飲食店のキャッシュレス決済導入におすすめ端末6選｜各社の比較、決済端末の選び方など徹底解説

近年、クレジットカードやQRコード、電子マネーなどのキャッシュレス決済への需要が増加しています。

飲食店でキャッシュレス決済を導入することで、利便性が高まり、顧客満足度の向上や売上の増加が期待できます。一方で、決済手数料や初期費用などコスト面がネックとなり、導入に踏み切れないオーナーさんもいらっしゃるかと思います。

しかし、最近では、「導入費用」や「決済手数料」など飲食店が負担する費用が少なくなってきており、入金サイクルが短いサービスも増えてきました。つまり、キャッシュレス決済の導入ハードルは年々下がっており、個人店や中小規模の飲食店でも導入しやすくなっています。

この記事では「飲食店のキャッシュレス導入」をテーマに、メリット・デメリット、決済端末の選び方、導入手順など詳しく解説します。

飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末｜比較一覧表

決済端末	Squareリーダー おすすめ	Airペイ おすすめ	stera terminal おすすめ	Squareターミナル	PayCAS Mobile	JT-VT10
評価	4.7/5	4.3/5	4.3/5	4.3/5	3.4/5	3.9/5
提供元	Square株式会社	株式会社リクルート	SMBC GMO PAYMENT株式会社	Square株式会社	PayPay株式会社	株式会社EPARK
決済端末の種類	モバイル決済端末	モバイル決済端末	据置型オールインワン決済端末	ポータブル型オールインワン決済端末	ポータブル型オールインワン決済端末	据置型オールインワン決済端末
決済手段	全42種以上	全69種以上	全50種以上	全42種以上	全47種以上	全22種
持ち運びの可否	可	可	不可	可	可	不可
本体価格	4,980円※スマホまたはタブレットは加盟店側で用意	20,167円※キャンペーン利用で無料	無料	39,980円	無料	無料
月額利用料	無料	無料	スモールビジネスプラン:3300円(税込) スタンダードプラン:3300円(税込) お試しプラン:無料	無料	1980円(税別)	無料
決済手数料	2.50%～3.25%	0.99%～3.24%	1.98%～3.24% 2.70%～3.24% 3.24%	2.50%～3.25%	2.80%～3.24%	2.90%～3.24%
入金手数料	無料	無料	三井住友銀行は無料※他行は1回辺り220円	無料	無料	550円／回
入金サイクル	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	三井住友、みずほ、三菱UFJ銀行は月6回 その他の金融機関は月3回 QRコード決済分のみ月1回	月6回締め2営業日後払い 月2回締め2営業日後払い 月2回締め15日後払い ※任意で選択可※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	月2回	月1回 月2回 ※任意で選択可
審査通過率
導入の目安	申込み当日～3営業日	申込みから約10日	申込みから1.5か月～	申込み当日～3営業日	申込みから約1か月～	申込みから約2ヶ月
	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ

飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末６選

飲食店がキャッシュレス決済に対応する必要性

結論として、飲食店はキャッシュレス決済に対応すべきです。

主な理由は以下の３つが挙げられます。

【需要の拡大】キャッシュレス決済の市場拡大

キャッシュレス決済の市場は年々拡大しており、経産省の2023年の調査によるとキャッシュレス決済の比率は「2010年の13.2％」から「2022年には36％」と大きく上昇していることがわかります。

【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました

政府主導でキャッシュレス決済の推進に取り組んでいることもあり、キャッシュレス決済の需要は増加しているのです。また、スマホの普及によるネットショッピングの利用増加や、感染症対策の一貫として導入が進んだことも挙げられます。

私の取引先の飲食店では、2019年10月以降、売上金額・件数ともに40～50％がキャッシュレス決済で支払われているお店が多く、その需要の高さが伺えます。

【競合性】飲食業はキャッシュレス導入率の高い業種

飲食業はキャッシュレス決済の導入が比較的に進んでいる業種です。2021年に行われた経産省のアンケート調査によると、85.4％の飲食店がキャッシュレス決済に対応していると回答しました。

業種	導入率
飲食業	85.4％
食品小売	78.8%
その他小売	88.3％
観光	86.7％
公共機関	66.2％
その他サービス業	63.8％
その他	34.6％

