クレジットカード決済導入の加盟店審査に落ちる原因とは？審査落ちしてしまった場合の対処法【店舗向け】

Q: 審査期間はどのくらい？

サービスによって大きく異なります。 Square は最短即日、 Airペイ は最短3日、 stera pack は2週間〜といったが目安です。 ただし、業種や取り扱い商品・サービスによっても審査にかかる時間は前後します。 また、申込不備がある場合は、確認が取れるまで審査が中断されます。一日でも早く導入したい場合は、不備の連絡が来ていないかメールをこまめに確認しておくと安心です。

2025年11月30日

浅井啓太郎（HIRAKULOG管理人）

クレジットカード決済導入の加盟店審査に落ちる原因とは？審査落ちしてしまった場合の対処法

店舗でクレジットカード決済を導入するには、「加盟店審査」に通過する必要があります。審査に落ちてしまうと、導入スケジュールが遅れてしまうこともあります。

本記事では、加盟店審査に落ちる原因と、審査落ちしてしまった場合の具体的な対処法を解説します。結論から言うと、事前準備をしっかり行えば個人事業主でも審査通過は十分可能です。

万が一審査に落ちても、原因を整理して改善すれば再申込で通過できる可能性があります。また、決済サービスごとに審査基準は異なるので、別サービスなら問題なく導入できるケースも少なくありません。

なぜ、クレジットカード決済を導入するには加盟店審査は行われる？

クレジットカード決済を導入する際に「加盟店審査」が行われる理由は、クレジットカード決済が決済会社が代金を立て替える「信用取引」で成り立っているためです。

お客様がカードで支払うと、決済会社は先に加盟店へ売上金を支払い、後から利用者へ請求します。この仕組み上、決済会社は立て替えた代金を回収できなくなるリスクを常に抱えています。

「クレジットカード決済の仕組み」と、それによって決済会社が抱える「リスク」の図解。左側（青）：お客様が後払いし、決済会社が加盟店に先に立て替え払いをする「信用取引」の流れ。右側（赤）：もし加盟店が倒産などで返金できなくなった場合、決済会社がその損害（未回収リスク）を被ってしまうという構造。

こうしたリスクを未然に防ぐため、加盟店審査では主に「①不正利用を防ぐため」「②法令違反や反社会的勢力との関与を避けるため」「③返金リスクの高い業種や商材を取り扱っていないか確認するため」という3つの観点が重視されます。

リスクを防ぐために重視される「3つの観点」の図解。１.不正利用を防ぐ：盗難カードの悪用や架空請求などを防ぐため、事業実態を確認する。2.法令・コンプライアンス：違法な商品や反社会的勢力との関与がないかを確認する。3.返金リスクの確認：エステや予約販売など、チャージバック（返金トラブル）が起きやすい業種・商材かを確認する。
これらのチェックを経て「安全な取引」が維持されるという流れをまとめています。

以上の3つは、すべて返金(チャージバック)による未回収リスクを避けるために行われています。

カード会員から返金(チャージバック)を求められた際に、事業者が返金に応じられない、または倒産している場合、決済会社が立て替えた代金をそのまま負担することになります。

そのため、決済会社やカードブランドは、安全に取引を継続できるかどうかを加盟店審査で事前にチェックしているのです。

クレジットカード決済を導入する2つの契約方式

クレジットカード決済を導入する方法は、主に「直接契約」と「決済代行サービスを通じた契約」の2種類があります。

「決済代行会社経由の契約モデル（包括加盟店契約）」を示す図解。左側の「加盟店」が中央の「決済代行会社」と「契約」を結び、その決済代行会社が右側の「Visa」「Mastercard」「JCB」の各カードブランドとそれぞれ「個別契約」を結んで仲介している流れが、矢印とアイコンで表現されている。

カードブランドとの直接契約は、コストや運用上の負担が大きいため、大規模チェーンや百貨店など一部の事業者に限られます。中小規模の店舗や個人事業主の場合は、決済代行サービスを通じて契約する方式が一般的です。

ここからは、それぞれの方式について詳しく解説します。

【方式①】直接契約方式

Visa、Mastercard、JCBなどのカードブランドと直接契約を結ぶ方式です。

加盟店がVisa、Mastercard、JCBの各カードブランドと個別に直接矢印で結ばれている図解。決済代行会社を介さない直接契約方式（アクワイアラ契約）の仕組みを表すイラスト。

決済代行サービスを通さない分、中間コストがかからず、取扱高が大きい事業者ならコストを大きく抑えられます。

メリット	デメリット
中間マージンがかからないので、トータルの決済手数料を安くできる取扱高が大きければ、直接交渉で有利な料率を引き出しやすい自社でシステムを構築するため、自社の業務フローに合わせた仕組みを作れる	審査が厳しく、導入まで時間がかかりやすいブランドごとに契約・管理が必要なので、経理・事務の手間が増える入金サイクルもブランドによって違うため、資金繰りの管理が複雑になる決済システムの構築・保守を自社で行う必要があり、専門的な体制が必要

