リクルートが提供する決済サービス『Airペイ(エアペイ)』は、カード決済を始めとした全69種以上ものキャッシュレス決済に対応できます。
決済手段の多様化が進む現代において、便利で手軽なキャッシュレス決済に多く対応することで、顧客の利便性を向上させることができます。
一方で、エステサロンは『Airペイ(エアペイ)』の審査に通りにくい業種でもあります。
この記事では、エステサロンが『Airペイ(エアペイ)』の審査に落ちやすい理由から審査通過のポイントや対策、さらには導入の審査に必要な書類や手続きまで詳しく解説していきます。
また、本記事はテナントを借りて行う店舗型エステサロンから自宅サロン、訪問エステ(出張エステ)まで対応した内容となっております。
これを読めば、あなたのエステサロンもスムーズにAirペイ導入に向けた一歩を踏み出せることでしょう。
エステサロンがAirペイ(エアペイ)の審査に落ちやすい理由
そもそも、エステサロンは『Airペイ(エアペイ)』に限らず、カード決済を始めとしたキャッシュレス決済の導入が難しい業種です。
その理由は、取り扱いメニューによってはお客様とのトラブルにつながりやすいためです。決済代行会社やカード会社は代金未回収やチャージバック(返金申請)を避けるため、リスクの高い商品・サービスを取り扱いお店や業種を嫌います。
『Airペイ(エアペイ)』では以下のメニューや施術を加盟店規約で禁止しているため、取り扱っていることが確認された場合、審査に落ちてしまいます。
- 特定継続的役務提供に該当するメニューを取り扱っている
- アートメイク施術を行っている
- 科学的根拠がない効果・効能を謳っていたり、誇大な表現を行っている
これらの該当するメニューや施術を行っている場合は、メニューの見直しを行ってから申し込みする必要があります。
それぞれ、詳しく解説していきます。
特定継続的役務提供に該当するメニューを取り扱っている
『Airペイ(エアペイ)』では『特定継続的役務提供』を含む特定商取引法に定められた取引方法に該当する決済を禁止しております。
エステ業は特定商取引法の『特定継続的役務提供』に規定される7業種のうちの1つです。
『特定継続的役務提供』とは?
特定継続的役務にあたるサービスは以下の3つの特徴を持ちます。
『特定継続的役務提供』の基準として「業種」「期間」「金額」が定められております。
業種ごとに期間と金額が定められており、全てを満たすものが「特定継続的役務提供」に該当します。
スクロールできます出典:特定商取引法ガイド(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/)
業種 期間 金額 いわゆるエステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと (いわゆる美容医療に該当するものを除く)1か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆる美容医療
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)1か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆる語学教室
語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)2か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆる家庭教師
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)2か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆる学習塾
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)2か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆるパソコン教室
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授2か月を超えるもの 5万円を超えるもの いわゆる結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介2か月を超えるもの 5万円を超えるもの
ここで勘違いしてほしくないのが「エステ業=特定継続的役務」ではありません。
エステ業における特定継続的役務に該当する条件と具体例を見ていきましょう。
- 期間=1か月を超えるもの(1か月+1日以上)
- 金額=5万円を超えるもの(50,001円以上)
※法律上における「超えるもの」は「以上」ではなく「より多い」です。
『特定継続的役務提供』に該当するメニューを扱う場合、キャッシュレス決済に対応するしない以前に、契約業務が煩雑であったり、クーリングオフが適用されるなどエステサロン側のリスクが非常に高いです。
『Airペイ(エアペイ)』導入を機にメニューの提供方法を変えることも経営戦略上の選択の一つです。
『特定継続的役務提供』については以下の記事で詳しく解説しておりますので、興味がある方はぜひご覧ください。
アートメイク施術を行っている
アートメイク施術は2005年に厚生労働省がアートメイクを医療行為として認定したことで、医師または医師の指示のもと、看護師が実施することが義務付けられております。
上記以外の者による施術は違法行為にあたります。