【経済産業省】キャッシュレス決済実態調査アンケートを行いました。

このように飲食業では、キャッシュレス決済の導入率が高いため、導入を先送りにすることは競争力の低下に繋がります。

もちろん、飲食店では独自のメニューやサービスで差をつけることができます。しかし、さまざまな支払い方法を取り入れることで、顧客が来店しやすくなります。

例えば、現金の持ちあわせがお客様や、現金の支出を避けたいお客様も、キャッシュレスなら気軽にお店を利用できます。これにより、より多くの顧客を受け入れ、機会損失を防ぐことができるのです。

さらに、キャッシュレス決済によるスピーディーな会計は顧客のストレスを減らし、満足度を高めます。キャッシュレス決済を導入することは、今の飲食業界で競争力を保つ上で欠かせない要素と言えるでしょう。

【低コスト化】決済端末と手数料の低価格化

キャッシュレス決済を導入する上で、最大の懸念は「決済手数料(加盟店手数料)」という方が多いのではないでしょうか。しかし、キャッシュレス決済の導入や運用に掛かるコストは年々下がっています。

キャッシュレス推進を進めたい政府としても、「決済手数料(加盟店手数料)」を理由にキャッシュレス導入が進まないことを問題視し、様々な施策が実施されました。

また、低価格で決済端末を提供する企業が増えたことも、コストが下がった大きな要因です。

例えば、リクルートの『Airペイ(エアペイ)』や、米国発の決済サービス『Square(スクエア)』では、スマホやタブレットを使ったモバイル決済端末を採用し、一律の手数料でシンプルかつ手頃な料金でキャッシュレス決済の受付ができます。

こうしたサービスの登場により、各社で競争が起き、決済手数料の引き下げや、端末自体も無料で提供するサービスも増えてきました。

結果として、キャッシュレス決済を導入するハードルは大幅に下がり、個人店でも簡単に導入できるようになっています。

キャッシュレス決済を導入した方が良い飲食店はこんなお店

キャッシュレス決済の需要は年々増加しており、飲食店での導入はほぼ必須と言えます。

とくに以下のタイプのお店では、キャッシュレス決済の導入が顧客の利便性を高め、売上を伸ばす大きなチャンスとなります。

単価が高いお店

高価な料理や飲料を提供する飲食店がキャッシュレス決済に対応することで、お客様は大量の現金を携帯する必要がなくなり、持ち合わせの現金を気にせずに食事を楽しむことができます。とくに、クレジットカード決済は支払いを先送りできるため、現金に余裕がない時でも来店することができます。

さらに、高額なお会計ほど、多くのポイント還元を受けることができ、お客様にとってさらなる魅力となります。

「高級店の顧客はポイントを気にしないのでは？」と考えるかもしれませんが、実は高収入層ほどクレジットカードの利用枚数が多いことが調査で明らかになっています。

※この調査の対象は「保有枚数」でなく「利用枚数」で行っております。

【イプソス】「クレジットカード利用実態調査」の結果を公表

つまり、年収が高い人ほど、お店ごとにクレジットカードを使い分けており、もっともお得に決済をしていることになります。

以上の点から、キャッシュレス決済(特にクレジットカード決済)に対応することは、単価の高い飲食店にとって、重要な顧客層を引き付け、売上を伸ばす絶好の機会となります。

宴会など団体客を多く迎えるお店

居酒屋の宴会需要やレストランでのパーティ利用は、会計金額が大きくなるため、現金払いだとお金を数える手間や時間が掛かります。

一方、キャッシュレス決済なら、高額でも迅速かつ簡単に決済を完了できるため、幹事の負担を大幅に軽減し、店舗の運営効率も向上します。

また、宴会やパーティーの高額なお会計は、幹事にとってポイントを大量に獲得できる絶好の機会となります。これは店舗選択の際の大きな動機となるため、キャッシュレス決済に対応することで、団体客の集客に大きく貢献する可能性があります。