全国チェーンや百貨店など、決済取扱高がかなり大きい事業者に向いています。社内に管理体制やシステム運用のリソースがあり、コスト削減のメリットが運用の手間を上回る規模なら検討の価値があります。

【方式②】決済代行サービス経由の契約（stera pack、Square、Airペイなど）

決済代行サービスが複数のカードブランドとの契約をまとめて仲介する方式(包括加盟店契約)です。

加盟店は代行会社を通じて各ブランドとまとめて契約できるので、個別に契約する手間が省けます。決済端末やシステムの準備も代行会社がやってくれるので、個人事業主のような小規模事業者でも導入しやすいのが特徴です。

メリット	デメリット
審査が比較的通りやすい手続きや書類が少なく、導入スピードが早い端末費用が安い、または無料のサービスも多いクレジットカード、電子マネー、QRコード決済をまとめて導入できる契約先が1社にまとまるので、入金管理やサポート対応がシンプル	手数料率は決済代行サービスが設定しており、取扱高が小さいと交渉は難しい間に決済代行サービスが入るため、直接契約より決済手数料は高めになる代行会社によっては、一部の業種が申し込みできない場合がある

直接契約より決済手数料は高めですが、直接契約できるのは大手チェーンなど一部に限られます。ただし、決済代行サービスを経由しても、『stera pack』や『Square』のように年間決済額が大きければ手数料の交渉ができるサービスもあるので、取扱高次第で手数料を抑えられます。

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加盟店審査で確認される項目

クレジットカード導入の加盟店審査の細かな基準やリスクスコアは公開されていません。しかし、各社の加盟店規約を確認すると共通項目が多く、審査でチェックされるポイント自体は大きく変わりません。

各カードブランド・決済サービスによって細部の基準は異なるものの、主に以下のポイントが確認されます。

加盟店審査で確認される主な6つの項目とその内容を示す図解。審査基準は非公開だが共通のポイントとして、「事業者情報（法人/個人、代表者情報、連絡先）」、「事業内容・業種（取扱商品・サービスの内容）」、「営業実態（店舗の存在確認、ホームページ・SNS）」、「販売方法（事前決済、継続的役務提供、訪問販売などの該当有無）」、「過去のトラブル履歴（加盟店情報交換センターへの照会）」、「許認可（業種に応じた必要許認可の有無）」が挙げられている。これらの項目に基づき、「信頼できる事業者か」「トラブルのリスクがないか」が総合的に判断される流れが示されている。

審査では、これらの情報をもとに「信頼できる事業者か」「トラブルのリスクがないか」が総合的に判断されます。

加盟店審査に落ちる原因

クレジットカード導入の加盟店審査では、審査落ちの具体的な理由は開示されません。しかし、各社の加盟店規約や公式サイトには、禁止されている商品・サービス、販売形態、業種などが明確に定められています。

これらの内容を踏まえると、審査落ちにつながる原因は次のようなものが挙げられます。

加盟店審査に落ちる原因

それでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

申込み手続きの不備

加盟店審査に落ちる理由として、まず挙げられるのが申込内容の間違いや書類不備といった単純なミスです。

この場合は、正しく再申請すれば通過できる可能性が高いです。

私自身も過去に決済代行サービスを通じて申込した際に、書類の写りが悪く再提出になった経験があります。スマホで撮影する際は、明るい場所で全体がしっかり写るように気をつけてください。

また、申込時の店舗住所を営業許可書と同じ表記にせず、ビル名を省略して入力したところ確認の連絡が来たこともあります。「身分証や営業許可書に記載された住所と同じ書き方で入力する」という点もあわせて意識しておくと安心です。

不備があった場合の流れ

審査中に不備が見つかった場合、申込時に登録したメールアドレス宛に通知が届きます。このメールに、一定期間返答がない場合は不備による審査落ち扱いとなります。

例えば、『Airペイ』であれば、不備メール受信後、1ヶ月以上返信がない場合はキャンセル扱いとなり、再申込みが必要になります。

【図解】審査中に不備があった場合の流れと結果を示すフローチャート。①審査中に不備が発覚すると、②登録アドレスにメール通知が届く（見落とし注意）。【対応した場合】は審査が継続・完了し、決済端末が到着する。【未対応（放置）の場合】は一定期間が経過（例：Airペイなら1ヶ月以上でキャンセル扱い）すると審査落ちとなり、再申込みが必要になる。最後に「端末が届かない時は、まずメールを確認！」と注意喚起している図解。

申し込みから決済端末が到着しないという場合には、一度メールをチェックしてみてください。

営業実態の確認が取れない

加盟店審査では、申し込みの事業が実際に運営されているかどうかを必ず確認します。ここが曖昧だと、不正利用や虚偽申請の可能性があると判断され、審査に落ちてしまいます。

