訪日外国人向けキャッシュレス決済まとめ｜インバウンド対策で対応すべき支払い方法とは？

2025年8月31日

訪日外国人向けキャッシュレス決済まとめ｜インバウンド対策で対応すべき支払い方法とは？

2024年、訪日外国人観光客数が過去最高の3,687万人を記録しました[※1]。2025年に入っても多くの外国人が日本を訪れていて、さらなる増加が見込まれます。急増するインバウンド需要を確実に売上につなげるには、キャッシュレス決済への対応が欠かせません。

外国から来た観光客の多くは、自分の国でキャッシュレス決済を毎日のように使っています。しかし日本では、思うように使えなくて困ることがあります。実際に、外国人観光客から「クレジットカードやデビットカードが使いにくい」という不満の声が、旅行中の困りごととして挙がっています。この決済ギャップを解消できれば、お店の売上アップが期待できるのです。

この記事では、世界各国のキャッシュレス決済の状況から、キャッシュレス決済を導入するメリット、実際のサービスの比較まで、インバウンド対応（外国人観光客への対応）に必要な情報をくわしく説明していきます。

インバウンド需要の急回復とキャッシュレス決済の重要性

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2022年10月に入国制限を緩和してから、韓国、香港、インドネシア、ベトナム、フランスなど16の国と地域からの観光客数が過去最高を更新しています。

政府は2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、インバウンド消費額15兆円という目標を掲げています。この目標達成にはキャッシュレス決済の環境を整えることが欠かせません。

観光庁の調査（令和6年度）では、訪日外国人の4.4%がクレジットカード・デビットカードの利用で困った経験があり、約3.3%がAlipayやモバイル決済などその他の決済手段で不便を感じたと答えています[※2]。

外国人観光客は手持ちの日本円が不足した際、両替所やATMを探す必要があり、その手間から買い物や食事をあきらめてしまうこともあります。キャッシュレス決済に対応していれば、日本円の残高を心配せずに食事や買い物を楽しめます。その結果、来店機会と売上の増加が期待できます。

世界と日本のキャッシュレス決済事情の違い

世界主要国のキャッシュレス決済比率を見ると、韓国が93.6%、中国が83%ととても高い水準です[※3]。日本は2024年に42.8%（経済産業省、2025年3月31日発表）まで上昇しました[※4]。着実に増えていますが、世界と比べるとまだ大きな差があります。

国名	キャッシュレス決済比率	主な決済手段
韓国	約94%※	クレジットカード、QRコード決済
中国	約84%※	QRコード決済（WeChat Pay、Alipay）
シンガポール	約67%※	タッチ決済、QRコード決済
アメリカ	約56%※	クレジットカード、デビットカード
日本	42.8%（2024年）	クレジットカード、コード決済

※各国の数字は2020年ごろのおおよそのものです。国によって計算方法がちがうので参考として見てください。

日本では、お店の種類や地域によってキャッシュレス決済が使えるかどうかに差があります。外国人観光客が使いたい決済方法が使えない場面もまだたくさんあります。

観光地での現金利用の実態

観光庁の「訪日外国人の消費動向調査」（2024年の年次報告書）によると、支払い方法の利用率は以下の通りです。

訪日外国人の支払い方法の利用率[※5]

現金：94%
クレジットカード：72.6%

現金の利用経験がある人が一番多く、カードとの併用する人が多いです。ただし、この調査は「使ったことがあるか」を聞いたもので、「いくら使ったか」や「主にどれを使うか」を聞いたものではありません。

また、訪日外国人へのアンケートで「日本旅行で困ったこと」を聞いたところ、支払い方法で困った人もいました。

訪日外国人が支払い方法で困った経験[※6]