『Airペイ(エアペイ)』では医師免許の有無を問わず、『アートメイク』そのものを取り扱い禁止商材としております。
そのため、『アートメイク』の施術を行っているお店は『Airペイ(エアペイ)』の審査に落ちてしまいます。
科学的根拠がない効果・効能を謳っていたり、誇大な表現を行っている
科学的な根拠なく商品やサービスの効果や効能を謳ったり、誇張した表現をしている場合、お客様とのトラブルに発展するリスクが高いため、『Airペイ(エアペイ)』の審査に落とされてしまいます。
具体例を挙げると以下のようなものです。
極端に短期間で大幅な減量を約束するメニューは、科学的根拠が乏しいことが多く、健康を損なうリスクがあります。
- 1ヶ月で5kg以上の減量が可能と宣伝していたが、実際には食事制限や過剰な運動が必要で健康に悪影響を与えた。
- 特別なダイエット機器を使って1週間で10kg以上の減量が可能と宣伝していたが、実際には機器の使用方法が不適切でケガをする危険があった。
- 高額な料金を支払えば効果が保証されると宣伝していたが、実際には効果が出なかったため、返金請求を受けるトラブルが発生した。
一度の施術で顔のリフトアップ効果が得られると謳うものは、効果の持続性や確実性に疑問が残ることがあります。
- 一度の施術で数年間のリフトアップ効果が得られると宣伝していたが、実際には効果の持続期間が短く、何度も施術が必要になった。
- 美容液の効果を高めるために特殊なマシンを使用することで、即効的なリフトアップ効果が得られると宣伝していたが、実際にはマシンの効果が不明であった。
- 施術前と施術後の写真を見せて、即効でリフトアップ効果があると宣伝していたが、実際には写真の加工が施されていた。
セルライトの完全除去を保証するトリートメントは、個人差やセルライトの原因によって効果が異なるため、絶対的な効果を約束することは難しいです。
- 一度の施術でセルライトが完全に除去されると宣伝していたが、実際には効果が現れなかった。
- 施術後、セルライトが増えたとクレームが来たことがあった。
- 施術後のアフターケアについて不十分であり、セルライトが再発するケースがあった。
体内の毒素を排出する効果を謳ったフットバスは、実際には体内のデトックス効果が科学的に証明されていない場合が多いです。
- 体内の毒素を排出する効果があると宣伝していたが、実際には科学的根拠がない。
- フットバスの水が黒く濁ることを「排出された毒素の証拠」と説明していたが、実際には水中の素材が変色した可能性がある
申込時に『Airペイ(エアペイ)』に提出する店舗URLやメニュー等の確認資料で、効果効能を誇大に謳っていたり、科学的根拠に欠けるものと判断されると審査に落とされてしまいます。
身体の美化目的としたエステサロンでは意図せず、科学的根拠がなく効果効能を謳ってしまっていることもありますので、お気をつけください。
また、スピリチュアル系など霊感商法や自己啓発に関するものも取り扱いを禁止されています。
エステサロンとこれらの融合させたような業態をお店は『Airペイ(エアペイ)』の導入は難しいでしょう。
Airペイ(エアペイ)は回数券やコース払いの決済はNG?
エステサロンで『Airペイ(エアペイ)』を導入する場合、回数券やコース払いでのサービス提供はできないのでしょうか?
答えはNOです。
2022年6月末までは特定継続的役務提供に該当しない場合でも、継続的または複数回に渡ってサービス提供を行う場合、つまり継続的役務に関する決済はすべて禁止でした。
しかし、2022年7月1日から規約が改定され、提供期間が1年以内かつ特定継続的役務提供に該当しなければ継続的役務提供の該当する決済は可能になりました。
つまり、『Airペイ(エアペイ)』の審査に通過するために、都度払いのみのメニューを作る必要はありません。
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ただし、QRコード決済を行う『AirペイQR(エアペイQR)』は、サービス提供完了前の決済を禁止しているため、エステサロンは審査に通らない場合があります。
QRコード決済にどうしても対応したい場合は『PayPay』との直接契約がおすすめです。
『PayPay』は直接契約することで決済手数料1.60~1.98%の料率で導入可能です。また、特定継続的役務提供に該当する7業種の導入も認めているため、審査に通過に期待が持てます。
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Airペイ(エアペイ)をエステサロンで導入する前に知っておくべき注意点
次に『Airペイ(エアペイ)』を導入する前に知っておくべき注意点について5つほど解説していきます。
- Airペイ(エアペイ)の利用に必要な手数料や費用について
- 実店舗を持たない場合は一部のキャンペーンが対象外
- 開業前や開業直後は審査に通りづらい
- 審査通過後でも禁止商材・メニューの決済を行ってはいけない
- 一部の決済ブランドのみ利用不可の場合がある
それぞれ、詳しく解説していきます。
Airペイ(エアペイ)の利用に必要な手数料や費用について
対面決済でキャッシュレス決済に対応する場合、導入時にかかる初期費用と決済手数料や入金手数料など導入後に継続的に発生する各種手数料がかかります。
『Airペイ(エアペイ)』の利用に必要な手数料や費用は以下の通りです。
初期費用 | 無料※今ならiPadとカードリーダーが無料 |
決済手数料 | 1.08~3.24%※1.08%はCOIN+のみ |
入金手数料 | 無料 |
その他手数料 | なし |
月額固定費 | 無料 |