事業実態の確認でチェックされる内容は決済会社によって多少異なりますが、店舗の外観・内観、メニューやサービス内容、価格、販売方法、店舗名、住所、電話番号などが挙げられます。

加盟店審査における事業実態の確認プロセスを示す図解。目的は不正利用・虚偽申請の防止。プロセスは左から右へ3段階で構成される。①チェック項目（審査対象）では、店舗外観、店内内観、メニュー・サービス内容・価格、店舗名・住所・電話番号のアイコンがあり、【実店舗を持たない場合】として事務所の様子（外観・内観）、サービス提供場所・設備（キッチンカー、車両、ブース等）のアイコンが追加されている。②URLの提出・確認では、店舗URL提出（HP, SNS, ポータルサイト等）から、情報確認OK（URLから確認可能）と情報確認NG（URLなし、または情報不足）の2つのルートに分岐。③結果では、OKルートの先が写真・資料の提出不要（審査へ進む）、NGルートの先が追加書類の提出が必要（事業実態が見えないため）となっている。

実店舗を持たない事業者の場合は、事務所の様子や、実際にサービスを提供する場所や設備が分かる写真(キッチンカーや車両、イベントブースなど)が求められます。

申し込み時に店舗URLとして、ホームページやGoogleマップ、SNS、食べログやホットペッパーなどのポータルサイトを提出できる場合は、写真や資料の提出が不要になることもあります。

一方で、URLはあるものの外観や内観、メニュー情報が確認できない場合や、そもそもURLを用意できない場合は、事業実態が見えないため追加書類を求められます。

対策としては、ホームページの準備やポータルサイトへの掲載を行い、チェックされる情報をきちんと載せておくことが効果的です。SNSを使う場合は、外観・内観の写真やメニューが分かる投稿をいくつか用意しておくとスムーズに審査が進みます。

開業前でも申し込める？審査のポイントと注意点

開店前で店舗がまだ完成していない場合でも申し込み自体は可能です。

物件の賃貸借契約書や求人広告など、事業を開始することが分かる書類を提出することで審査が進むケースがあります。オープンまでにカード決済を間に合わせたい場合は、早めに申し込みを行い、追加書類の案内を受け取って準備しておくと安心です。

ただし、開業前はどうしても書類が揃わず審査が難しいこともあるため、その場合は店舗が完成してから再度申し込むことで通過しやすくなります。

カード手数料がもっとも安いお得な決済サービスはこれ！|決済手数料比較から徹底解説

許可証・免許証の範囲外で営業している

営業に必要な許可証や資格がある業種では、加盟店審査の過程で提出を求められることがあります。本来、資格や許可が必要なサービスを無資格で提供している場合は、違法営業となるため、加盟店審査に落ちてしまいます。

具体例を挙げると以下の通りです。

クレジットカード加盟店審査における「許可証・免許証の範囲外営業」が審査落ちの原因となることを解説した図解。必要な許可・資格なしでの営業は違法行為であり、審査に通過できない旨を強調。具体的なNG例として、無資格でのカット・まつエク（美容師免許が必要）、医師免許なしでのアートメイク（医療行為）、届出なしでの深夜酒類提供の3つを挙げ、それぞれに必要な資格・手続きを示している。最後に、資格の要不要が混在しやすい点への注意と、審査落ち時の確認を促すアドバイスを記載。

特にエステなど美容系の事業は、メニューによって資格が必要なもの・不要なものが混在しています。自分では問題ないと思っていた施術が、実は資格が必要な行為だった…というケースも少なくありません。

もし審査の際に許可証や免許証の提出を求められたのに提出できず落ちてしまった場合は、自身のサービスにどんな資格・許可が必要なのかを改めて確認してみることをおすすめします。

禁止されている商品・サービス・業種に該当している

決済会社ごとに、加盟店規約で禁止されている商品・サービス・業種が定められています。禁止項目の細かな内容はサービスによって異なりますが、多くの決済会社で「審査に通りにくい」「禁止されやすい」ものがあります。

以下に、ほとんどの決済会社で利用が難しい商品・サービス・業種と具体例をまとめました。

区分	具体例・説明
違法・公序良俗に反するもの	違法薬物、児童ポルノ、犯罪関連サービス、反社会的行為
権利を侵害するもの	偽ブランド品、著作権侵害商品、無許可コピー商品
換金性の高いもの	ギフト券、金券、プリペイドカードなど
ギャンブル性のあるもの	賭博性を含むサービス、公営ギャンブルのチケット販売など
科学的根拠に乏しい医療・健康商材	高額サプリ、霊感商材、効果未証明の健康サービス
出会い系・結婚相談	マッチング、個人間交際の仲介、出会い目的のサービス
アートメイク・タトゥー関連	タトゥースタジオ、医療資格のないアートメイク
政治・宗教・寄付	政治献金、宗教団体への寄付や布施、政治活動関連
アダルト関連	アダルトグッズ、風俗業全般

