢が増えることで、様々な顧客の悩みを解決したり、ニーズに応えることができ、顧客満足度向上に繋がります。

ポイント還元によるお得感

多くのキャッシュレス決済サービスは、利用するたびにポイントが貯まります。

特定のポイントを貯めたい場合や、キャンペーンを利用したい場合には、関連する決済手段を選択することで、顧客はお得に買い物やサービスの利用ができます。

さらに、PayPayやd払いなどのQRコード決済サービスでは、ポイントを貯めるだけでなく、支払い時にポイントを使用することも可能です。

これにより、顧客はお得感を感じ、再度利用したくなる動機付けとなります。

メリット.4｜業務効率化・セキュリティの向上

キャッシュレス決済を導入することで、業務効率化やセキュリテイの向上にも期待ができます。

精算ミスの低減

キャッシュレス決済は物理的なお金のやり取りがないため、レジでの釣り銭の間違いや計算ミスがなくなります。

そのため、スタッフが間違いを修正する時間が省け、誤差による損失も防ぐことができます。

締め作業の効率化

キャッシュレス決済に対応することで、物理的なお金の取り扱いが少なくなります。そのため、営業後の締め作業で、現金を数える量が減るため、締め作業を効率的に行うことができます。

定期的な支払いの自動化

『Square(スクエア)』など、一部の決済サービスでは、一定期間ごとにクレジットカードの自動引き落としに対応した「自動継続課金」機能を提供しています。

この機能により、毎月、顧客へ料金を請求する手間が減り、支払い漏れや遅延も防ぐことができます。特に、パーソナルジムや習い事などの月謝払いなど、定期的な支払いが必要な場合には大変便利です。

盗難や紛失のリスク低減

また、現金の取扱いが少なくなることで、現金の盗難や紛失のリスクが低減します。仮に強盗や空き巣の被害にあっても、キャッシュレス決済の売上分は盗まれることがなく、被害を最小限に抑えることができます。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する前に知っておくべき注意点

キャッシュレス決済を導入する前にいくつかの注意点を頭に入れておくことで、後々のトラブルや失敗を避けることができます。

これらを踏まえることで、キャッシュレス決済の導入をスムーズに進めることができます。

一つずつ見ていきましょう。

注意点.1｜加盟店審査が必要

キャッシュレス決済を導入する上で、加盟店審査は避けて通れません。この審査では、不正利用やお客様とのトラブルが多い商品・サービスの取扱いがないか確認されます。

多くの場合、申込情報を基に、事業の実態が確認されるため、これから開業する方は審査に通過しにくいことがあります。しかし、『Square(スクエア)』のように、申込時の審査基準を下げ、利用状況を重視することで、審査に通りにくい方でもカード決済を提供するものも存在します。

また、『Square(スクエア)』は、審査結果が最短15分、遅くても3営業日ほどでわかるため、審査に不安な方はとりあえず申込みをしてみると良いでしょう。

注意点.2｜資金繰りとキャッシュフロー管理

キャッシュレス決済の売上は、後日指定口座に入金されるため、現金としてすぐに手元に入りません。

そのため、運転資金に余裕がない場合、入金サイクルができるだけ短いサービスを選ぶ必要があります。

入金サイクルは決済サービスごとに異なるため、導入前に充分に確認しておきましょう。

注意点.3｜決済端末以外の必要機器

決済端末の種類によっては、スマホやタブレット、プリンターなど別途機器が必要です。決済端末を無料提供するサービスでも、周辺機器は加盟店側で用意する必要があります。

とくに注意が必要なのは、スマホやタブレットの対応OSです。

例えば、『Airペイ(エアペイ)』はiOS端末しか利用できず、Android端末には非対応です。

また、複数の決済端末を提供している『Square(スクエア)』では、iOS・Androidのどちらでも利用できる端末と、Android端末しか利用できないものがあります。

同じサービスでも決済方式や端末によって対応OSが変わる場合があるので、導入前に充分な確認が必要です。

注意点.4｜キャッシュレス決済への対応の周知

せっかくキャッシュレス決済を導入しても、使えることが顧客に伝わらなければ意味がありません。

決済サービスを導入すると、決済端末と一緒にブランドロゴのステッカーが送られてきますので、レジ周りや店舗の入口など目立つところに掲示しておきましょう。

また、お店のホームページや予約サイト、Googleビジネスプロフィール、SNS等、WEB上でもキャッシュレス決済に対応していることを掲載しましょう。

キャッシュレス決済を使えるお店として、お客様が見つけやすくすることは、キャッシュレス決済による集客効果を高める上で非常に重要です。

注意点.5｜契約の縛りと解約時の条件を確認しておく

キャッシュレス決済を導入したものの、期待した集客効果や売上アップが得られず解約したいことや、使い勝手に不満を感じ、他社サービスへの乗り換えを考えることもあるでしょう。

そんな時に備えて、契約期間や違約金、解約時の条件を予め確認しておくことが重要です。

当記事で紹介しているサービスの中で、『PAYGATE』を除いて、契約期間やその他の縛りは存在しません。

ただし、『stera pack』や『Airペイ』では、解約時に端末の返却が求められ、応じない場合には端末代を請求される場合があるので、注意が必要です。

注意点.6｜通信環境と安定性

決済端末は、インターネットを通じて、決済処理を行います。

ほとんどの決済端末は、Wi-Fi環境やキャリア通信で接続しますが、据置型の決済端末は有線LANでの接続が必要なものもあります。この場合、LANケーブルを配線する必要があるため、レジカウンターに配線できるか導入前にチェックしておくと良いでしょう。

また、通信環境が不安定な場所で利用すると、決済エラーが起きてしまいます。特にモバイル決済端末は中継する機器が多いため、マルチ決済端末に比べて決済エラーが起きやすいです。

飲食店の厨房機器など電波干渉する機材が多い環境で使用する場合、注意が必要です。

加盟店審査の通過率を上げる方法は？

個人事業主は法人と比べて、信用度が低く見なされるため、加盟店審査の通過できる可能性が低いとされます。

加盟店審査の通過率を上げるには、以下の2つを徹底しましょう。

しかし、OPEN前の店舗や開業したての個人事業主の場合、事業実態の確認が困難なことから加盟店審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

唯一、『Square(スクエア)』は利用状況を重視する途上審査重視型のため、申込みすれば、基本的にカード決済の利用が可能となります。つまり、申込時の審査基準を下げ、利用状況から禁止商材の取り扱いがないか、不正利用はないかのチェックが強化されています。

審査が不安な個人事業主の方は『Square(スクエア)』でキャッシュレス決済をはじめてみてはいかがでしょうか？

まとめ

最後に、この記事で紹介した決済サービスについて、どのような方におすすめなのか簡単にまとめると以下の通りです。

この記事がこれからキャッシュレス決済への対応を検討している個人事業主の方にとって、最適な決済サービス選び役立てば幸いです。