『Airペイ(エアペイ)』では現在実施中の『キャッシュレス導入0円キャンペーン 』にて導入に必要なiPadとカードリーダーが無料です。そのため、初期費用はかかりません。
また、売上金の振込時にかかる入金手数料は無料です。
つまり、『Airペイ(エアペイ)』は導入から運用に至るまで加盟店負担の費用は、決済ブランドごとに定められた1.08~3.24%の決済手数料のみです。
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実店舗を持たない場合は一部のキャンペーンが対象外
訪問エステ(出張エステ)のように実店舗を持たない場合は、iPadとカードリーダーが無料の『キャッシュレス導入0円キャンペーン 』は対象外です。
ちなみに自宅エステの場合は自宅を店舗として扱うため、キャンペーンの対象となります。
ただし、実店舗を持たない場合でもカードリーダーは無料なので、手持ちのスマホがiPhoneであれば実質無料で導入できます。
スマホがandroid端末の場合、『Airペイ(エアペイ)』では利用できないので新たにiOS端末を購入するか、android対応の他社サービスを利用する必要があります。
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開業前や開業直後は審査に通りづらい
エステサロンに限った話ではありませんが、開業前や開業直後で売上実績が全くない場合、事業実態の確認が困難なことから審査落ちてしまうことがあります。
とくに店舗の内装・外装工事、入口の看板の設置完了前の申し込みの場合は審査通過率がグッと下がってしまいます。
ちなみに、訪問エステ(出張エステ)の場合、店舗エステに比べて事業実態の確認が難しいため、審査が少し厳しいです。
審査に不安がある場合は、申込時の審査基準を下げ、利用実績を重視する『Square(スクエア)』の利用がおすすめです。
『Square(スクエア)』では事情実績のない個人事業主でも利用できる決済サービスです。
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審査通過後でも禁止商材・メニューの決済を行ってはいけない
『Airペイ(エアペイ)』の審査に通過し、導入した後に禁止商材やメニューの取り扱いが確認された場合、加盟店契約を解除されてしまいます。
『Airペイ(エアペイ)』の審査を意図的に通すために、本来扱っているメニューを隠して審査を受けるというのはもちろんNGですが、『Airペイ(エアペイ)』導入後に作った新メニューが意図せず特定継続的役務に該当してしまったという場合もNGです。
加盟店審査は不正利用の防止等を目的に、導入時だけでなく、運用後も継続的に行われているということを覚えておきましょう。
一部の決済ブランドの審査に通過しない可能性がある
『Airペイ(エアペイ)』は全69種以上もの決済ブランドに対応しております。
『Airペイ(エアペイ)』が定める審査基準の他に、各決済ブランド側でも利用規約を定めていることから加盟店によっては一部の決済ブランドのみ審査に通過しないことがあります。
- 訪問エステ(出張エステ)の場合は交通系電子マネーは利用できない
- 回数券やコース販売している場合はQRコード決済の審査に落ちてしまう可能性がある
このような場合、『Airペイ(エアペイ)』以外の他社サービスなら審査に通るものもあります。
例えば交通系電子マネーなら『スマレジ・PAYGATE 』、QRコード決済なら『PayPay(直接契約)』なら導入可能です。
エステサロンで需要のあるキャッシュレス決済はカード決済とQRコード決済です。QRコード決済のみ審査落ちしてしまった場合は『Airペイ(エアペイ)』をメインに、『PayPay』のみ直接契約して併用するといった形がおすすめです。
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エステサロンでAirペイ(エアペイ)の審査通過に向けての準備と対策
エステサロンが『Airペイ(エアペイ)』の審査を通過するためのポイントは以下の3つです。
- ホームページなどWEB上で情報が確認できる店舗URLを用意しておく
- 必要書類を用意しておく
- 禁止商材・メニューの取り扱いがないことを確認する
それぞれ、詳しく解説していきます。
ホームページなどWEB上で情報が確認できる店舗URLを用意しておく
『Airペイ(エアペイ)』の申し込み時にWEB上で情報が確認できる店舗URLがあると審査がスムーズに進みます。
店舗URLはホームページである必要はありません。GoogleビジネスプロフィールやFACEBOOKページでも構いません。
店舗URLから『Airペイ(エアペイ)』側が確認する情報は以下の通りです。
- 店舗名
- 店舗住所
- 店舗電話番号
- 取り扱い商品・メニュー
- サービス内容
- 価格
- 販売方法
提出するURL内に情報の不足がないかチェックしておきましょう。
店舗URLがなしでも申込できますが、必要書類の種類が非常に多く、準備が大変です。
- 店舗名(看板など)を含む常設店舗入り口の画像
- 店舗建物全体の外観画像
- 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
- お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料
提出書類が増えるとその分、書類不備のリスクが増えるため、審査にも時間が掛かります。
絶対に必要というわけではありませんが、審査をスムーズに進める上で店舗URLは準備した方が良いでしょう。
