ストアーズ決済の加盟店審査に落ちた理由を徹底解説｜代替のサービスはある？

審査落ちの理由①｜不適切な申込情報

『STORES決済(ストアーズ決済)』に限らず、キャッシュレス決済の加盟店審査では、申請情報に不備があると審査落ちの原因となります。

具体的には以下が挙げられます。

それぞれの理由について、詳しく解説していきます。

虚偽の申請

実際の事業内容と異なる情報を申請することは、審査時の信頼性を損ね、審査落ちの原因になります。

意図的なものは論外ですが、「審査時に報告されていない商品・サービスの決済が疑われる場合」や、「営業許可や認可外の商品・サービスの取り扱い」を行っている場合も審査落ちの原因となります。

また、一つのテナントで複数の店舗を運営している場合には、店舗ごとに申し込みが必要です。一つの『STORES決済(ストアーズ決済)』の契約で複数店舗の利用が疑われる場合には審査落ちの原因となります。

申込情報の誤り​

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、申込時に事業者情報や店舗情報など様々な情報を申込みフォームから入力します。電話番号や住所などに誤りがあると審査落ちの原因となります。

例えば、営業許可証に記載された住所と店舗情報で入力した住所の細かい表記の違いなどが挙げられます。

通常、申込情報に不備がある場合、登録時のメールアドレスに通知が送られます。

しかし、このメールに1ヶ月以上応答がない場合、申し込みは自動的にキャンセルされます。審査結果の通知が遅れている場合は、不備の通知メールが届いていないかを確認することが大切です。

必要書類の不足や、写真から情報が読み取れない

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、店舗URL（ホームページやポータルサイト、SNSなど）に必要情報が記載されていれば、書類提出は不要です。

しかし、店舗URLに情報が不足している場合や、申込内容によっては追加書類が求められることがあります。

これらの書類が提出できない場合や、書類を撮影した写真がブレていたり、一部が見切れていたりして情報が読み取れない場合、審査落ちの原因となります。

書類提出時は、写真から情報が適切に読み取れることを確認してから行うことが重要です。

審査落ちの理由②｜営業実態の不透明性

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、不正利用防止のため、事業実態の確認が行われます。

以下の挙げられるものは、事業実態の確認を困難にし、審査に影響を与える可能性があります。

店舗URLがない

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、事業実態の確認として店舗URLの提出が求められます。

店舗URLは、ホームページやグルメサイト、SNSなど形式は問いませんが、以下の情報が確認されます。

これらの情報が不足している場合や、そもそも店舗URLを提出できない場合には、代替となる資料を別途提出する必要があります。

ただし、今の時代ではWEB上で事業情報が一切確認できないケースは稀です。そのため、店舗のURLを提出できない場合、審査時に不利な影響が出る可能性があります。

実店舗を持たない（イベント出店・訪問販売など）

実店舗を持たずに移動販売やイベント出店を行う場合、定常的な営業実態の確認が難しく、審査に影響を及ぼすことがあります。

対策として、前述した事業実態の書類提出を念入りに行いましょう。

とくに、事業実態を示す写真資料は非常に重要です。実際のイベント出店の様子を示す写真などの情報をしっかりと提供しましょう。

住所を公にしていない

会員制のレストランやプライベートサロンのように住所をあえて非公開にしている場合、WEB上での事業実態の確認が困難です。

『STORES決済(ストアーズ決済)』では住所非公開のお店でも導入できるように、以下の追加情報の提出を求め、事業実態を確認します。

飲食店の場合、食べログに住所非公開で掲載可能です。このようなポータルサイトへの掲載は、お店の存在を証明する材料の一つになりますので、活用すると良いでしょう。

また、自宅で店舗を運営しており住所を公表できない場合は、以下の情報から事業実態を確認します。

提出された情報は『STORES決済(ストアーズ決済)』の加盟店審査にのみ使用され、公開されることはありません。住所非公開のお店も、審査通過のためには情報の提供が重要です。