上記以外にも、特定の決済会社では禁止しているが、他社ではOKというものもあります。

例えば、『Airペイ』では税理士や弁護士などの士業、コンサルティング報酬の決済を禁止していますが、『Square』ではこれらの業種も利用可能です。

クレジットカード決済で審査に通りにくい・禁止されやすい商品・サービス・業種と、審査通過の可能性を示した図解。違法なもの、換金性の高いもの、アダルト関連など8つの「共通の禁止項目」をアイコンで一覧表示。さらに、AirペイとSquareを例に、特定の業種（例：士業・コンサルティング報酬）の取り扱い可否が決済会社によって異なることを対比し、「ある会社でNGでも他社なら審査に通る可能性がある」という点を強調している。

つまり、「ある決済会社で禁止されているからといって、他社でもNGとは限らない」ということです。商品・サービス・業種が理由で審査に通らなかった場合でも、別の決済サービスでは問題なく審査を通過できることがあります。

決済端末が利用環境に合っていない

決済端末にはいくつか種類があります。禁止されている業種ではなくても、端末の仕様と利用環境が合わない場合は審査に通らないことがあります。

たとえば、『stera pack』が提供している「stera terminal」は据置型で常時電源との接続が必要です。そのため、車・船・飛行機などの移動体での利用は対象外で、キッチンカーやタクシー業などは申し込んでも審査に通りません。

決済端末の仕様と利用環境の不一致に関する図解。左右のパネルでNG例とOK例を対比している。左側のNG例パネルでは、据置型で常時電源接続が必要な「stera terminal」が、キッチンカーやタクシーなどの移動体での利用には適さず「審査NG（利用不可）」となることを、コンセントと切断された電源プラグのイラストで表現。右側のOK例パネルでは、バッテリー搭載型の「Square / Airペイ」端末が、移動体でもワイヤレスで利用可能であり「審査OK（利用可能）」となることを、端末と車両間の無線信号、チェックマークのイラストで示している。

一方、『Square』や『Airペイ』のようにバッテリー搭載の端末であれば移動体でも利用できます。

このように、端末の仕様と利用環境の相性が原因で審査落ちすることは珍しくありません。キッチンカーや移動販売など、固定の電源・通信が確保しにくい事業者は、持ち運びできて通信の条件に合う端末を提供している決済サービスを選ぶことで、審査に通りやすくなります。

継続的役務提供や事前決済など禁止されている取引方法を行っている

取り扱い商品・サービス・業種だけでなく、決済会社ごとに特定の取引方法にも制限があります。とくに、以下の３つは多くの決済会社で禁止、または利用できる範囲に制限が設けられています。

注意すべき取引方法

特定商取引法の対象となる取引方法
コース・回数券、月謝など継続的役務提供
前払い・事前決済

上記の３つは返金リスク(チャージバック)が大きい販売方法のため、決済会社が慎重に審査するポイントです。該当する取引方法がある場合、加盟店審査に通らない原因になることがあります。

それでは各取引方法について詳しく解説していきます。

特定商取引法の対象となる取引方法

特定商取引法で規定されている販売方法は、事業者にとってかなり厳しいルールが定められており、消費者側が有利に保護されています。クーリングオフの対象となり、商品を購入してから一定期間であれば、無条件に契約を解消することができます。

特定商取引法の対象となる7つの販売方法を示した図解。1. 訪問販売、2. 通信販売、3. 電話勧誘販売、4. 連鎖販売取引(マルチ商法)、5. 特定継続的役務提供、6. 業務提供誘引販売取引、7. 訪問購入の各項目が番号順にアイコン付きでリストアップされています。

つまり、消費者とのトラブルが多く、消費者側の一方的なキャンセルが認められているため、返金リスク(チャージバック)が非常に高い取引方法と言えます。このような理由から、取り扱い自体を禁止している決済会社も少なくありません。

コース・回数券、月謝など継続的役務提供

エステやスクールなどで見られる、コース契約・回数券・月謝制といった継続的なサービス提供(継続的役務提供)は、決済会社から見ると返金リスクが高い販売方法です。

長期間・高額の契約になりやすく、「途中解約」「思っていた内容と違う」といった理由でトラブルにつながりやすいためです。

このうち、契約の期間と金額が一定基準を超える場合は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当します。

「特定継続的役務提供」に当たる条件は以下の通りです。

スクロールできます

業種	期間	金額
いわゆるエステティック人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（いわゆる美容医療に該当するものを除く）	1か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる美容医療人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）	1か月を超えるもの
いわゆる語学教室語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）	2か月を超えるもの
いわゆる家庭教師学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）
いわゆる学習塾学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）
いわゆるパソコン教室電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
いわゆる結婚相手紹介サービス結婚を希望する者への異性の紹介

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）

「特定継続的役務提供」に該当する業種は以下の性質を持っています。

契約内容が長期利用・コース提供を前提としている
効果に個人差がある
一定期間サービスを受けても結果が確実に保証されない

つまり、返金やクレームにつながりやすく、決済会社からはリスクの高い業種として見られます。そのため、契約期間や金額が「特定継続的役務提供」の基準を満たしていない場合でも、審査が厳しくなる傾向があります。