クレジット・デビットカードを使いたかったのに使えなくて困った人：7.8%
その他の決済手段（Alipayやモバイル決済など）で困った人：3.6%

つまり、キャッシュレス決済で払いたかったのに、現金しか使えなかった場面が一定数あるということです。

キャッシュレス決済が日本経済に与えるインパクト

経済産業省の加盟店調査によると、キャッシュレス決済を導入した効果で一番多かったのは「レジでの決済時間が短くなったこと」でした。

売上については以下のような効果を回答しています。

キャッシュレス決済を導入による売上面での効果[※7]

「売上が増えた」
⇒小売店の21%、飲食店の14%
「お客さん1人あたりの買い物金額が上がった」
⇒小売店の15%、飲食店の11%
「来店するお客さんの数が増えた」
⇒小売店の14%、飲食店の13%

約半分のお店（小売店の43%、飲食店の53%）は「特に効果なし」と答えていますが、キャッシュレス決済の利用が多いお店ほど、良い効果を感じる傾向があります。

外国人観光客を呼び込むには、いろいろな決済方法を用意することが大切です。支払い方法の選択肢を増やすことで、「この店で食べたい」「これを買いたい」と思ったときに、現金不足であきらめることがなくなり、売上アップに直接つながります。

さらに、キャッシュレス決済は業務効率化にも役立ちます。特に飲食店では、決済時間の短縮で回転率が上がり、レジ締め時間も大幅に短くなります。人手不足が深刻な今、キャッシュレス決済は効率化と売上アップの両方が期待できる解決策です。

国別インバウンド観光客のキャッシュレス決済ニーズ

2024年の訪日外国人観光客を国別に見ると、キャッシュレス決済が進んだ国からの観光客が上位を占めています。各国のキャッシュレス決済事情を理解し、適切な対応をすることがインバウンド対策の成功の鍵となります。

2024年訪日外国人観光客ランキング（上位10か国）

スクロールできます

順位	国・地域	2024年訪日客数	キャッシュレス比率	主な決済手段
1位	韓国	8,817,800人	93.6%	Visa/MC、Kakao Pay、NAVER Pay
2位	中国	6,981,200人	83.0%	UnionPay、Alipay、WeChat Pay
3位	台湾	6,044,400人	約60%	Visa/MC/JCB、JKO Pay、LINE Pay
4位	米国	2,724,600人	55.8%	Visa/MC/Amex、Apple Pay
5位	香港	2,683,500人	約70%	Visa/MC、AlipayHK、Octopus
6位	タイ	1,148,900人	約50%	Visa/MC、TrueMoney、K PLUS
7位	豪州	920,200人	67.7%	Visa/MC/Amex、タッチ決済
8位	フィリピン	818,700人	約30%	Visa/MC、GCash、HelloMoney
9位	シンガポール	691,100人	67.0%	Visa/MC、OCBC Digital
10位	ベトナム	621,100人	約40%	Visa/MC、MoMo、ZaloPay

出典：日本政府観光局（JNTO）「国籍/月別訪日外客数」2024年確定値

国別主要決済手段早見表

国・地域	クレジットカード	QRコード決済	その他
韓国	Visa、Mastercard	Kakao Pay、NAVER Pay、Toss、Samsung Pay	T-money（交通系）
中国	銀聯（UnionPay）	WeChat Pay、Alipay	–
台湾	Visa、Mastercard、JCB	LINE Pay、JKO PAY	Apple Pay、悠遊カード
アメリカ	Visa、Mastercard、Amex	Apple Pay、Google Pay	–
香港	Visa、Mastercard	AlipayHK、WeChat Pay HK	Octopus Card
ヨーロッパ	Visa、Mastercard	–	タッチ決済（NFC）

【第1位】韓国（8,817,800人）- 世界最高のキャッシュレス大国

韓国は93.6%という世界最高水準のキャッシュレス決済比率を誇ります。政府主導のキャッシュレス推進政策により、現金を持たない生活が完全に定着しています。

韓国で主に使われているのは、VISA、Mastercardといったクレジットカード決済と、Naver Pay、Samsung Pay、Kakao PayなどのQRコード決済サービスです。

