Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた理由とは？代替の決済サービスはある？

リクルートが提供する「Airペイ(エアペイ)」は、全71種以上もの決済ブランドを業界最低水準の決済手数料2.48%～3.24%で利用できるモバイル決済サービス。

他社サービスと比較しても汎用性が高く、個人店から大手まで人気のサービスです。

私自身、飲食店で「Airペイ(エアペイ)」を使っていた経験がありますが、簡単に導入できるのに使い勝手が良いと思ってます。

そんなAirペイ(エアペイ)ですが、「審査に落ちてしまった」「審査が厳しい」といった声も少なくありません。

この記事では、Airペイ(エアペイ)の審査が落ちた理由と、審査に落ちてしまった方に代替として使える決済サービスについて解説していきます。

そもそも加盟店審査は何故行われる？

クレジットカード決済はカード会社・加盟店・利用者の三社間で行われる信用取引です。加盟店審査は加盟店に対する信用情報のチェックが行われます。

不正利用や加盟店と利用者間でトラブルが起きると、カード利用者からチャージバックと呼ばれる返金申請がカード会社に対して行われます。

チャージバック申請が通ると、カード会社からお客様に代金が返金され、加盟店はカード会社に対して返金を行う必要があります。

チャージバックが起こるとカード会社側は返金処理など事務コストが増えるため、不正利用やトラブルの多い事業者を加盟店にしたくないわけです。

そこで加盟店審査では過去にキャッシュレス決済に関する不正利用や法令違反、信用取引におけるお客様とのトラブルがないか、事前に確認するわけです。

また、カード会社にとって最大のリスクは加盟店が返金に応じないことです。そのため、代表者の信用情報を照会し、支払い能力に問題がないか、営業実態の確認は取れるか等を確認します。

とくに『Airペイ(エアペイ)』のような加盟店を問わず一律の料金でサービスを提供している場合、リスクの高いお店へのサービス提供はコスト的に難しいのです。

電子マネー決済やQRコード決済においても、クレジットカードと紐づいて利用するものも少なくないため、審査が必要となるわけです。

Airペイ(エアペイ)の審査は厳しい？

『Airペイ(エアペイ)』の加盟店審査は厳しいといった声も聞きますが、私の経験上、他の決済サービスに比べて特別厳しいといった印象はありません。

私自身、過去に飲食店で『Airペイ(エアペイ)』に何度も申込みをしたことがありますが、審査に落ちたことはありません。

しかしながら、『Airペイ(エアペイ)』では取り扱いを禁止している商品・サービス・業種があります。これらに該当する場合、いくら申し込みをしても審査通過が難しいことから一部業種の方から審査が厳しいといわれております。

また、『Airペイ(エアペイ)』に限った話ではありませんが、日本国内の決済代行会社は加盟店審査のチェックが厳しいため、申込情報や提出書類に不備や不足があると審査に落とされてしまいます。

例えば、開業前の申込で店舗の内装が完成していないタイミングで申込みした場合、店舗の営業実態の確認が困難であることから審査に通らないこともあります。

このような場合は開業後に時間をおいて再度申込することで審査に通る可能性があります

開業に合わせてカード決済に対応したい場合は、途上審査重視型の『Square(スクエア)』を利用すると良いでしょう。

『Square(スクエア)』は米国発の決済サービスのため、審査の方法が国産サービスと異なります。申込時の審査基準を下げているので、実績のない事業者でも審査に通りやすくなっております。

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた原因とは？

『Airペイ(エアペイ)』は審査落ちの原因を明確に開示しておりません。

しかし、加盟店規約や公式サイト上では明確に禁止している商品・サービス、販売形態などが明記されております。

ここでは審査に落ちた原因を以下の５つに分けて詳しく解説していきます。

≫「審査落ちの理由は良いから代替の決済サービスを知りたい」という方はこちら

原因1.申込み不備に関するもの

意外に多いのが申込み時に発生した不備に関することで審査に通らないというもの。

具体的には以下の2点が挙げられます。

これらが原因の場合、再申込することで審査に通る可能性があります。

詳しく解説していきます。

申込不備に対するメール返信を行わなかった

『Airペイ(エアペイ)』の申込みは公式サイト上から

上記3つの情報入力と業種ごとに必要な許可証等の書類を提出します。

これらに不備があると審査が進みません。不備の連絡は登録したメールアドレスに届くメールのみ、電話での連絡は一切ありません。

具体的には以下のような形でメールが届きます。

メールに記載の内容に従って返答をすれば良いのですが、本文に記載の通り1か月以上返信を行わないと申し込みが自動的にキャンセル扱いになってしまいます。

『Airペイ(エアペイ)』に申込みした時点で申込完了メールが届くので「Airペイ(エアペイ)に申込みをしたのに一切メールが届かない」という場合は、登録したメールアドレスに間違いがないか、迷惑メールに振り分けられていないか等、チェックしてみてください。