審査に通過しやすくするための確認ポイント

コース販売や回数券の取り扱っている場合は、次の点を見直してみてください。

5万円を超える高額なコースや回数券を提供していないか
回数券の残回数に対する返金トラブルが起きやすい仕組みになっていないか
契約内容として特商法の要件に該当する可能性がないか

そもそもコース・回数券は消費者トラブルが発生しやすい販売方法です。クレジットカード決済の導入を目的とした見直しだけでなく、店舗運営全体のトラブル防止の観点からも、一度販売方法を整理しておくと安心です。

特定継続的役務提供事業者がカード決済に対応する上での課題と解決策

前払い・事前決済

商品の受け渡しやサービス提供前に料金を受け取る「前払い・事前決済」は、決済会社によっては禁止されている場合があります。

商品未着・サービス未提供によるトラブルにつながる可能性があるためです。

前払い・事前決済に該当する例としては、次のようなものがあります。

決済会社によって禁止される可能性がある「前払い・事前決済」の具体例を示した図解。1. コース・回数券のまとめ払い（複数回分のサービス料金を事前に一括受領）、2. オンライン講座・コンテンツ一括購入（提供前のデジタルコンテンツをまとめて購入させる）、3. オーダーメイド・予約販売の事前決済（商品提供前に代金を決済、受注生産含む）、4. 飲食店の予約金・キャンセル料事前受領（予約時点で料金やキャンセル料を受け取る）の4つのケースがアイコン付きでリストアップされています。

また、提供方法によっては、前払い・事前決済は「継続的役務提供」にも該当する場合があります。たとえば、コースや回数券をまとめて前払いで受け取る販売方法などが挙げられます。

つまり、契約内容によっては「特定継続的役務提供」に該当する可能性があり、規約違反として審査に通らない場合があります。

そのため、前払い・事前決済を行っている事業者が審査に落ちてしまった場合は、

申し込み先の決済会社が「前払い・事前決済」を認めているか
提供サービスが継続的役務提供に該当しないか

といった点を事前に確認するとよいでしょう。

過去のトラブル・規約違反

過去にクレジット決済に関するトラブルや規約違反がある場合は、加盟店審査に影響することがあります。

具体的には、次のようなケースが対象となります。

お客様とのクレジット決済トラブル
加盟店規約違反の履歴
他社の決済会社での強制解約

これらの情報は、決済会社間で情報共有される「加盟店情報交換センター」に最長5年間登録されます。そのため、過去に問題がある場合は、審査で不利になります。

過去のトラブル・規約違反が加盟店審査に与える影響を図解です。全体は3段階のフローで構成されています。左側の「①トラブル・違反の発生」では、お客様との決済トラブル、規約違反の履歴、他社での強制解約といった事例が「情報登録」されることを示しています。中央の「②情報共有の仕組み」では、これらの情報が「加盟店情報交換センター」に最長5年間登録され、複数の決済会社間で共有される様子をネットワーク図で説明しています。右側の「③審査への影響と対応」では、過去に問題があると審査で不利になること、特に特定商取引法や消費者契約法違反（直近5年以内）の場合は審査に通らない可能性が高いことを、天秤や閉ざされた門のアイコンで表現しています。最後に、【対応】として「一定期間を空けてから再申請」することが示されています。

さらに、特定商取引法による行政処分や、消費者契約法違反での敗訴判決を直近5年以内に受けている場合は、審査に通らない可能性が非常に高くなります。

もし過去にトラブルや規約違反があった場合は、一定期間を空けてから再申請することが現実的な対応となります。

加盟店審査では、提供元企業が運営する関連サービスでの利用状況があわせて確認されることがあります。

例えば、『Airペイ』はリクルートが提供する決済サービスですが、リクルートはAirレジやホットペッパーをはじめ、さまざまなサービスを展開しています。関連サービスで利用料の未払いなど過去にトラブルがある場合、審査で不利に働く可能性があります。

加盟店審査における、過去のトラブルの影響と対策の比較図。提供元が同じ関連サービスで「未払い」や「強制解約」の履歴があると審査通過は難しいが、「クレジット取引に関係ないトラブル情報は他社に共有されない」という仕組みがあるため、別の決済会社を利用することで審査に通る可能性があることを解説しています。

このように、提供元が運営する別サービスで過去にトラブルがある場合は、リスクの高い事業者と判断され、審査通過は難しいと考えられます。

ただし、クレジット取引に直接関係しないトラブルまでは、他社の決済サービスに共有されません。そのため、このケースでは別の決済会社を利用することで審査に通過できる可能性があります。

代表者の信用情報に問題があった

決済会社は不正利用や債務不履行を避けるため、必要に応じて代表者の信用情報(CIC・JICC 等)を照会することがあります。代表者が過去に自己破産や金融事故を起こしている場合、審査に不利に働く可能性があります。