店舗URLがあることで、事業の実態確認が取りやすくなるため、審査通過率がグッと上がります。
一度、審査に落ちてしまった方は店舗URLなしで申し込みしたという場合には、店舗URLを作成したのちに再度申し込みをしてみることをおすすめします。
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禁止されている商材・メニューの取り扱いがないことを確認する
前述した通り、『Airペイ(エアペイ)』の加盟店規約で禁止されている商品・メニューを取り扱っている場合、審査に落とされてしまいます。
- 特定継続的役務提供に該当するメニュー
- アートメイク施術
- 科学的根拠がない効果・効能を謳っていたり、誇大な表現を行っている
上述以外にも禁止されているものはありますが、エステサロンで該当しやすいものは上記の3つです。
審査落ちしてしまった場合、明確な理由は『Airペイ(エアペイ)』では開示していないため、はっきりわかりません。
加盟店規約やキャッシュレス決済の仕組み等から審査に落ちてしまう理由について、考えられる原因は以下の記事で解説してますので、審査に不安がある方は一度目を通してみてください。
Airペイ(エアペイ)の申し込み方法と必要書類
『Airペイ(エアペイ)』の申し込みはWEB上で完結できるので非常に簡単です。
ここでは申し込み方法の流れの解説と審査に必要な書類について解説していきます。
申し込み方法
申込者によって、必要な書類・情報が異なるので、「個人or法人」「開店済みor開店前」、それぞれ該当する項目を選択しましょう。
選択した項目に合わせて、申し込みに必要な情報が表示されるので、確認したら次へ進みましょう。
AirIDでのログインを求められるので、ログインしましょう。AirIDを持っていない場合は、新規作成しましょう。
このAirIDに登録してあるメールアドレス宛に審査結果や申込不備などの連絡が入ります。
申込不備の場合、書類の再提出などが求められるため、返信が遅れると、その分審査まで時間が掛かります。
また、「Airレジ」「Airメイト」などと連携して使用する場合は、同じIDでの申し込みが必要です。
申し込みフォームに従って、必要事項を入力していきます。
- 契約者情報
- 店舗情報(店舗がない場合は事務所情報)
- 口座情報
申し込み内容を確認し、利用規約に同意したら申し込み完了です。
最後に申込完了画面または申込完了メールに記載のURLより、必要書類をアップロードします。
必要書類の提出が完了すると、審査が始まりますので、審査結果の連絡メールを待ちましょう。
審査結果はスムーズにいった場合、申込みの翌日~3営業日ほどで届きます。
必要書類
必要書類は以下の3種類に分けられます。
- 本人/法人確認書類
- 許可証/免許証
- 店舗確認書類
本人/法人確認書類
事業形態が『法人』か『個人事業主』かによって、必要な書類が異なります。
許可証/免許証
エステサロンにおいては特殊な施術を行っていない限り、許可証/免許証の提出は不要です。
ただし、フェイシャルエステでまつ毛エクステの施術を行っているような場合には以下の書類提出が必要です。
- 美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証
- 美容師免許
許可証/免許証が必要な場合には、申し込み後に追加書類提出の依頼がメールで届くので適宜対応するようにしましょう。
店舗確認書類
店舗確認書類は「店舗の有無」と「OPEN状況」によって、求められるものが異なります。
つまり、必要書類の違いは以下の4タイプに分かれます。
- OPEN済みの店舗エステ
- OPEN済みの訪問エステ(出張エステ)
- OPEN前の店舗エステ
- OPEN前の訪問エステ(出張エステ)
※自宅サロンは店舗エステ扱いです。
それぞれの状況別に必要な書類を見ていきましょう。
『エステサロンでAirペイ(エアペイ)の審査通過に向けての準備と対策』でも解説した通り、ホームページなどWEB上で情報が確認できる店舗URLがあると店舗確認書類の提出が必要なくなる場合がほとんどです。
繰り返しになりますが、店舗URLで審査を進める場合はWEBページ内に以下の情報の記載があるか確認しておきましょう。
店舗URLから情報が確認できない場合、不足している情報に応じて店舗確認書類の追加提出が求められます。
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まとめ
以上、エステサロンに『Airペイ(エアペイ)』の導入を検討している方に向けて、審査に通過するためポイントや注意点、審査落ちしやすい理由など徹底解説してみました。
様々なキャッシュレス決済に対応することで、お客様の利便性が向上し、来店促進による売上アップに期待が持てます。クレジットカードが利用できると手持ちの現金が少ないけど、来店したいお客様も利用できるため、機会損失防止になります。
また、現金管理リスクや会計業務の効率化など店舗側のメリットも少なくありません。
『Airペイ(エアペイ)』では現在、iPadとカードリーダーが無料の『キャッシュレス導入0円キャンペーン 』を実施しているため、初期費用が掛かりません。
また、導入後にかかる費用も1.08~3.24%の決済手数料のみとシンプルな料金形態です。
お得なこの機会に『Airペイ(エアペイ)』の導入を検討してみてはいかがでしょうか?
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