また、メール受信制限設定をしている場合は「@airpayment.jp」からのメールを受け取れるように設定しておきましょう。

このような不備が原因で審査に落ちてしまった場合は、再申込みして審査が通る可能性があります。

営業実態が確認できなかった

営業実態の確認として店舗の外観写真を求められることがあります。

このように店舗の実在が確認出来ずに審査落ちしてしまうことがあります。

代替としてホームページなどWEBサイトから営業実態を確認してもらうことができます。

簡単なもので構わないのでホームページを作成するか、情報サイト(グルメサイトやポータルサイト等)に掲載してから再度申込みすることで審査に通る可能性があります。

原因2.取り扱い禁止商品・サービス、業種に該当している

『Airペイ(エアペイ)』が禁止している商品・サービスを取り扱っていたり、業種に該当する場合は審査に通りません。

具体的には以下が挙げられます。

これらを禁止している理由は以下の通り。

つまり、何かしらトラブルの多く起こるであろうものは禁止しているわけです。

これは冒頭でもお話した通り、お客様とのトラブルはチャージバック(返金)申請につながりやすく、カード会社や決済代行会社はコスト的な問題や代金の未回収リスクが高いためです。

原因3.特定商取引法の対象となる取引方法に該当している

特定商取引法ではお客さまとトラブルが生じやすい取引が規定されております。

特商法規定の取引は一定期間内であればお客さまが無条件で契約解除できるクーリングオフが認められているため、チャージバック申請が多く発生する可能性があります。

『Airペイ(エアペイ)』では特定商取引法で定められた取引方法のうち、以下の形態については、加盟店規約で禁止しています。

特に加盟店審査に引っかかることが多いのが『特定継続的役務提供』です。

特定継続的役務提供とは？

役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）

具体的には、業種・期間・金額の３つを満たす以下を指します。

業種	期間	金額
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと （いわゆる美容医療に該当するものを除く）	1か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる美容医療 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）	1か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる語学教室 語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる家庭教師 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる学習塾 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆるパソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの

ちなみに『Airペイ(エアペイ)』では『特定継続的役務提供』に該当する業種そのものを禁止しているわけではありません。

以下の条件を満たせば継続的役務提供においても決済が認められております。

『継続的役務提供』の決済は2022年7月1日の規約改定から利用できるようになったので、2022年6月末までに申込みし、審査落ちしてしまった場合は再申し込みすることで審査通過する可能性があります。

また、特定商取引法の対象となる取引方法についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を御覧ください。

原因4.事前決済の規約に違反している

2022年6月30日以前までは事前決済を禁止していたAirペイ(エアペイ)ですが、2022年7月1日から条件を満たせば事前決済が可能になりました。

決済から商品の引き渡しに時間が掛かると判断されると加盟店審査に落とされてしまいます。

ちなみに2022年6月30日以前に申込み、事前決済が原因で審査落ちした場合、再度申込をすることで審査に通る可能性が高いです。

原因5.信用情報に問題がある

加盟店審査では会社や代表者個人の信用情報のみならず、過去にキャッシュレス決済に関する不正利用や法令違反、信用取引におけるお客様とのトラブルがないかまでチェックを行います

どこまでチェックするかAirペイ(エアペイ)では開示しておりませんが、以下のようなことが考えられます。

一つずつ解説していきます。

会社や代表者の信用情報に問題があった

法人であれば法人と代表取締役、個人事業主であれば代表者の信用情報を照会される可能性があります。

信用情報は「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」「シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という３つの信用情報機関で照会できます。

各信用情報機関に加盟している団体は異なりますが、融資やクレジットカード、家賃、携帯電話、リースなど多岐に渡ります。

しっかり返済や支払いをしていれば問題ありませんが、延滞や滞納、未払いなど信用に傷があると問題です。

冒頭で解説した通り、カード会社はお客さまからチャージバック申請があった際、加盟店が返金に応じないということは絶対に避けたいわけです。

法人や代表者の信用情報の傷があるということは資金繰りに問題がある可能性が高く、立替金の回収ができない可能性が高いです。また、資金繰り対策として不正利用に走る可能性も否定できません。