ただし、クレジットカード発行の審査のように「個人信用情報」が重視されるわけではなく、決済端末の加盟店審査では、事業の実態と取り扱い商品や業種が重要な判断材料になります。

そのため、審査落ちの理由として代表者の信用情報に心当たりがある場合でも、決済会社ごとに審査基準が異なるため、他社サービスであれば通過できる可能性は充分あります。

例えば、『Square』では利用状況を重視した独自の審査基準を採用しているため、スムーズに導入できるサービスです。審査結果も最短即日でわかるので、他社の審査に落ちてしまった場合は、一度試してみるのがおすすめです。

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加盟店審査に通っても、業種や取引方法によっては一部機能が制限されることも

加盟店審査そのものは通過できても、業種や取引方法によっては一部機能が制限されるケースがあります。

たとえば、「特定継続的役務提供」で規定されている業種では、契約期間や金額が特商法の基準を満たしていなくても、「ボーナス払い・分割払いが利用できない（一括払いのみ）」「早期入金サービスが使えない」といった支払い方法や入金条件の制限がかかる場合があります。

加盟店審査に通過しても、条件付きで機能制限がかかる場合があることを説明する図解。「審査通過（条件付き）」を中心として、左側に「支払い方法の制限」として「一括払い」は可能だが「分割払い」と「ボーナス払い」は不可であることがバツ印で示され、右側に「入金条件の制限」として「通常入金サイクル」は可能だが「早期入金サービス」は不可であることがバツ印で示されている。

「特定継続的役務提供」で規定されている業種は「効果に個人差が大きい」「結果が保証されにくい」という側面があり、少額・短期の契約でもトラブルが発生しやすいと判断されているためです。

加盟店審査に落ちてしまった場合の対処法

加盟店審査に落ちてしまっても、原因を考えて対策した上で再申請や他の決済会社ならクレジットカード決済を導入できる可能性があります。ここでは、審査に落ちた際に確認すべき項目と、具体的な対処法についてまとめました。

加盟店審査に落ちてしまった場合の対処法

営業実態を明確に示せるように整える

加盟店審査では、事業が実際に運営されているかどうかが最も重視されます。外観・内観、メニュー、価格、販売方法といった店舗情報が確認できれば、事業実態の確認はスムーズに進みます。

これらの情報は写真で提出しても問題ありませんが、オンライン上で確認できる店舗URLを提示するのが最もスピーディです。すでに店舗URLを持っている場合は、事業実態の確認に必要な情報が十分に掲載されているか、改めてチェックしておきましょう。

改善ポイント

スムーズな加盟店審査のために事業実態を明確することをまとめた図解。必要な店舗情報（外観・内観、メニュー、販売方法など）を、ホームページ・ポータルサイト（食べログ等）で必須情報を掲載するか、SNS（Instagram・X）のプロフィール・投稿で明記するか、開店前の場合は準備資料（賃貸借契約書、求人広告、工事写真）を提出することで、事業実態が証明され、審査がスムーズに進む流れを示しています。

ホームページやポータルサイト（食べログ・ホットペッパー等）
- ページ上で 住所・電話番号・業態・外観/内観・メニュー・価格といった情報が確認できる状態にしておきましょう。これらの情報が揃っていれば、事業実態の確認がスムーズになります。
SNS（Instagram・X など）
- プロフィール欄：住所・電話番号・業態を明記
- 投稿：外観・内観・メニュー・価格がわかる写真をいくつか投稿
開店前の場合は、賃貸借契約書・求人広告・工事写真など「事業開始の準備が進んでいることを示す資料」を提出

メニュー・販売方法を見直す

決済会社で禁止または制限されやすいメニューや販売方法を提供している場合は、メニュー設計や販売方法の見直しが必要になります。

特に注意すべきなのは、継続的役務提供(コース・回数券など)と前払い・事前決済です。どちらもサービス提供前に支払いを受けるため、返金リスクが高く、決済会社の審査が厳しくなる取引方法とされています。

中でも確認しておきたいのが、「特定継続的役務提供」に該当しないかどうかです。エステや語学教室、学習塾などの事業では、「長期間のサービス提供かつ、5万円を超える契約金額」といった条件に該当すると、特商法上の「特定継続的役務提供」に当たる可能性が高く、審査に通りにくくなります。

また、これらの業種は特商法の要件を満たさない場合でも、コース販売や回数券を扱っているだけで審査が厳しく見られることがあります。

クレジットカード決済を優先したい場合は、コース・回数券などの長期契約そのものを取りやめるのも選択肢のひとつです。特定継続的役務提供に該当しない場合でも、継続的役務提供自体を禁止している決済会社もあるため、その場合は別の決済会社を検討するか、メニュー構成を見直す必要があります。