外国人観光客(インバウンド消費者)を取り込みたいお店

2019年の観光庁の調査によると、外国人観光客が日本を訪れた際に困ったことの一つに「クレジットカードの利用・両替」が挙げられます。

出典：外国人旅行者に対するアンケート調査結果について

外国人観光客にとって、日本円への両替には手間も手数料もかかります。また、現金の持ち合わせが限られているため、キャッシュレス決済が使えるお店で食事をしたいを考える人も多くいるでしょう。

こうした理由から外国人観光客を取り込みたい飲食店では、キャッシュレス決済への対応は必須と言えます。

ビジネス街に位置するお店

ビジネス街の飲食店は、ビジネスパーソンやオフィスワーカーが限られた休憩時間に利用することが多いため、キャッシュレス決済のスピーディーさが大きな利点となります。

キャッシュレス決済は、現金払いよりもはるかにスムーズな会計処理を可能にし、ランチタイムやビジネスミーティング時の貴重な時間を節約できます。

ビジネスパーソンの時間を効率的に使えるようにすることは、顧客の満足度を高め、再来店を促進します。

高い回転率を求められるお店

ファストフード店、カフェ、テイクアウト専門店など、お客様の入れ替わりが早いお店では迅速なサービス提供が求められます。とくにピークタイムには、多くの顧客を短時間で対応する必要があります。

現金の場合、取り出しや釣り銭の受け渡しに時間がかかりますが、キャッシュレス決済ならカードやスマホを読み取るだけで決済が完了します。

キャッシュレス決済の導入により、顧客の待ち時間が大幅に短縮され、店舗の回転率が高まります。

飲食店向け｜決済端末選びの4つのポイント

飲食店でキャッシュレス決済を導入する際、考慮すべきポイントは数多くあります。ここでは、特に重要な4つのポイントに絞って解説します。

初期費用と運用に掛かるコスト

飲食店でキャッシュレス決済を導入する際、特に重要なのは「決済端末の初期費用」と「運用に掛かるコスト」です。

これらは決済サービスによって異なりますが、端末の種類によって傾向が見られます。

モバイル決済端末

月額費用はかからず、初期費用が無料のもの多いです。手数料は約3.24％が一般的です。

オールインワン決済端末

月額費用がかかることが多いですが、初期費用は無料のものが多く、一部のブランドにおいては2％台の手数料で利用可能です。

QRコード

月額費用はかからず、初期費用が無料です。手数料は1～2％台ですが、対応できる決済手段が限られています。

初めてキャッシュレス決済を導入するならモバイル決済端末がおすすめです。初期費用0円で始められ、導入後の負担は決済手数料のみとシンプルな料金体系です。また、契約の縛りがなく、いつでも解約できます。

オールインワンタイプの決済端末は、月額費用がかかるものの、一定額以上の決済がある場合には手数料の低さが魅力的です。一方、QRコード決済はコストを最も抑えられますが、対応できる決済手段が限定的です。

よく使われる決済手段に対応できるか

飲食店でのキャッシュレス決済は大きく以下の３つに分けられます。

キャッシュレス決済の受付に対応する上で重要なのは「使われる決済手段に対応すること」です。

「ホットペッパーグルメ外食総研」の2023年の調査によると、飲食店でのキャッシュレス決済は、クレジットカードが最も利用されており、次いでQRコード決済が多いようです。

決済手段	割合
	2022年	2019年
クレジットカード決済	79.7%	79.1%
QRコード決済	58.4%	10.0%
交通系電子マネー	38.6%	29.6%
交通系以外の電子マネー	28.4%	18.2%

つまり、対応しておくべき決済手段は、

「カード決済＞QRコード決済＞交通系電子マネー＞交通系以外の電子マネー」

上記の順に優先度が高いということになります。

ただし、交通系電子マネー決済は、事前に現金をチャージした限度額の範囲内で使うプリペイド型のため、少額決済に向いています。そのため、カフェやランチタイムなど単価が1000円前後の飲食店での利用が主になります。

また、使われる決済手段の中にも決済ブランドによって、使われるものとあまり使われないものが存在します。

とくに、QRコード決済はPayPayの利用者が頭一つ抜けています。2022年のキャッシュレス推進協議会の調査データを基に、PayPayが集計した結果によると、QRコード決済シェアの67%をPayPayが占めていることがわかりました。