こうした点から信用情報に問題があると『Airペイ(エアペイ)』の審査に落ちてしまう可能性があるわけです。

過去にクレジット決済に関するお客様とのトラブルがあった

カード会社は、利用者(お客様)の保護に欠ける行為に関する情報を「加盟店情報交換センター」に登録し利用することが義務付けられています。

ここに登録された情報はカード会社や決済代行会社で共有されます。

具体的には以下の情報です。

1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

登録されている情報は、最長5年間残り、加盟店審査の際に確認されます。トラブルの内容やその対応に問題がある場合、審査に通りにくくなってしまいます。

過去に利用していた決済サービスで加盟店規約に違反していた

カード決済は「加盟店」と「カード会員」、両社の信用情報を基にカード会社が代金の立て替えを行うサービスです。

そのため、過去に加盟店規約に違反していることが発覚した場合、審査に落とされてしまいます。

規約違反についても前述した「加盟店情報交換センター」に情報が残るので注意が必要です。

よくある加盟店規約違反は、

などが挙げられます。

開業から間もなく営業実績が全くなかった

開業から間もなく実績が全くない場合、審査に通りにくいです。

とくに新規開業の個人事業主は審査に落とされてしまう可能性が高いです。

これは「本当に申請通りの営業を行うのか」裏付けが取りにくいためです。

ただし、私は法人1期目の飲食店で申込した経験がありますが、問題なく審査に通過しております。

開業間もなく申込みをして審査落ちしてしまった方は時間をおいて再申込することで審査に通る可能性があります。

営業許可書の範囲外で営業を行っていた

許可された範囲外で営業を行っていると審査に落とされてしまいます。

例えば、居酒屋やバーなど深夜営業を行うには保健所への申請と許可が必要です。

当然ですが、営業許可を取っていない店舗は審査に通ることはありません。

リクルートの提供サービスでのトラブルがあった

Airペイ(エアペイ)を提供している「株式会社リクルートライフスタイル」は、さまざまなメディアを運営している会社です。

例えば、飲食店がホットペッパーグルメに掲載していて、掲載料の未払いや取引停止など過去にトラブルを起こしている場合、審査に落とされる可能性が高いです。

反社会勢力に関係していると判断された

当然ですが、『Airペイ(エアペイ)』の加盟店規約には反社条項が設けられております。

暴力団が運営するのはもちろん、反社会勢力との関わりがあると判断された場合、審査に落とされます。

実店舗なしだとAirペイ(エアペイ)は利用できない？

『Airペイ(エアペイ)』は実店舗なしでも導入可能です。

ただし、タクシーのように毎回決済する場所が異なる場合は、交通系電子マネーは利用できません。

交通系電子マネーは通信環境による決済拒否をしてはならないため、フィールドテストを行っていない『Airペイ(エアペイ)』ではこの条件をクリアできないためです。

屋外決済でも交通系電子マネーに対応したい場合は、４G データ通信やプリンター、POSレジ機能まで搭載する『PAYGATE』がおすすめです。

AirペイQRの審査のみ落ちてしまう場合がある

『Airペイ(エアペイ)』と『AirペイQR』は厳密には別サービスなので、加盟店規約が若干異なります。

例えば、『Airペイ(エアペイ)』では商品、サービス提供が完了する前の決済である『事前決済』『継続的役務提供』などは利用可能ですが、AirペイQRでは禁止されております。

『AirペイQR』のみ審査落ちしてしまったけど、QRコード決済に対応したい方は『PayPay』と直接契約してみることをおすすめします。

PayPayは直接契約の場合、AirペイQRで禁止されている商品・サービスであっても導入できる場合があります。

Airペイ(エアペイ)は再審査を受けられる？

結論として『Airペイ(エアペイ)』は一度審査に落ちても再度、申込みすることで再審査は受けられます。

ただし、前述した審査落ちの原因の中で規約で禁止されている商材、販売方法を行っている場合は再審査を受けても審査に通過する可能性は極めて低いでしょう。

再申込して審査に通る可能性が高いものは以下の通りです。

「3-4」はAirペイ(エアペイ)の加盟店規約が2022年7月1日から改定によるものなので、再申込による審査通過に大きな期待が持てます。

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた方向け！代替の決済サービスはこれ！

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちてしまった方でも、キャッシュレス導入を諦める必要はありません。

取り扱う商品やサービス、業種によりますが、以下の決済サービスならAirペイ(エアペイ)の審査に落ちてしまっても導入できる可能性があります。

各サービスの特徴や料金、対応可能な業種・サービス・商品など詳しく解説していきます。

まとめ

以上、Airペイ(エアペイ)の審査落ちについて解説してみました。

この記事を読んで思い当たる理由が見つかったでしょうか？

審査落ちの理由によっては再申込による審査通過の可能性もありますが、規約違反が原因の場合はAirペイ(エアペイ)の導入は難しいでしょう。

当記事で紹介した代替の決済サービスの中からご自身に合うものを選んで申込みしてはいかがでしょうか？