改善ポイント

決済審査通過のためのメニュー・販売方法見直し戦略を図解。左側で高リスクな「継続的役務提供（コース・回数券）」「前払い・事前決済」を示し、中央で「特定継続的役務提供（長期間、5万円超）」への該当を確認するフローを提示。該当する場合は「リスクが高い販売方法の廃止」、該当しない場合は「支払い方法の変更（都度決済化）」「メニュー設計の調整（特商法対策）」という具体的な対策と選択肢を右側で解説している。

コース契約⇒都度利用・短期契約に変更する
回数券⇒金額や販売方法を調整し、特商法の要件を満たさない設計にする
高額な前払い⇒提供時の都度決済に切り替える
リスクが高い販売方法そのものを廃止する（コース・回数券・前払いを行わない）

特定継続的役務提供事業者がカード決済に対応する上での課題と解決策

別の決済会社で再申請する

決済会社ごとに審査基準は異なるため、あるサービスで落ちても、別の決済会社なら問題なく通るケースは少なくありません。

ある決済会社で審査落ちしても、別の会社で再申請すれば通過する可能性があることを示す図解。決済会社ごとに「前払い」「回数券」「業種」「移動販売」などの審査基準が異なるため、別の会社を選ぶことが現実的な対処法であると説明している。

とくに次のようなポイントは、サービスによって判断が分かれやすい部分です。

前払い・事前決済の可否
コース・回数券など継続的役務提供の扱い
特定継続的役務提供の取り扱い
禁止業種・要注意業種の範囲
移動販売や屋外利用での利用可否

同じ業態・同じ販売方法でも、A社では不可、B社では問題なしというケースは実際によくあります。そのため、一度審査に落ちてしまった場合は、別の決済会社を検討することが最も現実的な対処法のひとつです。

このあと紹介する「【比較表】おすすめの決済代行サービスと各社の取り扱い可否・審査の特徴」では、主要サービスごとの審査傾向や取扱い可否を一覧で比較できるようにまとめています。自身の事業に合ったサービスを選ぶ参考にしてみてください。

決済代行サービスはそれぞれ、取り扱える業種や販売方法、前払い・継続的役務提供の可否、屋外利用の可否などが異なります。そのため、他社サービスであれば問題なく導入できるというケースは珍しくありません。

ここでは、おすすめの決済代行サービスの取り扱い可否・要注意ポイント・審査の特徴を一覧で比較できるようにまとめました。

スクロールできます

決済サービス	stera pack	Square	PAYGATE	Airペイ	アルファノート
提供元	SMBC GMO PAYMENT株式会社	Square株式会社	株式会社スマレジ	株式会社リクルート	アルファノート株式会社
申込みから利用開始までの目安	申込みから2週間～2か月	申込み当日～3営業日	申込みから約1か月	申込みから約10日	申し込みから5営業日※急ぎの場合は要相談。状況に応じて早期対応できる場合があり。
特定継続的役務提供	✕ (不可)	✕ (不可)	✕ (不可)	✕ (不可)	◎ (可)
継続的役務提供（コース・回数券）	✕ (不可)	〇 (特定継続的役務は不可)	✕ (不可)	〇 (特定継続的役務は不可)	◎ (可)
前払い・事前決済	✕ (不可)	〇 (特定継続的役務は不可)	△ (継続的役務は不可)	〇 (特定継続的役務は不可)	◎ (可)
屋外決済・移動販売	✕ (不可)	◎ (可)	◎ (可)	〇 (複数個所の利用は不可)	◎ (可)
初期費用	無料	無料※決済端末が必要な場合は4,980円～	無料	無料※iPadまたはiPhoneは加盟店負担	無料※今なら通常74800円(税別)のオールインワン端末が無料
決済手数料	1.98%～3.24%	2.50%～3.25%※カード情報手入力・オンライン決済は3.60～3.75%	1.98%～※標準プラン：カード決済2.90％～	2.48%～3.24%※COIN+は0.99%	手数料非公開※業種・契約内容によって個別見積もり
初期費用	無料	無料※決済端末が必要な場合は4,980円～	無料	無料※iPadまたはiPhoneは加盟店負担	無料※今なら通常74800円(税別)のオールインワン端末が無料
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各決済サービスごとに詳しく解説していきます。

stera pack｜ステラパック

当サイト評価

4.59 /5.0

★★★★★

（1件の口コミ）

stera packの口コミ

★★★★★ 4.0

並木颯汰さん｜ココエビス｜飲食業｜店長

日本人でなくても使いやすく、わかりやすい点。画面も見やすく、使いやすい。端末自体もそれほど重くない。

stera packの特徴

stera packは、三井住友カードの連結子会社である「SMBC GMO PAYMENT株式会社」が提供するオールインワン決済サービスです。銀行系ならではの信頼性の高さと、端末の性能・サポート品質の良さが特徴です。

基本的には、商品・サービス提供後に決済する店舗向けのサービスで、継続的役務提供や、サービス提供前の前払い・事前決済には利用できません。また、据置型の端末を使用するため、キッチンカーや移動販売のような移動体での利用はできません。