これらを踏まえると、飲食店では以下の決済ブランドには最低限対応すべきと言えます。

カード決済	Visa Mastercard JCB AMEX
QRコード決済	PayPay

決済端末を選ぶ際には、上記の決済ブランドに対応しているかチェックしておきましょう。

客席での決済に対応するか

飲食店で使用する決済端末は「客席で決済できるかどうか」は重要なポイントです。これはサービスの質や顧客の利便性を高めるだけでなく、ピークタイムのレジ付近の混雑を緩和する効果に期待できます。

例えば、ファストフードやテイクアウト専門店では、注文時にお会計を済ませることが一般的なため、据置型の決済端末でも問題ありません。

一方、レストランや居酒屋のように、お客様が食事を終えた後にまとめて会計する飲食店では、客席まで持ち運び可能な決済端末の導入が望ましいです。

客席で直接決済ができれば、顧客は快適に支払いを済ませることができ、店舗側もレジ付近の混雑を緩和し、スムーズな店内運営が可能になります。

入金サイクルの早さ

入金サイクルの早さは、資金繰りに影響するため、重要です。とくに、資金に余裕がないお店では、早めに入金されるサービスを選ぶことで、お金の流れがスムーズになり、経営が安定します。

お店の資金状況をきちんと理解し、それに合った入金サイクルを提供するサービスを選ぶことが大切です。

飲食店のキャッシュレス決済端末の導入方法

申し込みに必要なもの

飲食店が決済端末を申し込みする際に、以下の書類が求められることが多いです。

個人事業主の場合	法人の場合
個人事業の開業届出書の写し 本人確認書類 飲食営業許可証	登記簿謄本 飲食営業許可証
店舗の実態が確認できる資料 例.ホームページのURL、メニューや店舗の写真など

これらの書類はスマホで撮影した写真をアップロードする形で提出しますが、写真がボケていたり、書類に不備があると審査が進まず、導入に時間が掛かってしまうため、お気をつけください。

なお、書類提出が面倒という方は『Square(スクエア)』の利用がおすすめです。書類の提出不要で申し込みできるため、すぐにカード決済に対応することができます。
※利用状況によっては、後から書類の提出が求められることがあります。

申し込み手順と流れ

飲食店がキャッシュレス決済を導入する７つのメリット

会計が迅速かつスムーズに

キャッシュレス決済により、現金の受け渡しや釣り銭の計算が不要となり、会計時間が大幅に短縮されます。

過去にJCBが行った実証実験では、キャッシュレス決済は現金よりも平均16秒速く、非接触型に限定すると現金より20秒速く決済できるという結果も出ています。

（出典）JCB「決済速度に関する実証実験結果」

スムーズな会計によって、ピークタイムなど混雑時にお客様を待たせる機会が減り、顧客のストレスを軽減します。つまり、顧客満足度の向上に直結し、結果的にリピーターの増加や口コミによる新規顧客獲得につながる可能性があります。

顧客の利便性向上

飲食店がキャッシュレス決済を導入することにより、顧客は多額の現金を持ち歩く必要がなくなり、食事の支払いをスマホやカードを使用して簡単に済ませることができます。

さらに、支払い方法の選択肢が増えることで、顧客のニーズや状況に応じて柔軟な決済方法を選べるようになります。

このようにキャッシュレス決済の導入は、顧客の選択肢を増やし、利便性が大幅に向上します。

新しい顧客層の獲得

キャッシュレス決済に対応することで、現金を持ち歩かない顧客や、キャッシュレスを好む顧客層を引き付けることができます。

初めてお店を訪れるお客様の中には、現金の不足を心配して入店をためらうことがあります。キャッシュレス決済を導入すれば、こうしたお客様も手持ちの現金を気にせず、安心して飲食を楽しむことができます。

客単価の向上

キャッシュレス決済を導入すると、顧客は手持ちの現金以上の金額を支払うことができます。また、物理的な現金のやり取りがないため、顧客が感じる心理的な支出の抵抗が低減され、より多くの注文が期待できます。