韓国のQRコード決済の特徴

Naver Pay
⇒韓国最大のインターネット企業が提供するサービスで、高いポイント還元率と利用可能店舗の多さが特徴です。
Samsung Pay
⇒決済だけでなく、映画やスポーツのチケット管理も可能な多機能アプリとして人気です。
Kakao Pay
⇒韓国で最も使われているメッセージアプリ「カカオトーク」と連携し、送金や割り勘機能も充実しています。

なお、アジアを中心とした世界各国のキャッシュレス決済を一つにまとめた「Alipay+」対応の決済サービスなら、Kakao PayとNAVER Payの両方に対応可能です。

【第2位】中国（6,981,200人）- QRコード決済の本場

中国のキャッシュレス決済比率は83%に達し、都市部では現金を見ることがほとんどありません。お年玉や結婚式のご祝儀まで、すべてQRコード決済で完結する社会です。中国で圧倒的なシェアを持つのがWeChat PayとAlipayです。

中国のQRコード決済の特徴

WeChat Pay
⇒13.7億人が利用するメッセージアプリ「WeChat」に組み込まれた決済機能で、日常生活に完全に浸透しています。
Alipay
⇒中国最大のECサイト「アリババ」グループが提供し、信用スコアリングシステムと連携した独自のエコシステムを構築しています。

また、QRコード決済以外の決済手段では銀聯カード（UnionPay）が挙げられます。中国人観光客のほぼ全員が所持するデビットカードで高額決済時に利用されることが多いです。

【第3位】台湾（6,044,400人）- 多様な決済手段

台湾政府は2025年までに「モバイル決済(スマートフォンでの支払い)」の普及率を90%にすることを目標にしています。ポイント還元などの施策により、急速にモバイル決済の普及が進んでいます。

台湾で最も利用率が高いのはLINE Payで、2人に1人が利用しています。日本では2025年4月末でサービス終了となりますが、台湾では生活に欠かせないインフラになっています。JKO PAYは台湾オリジナルのQRコード決済で、屋台などの小規模事業者を中心に加盟店を拡大しています。Apple Payなどのタッチ決済も都市部を中心に普及が進んでいます。

なお、PayPayと直接、加盟店契約することを発行される決済用QRコード決済は、台湾のHIVEXサービスと連携しています。HIVEXサービスは、「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」の6つのQRコード決済の受付が可能です。

つまり、PayPayと契約契約することで台湾のキャッシュレス決済サービスが利用できます。

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その他の注目すべき国々

【第4位】アメリカ（2,724,600人）- カード決済大国

アメリカからの観光客は、クレジットカード文化が根強く、Visa、Mastercard、American Expressを主に使います。American Expressは富裕層を中心に利用率が高く、高額決済の際に選ばれることが多いです。

最近はタッチ決済の普及も急速に進んでおり、Apple PayやGoogle Payの利用も増えています。

【第5位】香港（2,683,500人）- Octopus Card文化

香港では、Octopus Card（八達通）という交通系ICカードが生活インフラとして完全に定着しています。地下鉄やバスだけでなく、コンビニ、レストラン、自動販売機まで、あらゆる場所で使用されています。

QRコード決済も急速に普及しており、Alipay HKやWeChat Pay HKが主流となっています。香港からの観光客は、日本でもこれらの決済手段が使えることを期待しています。「Alipay+」対応の決済サービスならAlipay HKでの支払いも受付可能です。

【第6位】タイ（1,148,900人）- モバイル決済急成長

タイではTrueMoneyやK PLUSなどのモバイル決済が急速に普及しています。若い世代を中心に、QRコード決済が日常的に利用されています。

これらの決済手段も「Alipay+」対応の決済サービスなら決済が可能です。タイからの観光客は親日的で、リピーター率も高いため、決済の利便性向上は集客に直結します。