一方で、初期費用0円で高性能なオールインワン端末が無料で導入できる点は大きな魅力です。決済手数料は業界最安水準の1.98%〜、月額利用料は初年度無料。2年目以降は通常3,300円ですが、直近1年間の累計決済額が3,000万円以上であれば永年無料で利用できます。

アフターサポートも非常に手厚く、契約期間中は端末故障の交換が無料、レシートロール紙の追加発注も何度でも無料です。

契約期間は3年間ですが、端末を正常な状態で45日以内に返却すれば違約金は不要のため、はじめてキャッシュレス決済を導入する店舗でも安心して利用できます。

無料

初期費用

1.98%～3.24%

決済手数料

初年度月額0円(2年目以降通常3300円※条件付き無料)

月額利用料

お申し込みはこちら

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開催中のキャンペーン・お得情報

オールインワン決済端末を無料提供

据置型オールインワン決済端末「stera terminal」初期費用0円で導入可能。

実質値引額

約90,000円

解説記事はこちら

公式サイトでチェック

詳細情報

基本情報

サービス名

stera pack

導入費用

無料

月額費用

スモールビジネスプラン:初年度月額0円(2年目以降は通常、税込3,300円)
スタンダードプラン:初年度月額0円(2年目以降は通常、税込3,300円)

※初年度は無料
※2年目以降は、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は永年無料
※スモールビジネスプランはVisa/Mastercardの年間決済額2,500万円以下の事業者限定
【対象事業者・利用条件など詳細はこちら】

決済手数料

スモールビジネスプラン：1.98%～3.24%
スタンダードプラン：2.70%～3.24%

入金手数料

三井住友銀行は無料

※他行は1回辺り税込220円

入金サイクル

毎日締め・2営業日後払い
月6回締め・2営業日後払い
月2回締め・2営業日後払い
月2回締め・15日後払い

※任意で選択可
※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い

契約期間

3年間

解約金

解約申請から45日以内に正常な状態で端末返却すると無料

※端末返却ができない場合は利用期間に応じて違約金あり

導入までの目安

申込みから2週間～2か月

決済ブランド・決済手数料

カード決済全7種

Visa

Mastercard

スモールビジネスプラン

1.98%(税別)

スタンダードプラン

2.70%(税別)

JCB

American Express

Diners Club

Discover

スモールビジネスプラン

2.48%(税別)

スタンダードプラン

3.24%(税別)

銀聯(UnionPay)

プラン共通

3.24%(税別)

電子マネー決済全16種

楽天Edy

QUICPay

nanaco

WAON

交通系IC (9種)

プラン共通

3.24%(税別)

QRコード決済全9種以上

PayPay

楽天Pay

d払い

au PAY

メルペイ

ゆうちょPay

Alipay＋

WeChat Pay

Union Pay QR

プラン共通

3.24%(税別)

入金サイクル・運用・サポート

入金サイクル

毎日締め・2営業日後払い
月6回締め・2営業日後払い
月2回締め・2営業日後払い
月2回締め・15日後払い

※任意で選択可
※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い

入金手数料

三井住友銀行は無料

※他行は1回辺り税込220円

サポート対応

電話メール

サポート受付時間

24時間365日受付

保証期間

契約中は何度でも修理・交換無料

保証期間外の交換費用

無料

機能・外部サービス連携

クレジットカードの支払い方法

一括払い2回払い分割払いリボ払いボーナス一括払い

クレジットカードの読み取り方式

ICカード磁気カードタッチ決済

QRコード決済の読み取り方式

ストアスキャン

POSレジ機能

POSレジ内蔵外部のPOSレジと連携可

連携できるPOSレジ

assetforce for steraBUSICOMEmusen easy「スキャンレジ」Foody Pocket POSLORS SYSTEMmedipoNECモバイルPOSPOS+stera pack POSUレジコアレジスマレジリアレジ

※上記以外のPOSレジをご利用の場合でも、個別の連携開発により対応できる可能性があります。

その他の機能

会員証スタンプカード

端末情報

stera terminal

タイプ

据置型オールインワン決済端末

端末価格

無料

保証期間

契約期間中は常に保証対象

保証期間外の交換費用

無料

必要機器

不要

プリンター

端末に内蔵

ロール紙無料

持ち運びの可否

不可

クレジットカードの読み取り方式

ICカード

磁気カード

タッチ決済

QRコード決済の読み取り方式

ストアスキャン

POSレジ機能

POSレジ内蔵

外部のPOSレジと連携可

お申し込みはこちら

公式サイトを見る

解説記事を読む

stera packの特徴

アフターサポートも非常に手厚く、契約期間中は端末故障の交換が無料、レシートロール紙の追加発注も何度でも無料です。

無料

初期費用

1.98%～3.24%

決済手数料

初年度月額0円(2年目以降通常3300円※条件付き無料)

月額利用料