とくにクレジットカードは、支払いを先送りできるため、現金の支出を抑えたい顧客にとっても魅力的です。

このような理由から、顧客からの注文数が増えたり、より高価な料理が注文されやすくなり、客単価の向上が期待できます。

締め作業の効率化

キャッシュレス決済を導入することで、現金の集計や管理にかかる手間が大幅に削減されます。日々の締め作業や経理処理が格段に簡素化され、業務効率が向上します。

とくに、席数の多いレストランや居酒屋では、繁忙期には1日の売上が数十万円から百万円を超えることもあります。

キャッシュレス決済の場合、売上は後日口座に振り込まれるため、毎日の現金の取り扱いや精算に伴うリスクが減少します。盗難のリスクや従業員による不正対策にもなり、被害を最小限に抑えることができます。

衛生面での安心感

不特定多数の手に触れる現金は衛生的なリスクを抱えているのに対し、個人が所有するスマホやカードを使用するキャッシュレス決済は、衛生面でのリスクを低減します。

とくに、タッチ決済や電子マネー、QRコード決済は、お店の決済端末に物理的に触れることなく決済できるため、顧客と従業員双方の衛生面での安全を確保します。

飲食店にとって、キャッシュレス決済の導入は、日常の衛生管理にも貢献し、顧客に安心して飲食を楽しんでもらうために効果的です。

飲食店がキャッシュレス決済を導入する４つのデメリット

導入や運用にコストがかかる場合がある

飲食店がキャッシュレス決済に対応するには、カードやスマホを読み取る決済端末が必要です。

初期費用を掛けたくない場合、端末を無料提供するサービスを選ぶと良いでしょう。

しかし、サービスによっては月額利用料が発生するため、注意が必要です。こうしたサービスは、毎月固定費が掛かる代わりに、一部の決済ブランドの手数料が安く利用できたり、修理交換は何度でも無料といった利点もあります。

お店の売上規模やニーズに合わせて端末を選ぶことが重要であり、場合によっては初期費用を負担する必要があることも覚えておきましょう。

決済手数料が発生する

キャッシュレス決済の売上には、一定の決済手数料がかかります。

対面決済における決済手数料の相場は約3.24％ですが、年々低下傾向にあります。実際、一部サービスでは特定の決済ブランドを1～2％台で利用できます。

初めてキャッシュレス決済を導入する飲食店では、手数料負担の少ないサービスから導入し、単価や集客の変化を確認してみるのも戦略の一つです。

資金繰りに影響する可能性がある

キャッシュレス決済の売上は後日、指定口座に振込入金されます。現金払いのようにすぐに手元にお金が入らないので、資金管理に注意が必要です。

決済から入金までの周期を入金サイクルと呼びますが、決済サービスによってまちまちです。早いものでは決済の翌日に入金され、遅いものでは翌月末の入金となります。

また、入金先の口座や決済手段によっても、入金サイクルが変わることがあるため、申込時に必ずチェックしておきましょう。

端末の故障や通信エラーによるトラブルが起きる可能性がある

飲食店では、厨房機器がWi-Fiや他の通信機器に影響を与えることがあります。そのため、店内のレイアウトや、端末とルーターの配置によっては決済端末がうまく機能しない場合があるので注意が必要です。

また、決済端末は電子機器なのでいずれ故障する可能性があります。

導入前には必ず店内の通信状態をチェックし、端末が故障した際の対策を考えておくことが大切です。また、トラブルに備えて、予備の決済端末を用意する飲食店もあります。

まとめ

以上、「飲食店のキャッシュレス導入」について詳しく解説しました。

飲食店がキャッシュレス決済に対応することで、集客効果や利便性が高まり、リピートの促進や単価のアップが期待できます。さらに、スムーズな会計処理、締め作業の簡略化、そしてセキュリティの向上など、店舗運営における多くのメリットがあります。

当記事で紹介した決済サービスは、初期費用や決済手数料といったコスト面の負担が少なく、利用者に多い決済手段に対応しています。

とくに『Airペイ(エアペイ)』は、iPadとカードリーダーが無料の『キャッシュレス導入0円キャンペーン』を実施中です、コストを抑えつつキャッシュレス決済を導入する絶好の機会なので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。