ヨーロッパ・オセアニア – タッチ決済先進地域

ヨーロッパ圏からの観光客は、タッチ決済（EMVコンタクトレス）の利用が一般的です。豪州では対面カード決済の約95%がタッチ決済です[※8]。イギリス、フランス、ドイツなどでも、VisaやMastercardのタッチ決済機能を日常的に使用しており、カードをかざすだけの簡単な決済を好む傾向があります。

東南アジア全般 – PayPayで一括対応可能

東南アジア各国では、それぞれ独自のQRコード決済が発達しています。

フィリピンのGCash・HelloMoney、シンガポールのOCBC Digital・Changi Pay、マレーシアのTouch ‘n Go eWalletなど、14の国・地域の合計25サービスが「Alipay+」と連携しています[※9]。

つまり、「Alipay+」に対応している決済サービスを選ぶことで、アジア各国のインバウンド需要に網羅的に対応できることになります。

インバウンド対応で押さえるべき決済手段の優先順位

キャッシュレス決済を導入するときに考えなければならないのは、初期費用、決済手数料、そして売上金が振り込まれるタイミングである入金サイクルです。

多くの種類のキャッシュレス決済に対応すれば、外国人観光客は便利になります。

しかし、すべてに対応できるサービスは限られるため、決済端末の選択肢が狭まってしまいます。また、あまり使われない国の決済方法まで対応すると、余計なコストがかかったり、お店の資金繰りに影響します。

まずは多くの国で使われている決済方法から始めて、お店に来るお客さんの国籍を見ながら、少しずつ対応する決済方法を増やしていくと良いでしょう。

まず押さえるべき基本の決済手段はクレジットカード決済

インバウンド対策で、まず抑えるべき基本の決済手段はクレジットカード決済です。

特に、多くの国で共通して利用率が高いVisaとMastercardへの対応が重要です。韓国、台湾、アメリカ、香港、ヨーロッパ、東南アジアなど、ほぼすべての国でこの2つのクレジットカードブランドが主流です。

観光庁のデータでも、クレジットカードを使った経験がある外国人観光客は73.9%（2024年）と、現金に次いで多いです。まずはカード決済に対応することで、インバウンド対応の最低限のラインはクリアできます。

中国市場を狙うなら別アプローチが必要

中国からの観光客をメインターゲットとする場合は話が変わります。

中国ではAlipayやWeChat PayというQRコード決済が圧倒的に使われています。クレジットカードも銀聯（UnionPay）が主流です。

つまり、Visa・Mastercardだけでは中国人観光客のニーズに応えられません。

中国人観光客は2024年に約698万人と、日本を訪れる外国人の第2位を占める大きな市場です。中国市場を重視する場合は、最低限AlipayとWeChat Pay、できれば銀聯（UnionPay）にも対応することが、お客さんを増やす鍵となります。

導入する決済サービスの選び方

インバウンド需要に対応できるキャッシュレス決済サービスを選ぶ際には、以下の優先順位で絞り込んでみてください。

STEP

まず最初に確認すること

Visa・Mastercardが使えるかどうか
上記2ブランドの決済手数料を比較（1.98%～3.25%の幅がある）
月額サービス利用料の有無と金額を確認
初期費用（端末代など）の負担を比較

STEP

中国人観光客も呼び込みたい場合

Alipay、WeChat Payが使えるか
(Alipay+に対応していると中国以外のアジア各国の決済手段にも対応可)
銀聯カードが使えるか
対応している場合の決済手数料

STEP

運用面での比較

入金サイクル：月1回、月2回、週1回など資金繰りへの影響を考慮
導入スピード：申込から利用開始までの期間（最短即日～数週間）
サポート体制：トラブル時の対応窓口の充実度

STEP

付加価値での最終判断

韓国：Kakao Pay、NAVER Pay対応（Alipay+経由）
台湾：JKO Pay、PXPay Plus等（HIVEX経由）
その他東南アジア各国の決済手段対応

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