開業前で店舗の内装なども未完成​​

開業前で店舗の内装が未完成の場合、事業実態の確認が難しくなります。

しかし、以下のいずれかの資料から店舗名、住所、電話番号を確認できれば、申し込みは可能です。

ただし、審査に必ず通過するとは限らず、完成した店舗に比べて審査が厳しくなります。

審査に落ちた場合は、店舗が完成した後やオープン後に再度申し込むことをおすすめします。

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営業許可の範囲外での営業

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、業種や取り扱う商品・サービスに応じて、特定の許可証や免許証の提出が必要になることがあります。

例えば、まつ毛サロンがアートメイクを提供する場合、医師免許の提出が必須です。医師免許を提出できない場合は、審査に通らない原因となることがあります。

代表者の信用情報に問題がある

代表者が過去に金融事故を起こしていた場合、『STORES決済(ストアーズ決済)』の加盟店審査に影響を与える可能性があります。

ただし、これはクレジットカードの発行ではなく、加盟店登録のための審査であるため、影響は比較的小さいと考えられます。

しかしながら、過去に特定商取引法に基づく行政処分を受けたり、消費者契約法違反により民事訴訟で敗訴判決を受けた場合は、審査がより厳しくなる傾向にあります。

審査落ちの理由③｜禁止されている商品・サービス・取引方法の取り扱い

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定の商品やサービス、取引方法の取り扱いを禁止しています。

『STORES決済(ストアーズ決済)』のガイドラインに記載された禁止商材は、以下の６つの区分に分けられます。

多くの禁止商材は「一般的には取り扱わない」と考えられるものが多いですが、意外と引っかかってしまうものも禁止されています。

具体的には、以下の3点が挙げられます。

科学的根拠が乏しい効能や成功結果を標ぼうする商品やサービス

サプリメント、化粧品、エステなどの美容関連業態で見られることが多く、効果や効能を誇張して謳っている場合、審査に通らない可能性が高くなります。

例えば、「絶対に痩せるサプリ」など断定的な表現や、医薬品レベルの効果を謳う商品が該当します。

これらは科学的根拠が不足しており、効果が期待できないことが多く、顧客との間でトラブルに発展するリスクが高いです。

ホームページやメニュー上で過剰な効果・効能を宣伝している場合、審査落ちのリスクが高まるため、注意が必要です。

商品・サービス提供完了前の前払い・事前決済

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、商品やサービスの提供が完了する前の決済は全て禁止されています。

具体的な例としては、以下が挙げられます。

この後、解説する「継続的役務提供」にも関連しますが、事前決済に対応したい場合は、『Airペイ(エアペイ)』や『Square(スクエア)』といった他社サービスを利用する必要があります。

• 『Airペイ』の事前決済・前払いの取り扱いについて詳しくみる

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長期的・継続的に提供するサービスの決済(継続的役務提供)

長期的・継続的に提供されるサービス(継続的役務提供)の決済は、サービス提供完了前の決済に該当するため、『STORES決済(ストアーズ決済)』では禁止されています。

継続的役務提供の具体例としては以下のようなものが挙げられます。

このような決済を利用したい場合には、継続的役務提供の決済が認められている『Square(スクエア)』や『Airペイ(エアペイ)』を利用する必要があります。

とくに『Square(スクエア)』では、一度登録したカード情報を用いて継続的な引き落としが可能なサブスク機能が提供されているため、おすすめです。

• 『Square(スクエア)』のサブスク機能について詳しくみる

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審査落ちの理由④｜特定商取引法に該当する取引を行っている

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定商取引法に該当する取引を行っている場合、加盟店審査のハードルが高くなります。

特定商取引法で規定される取引方法は、顧客とのトラブルが起きやすいとされ、リスクが高い取引方法と見なされているためです。

ただし、『STORES決済(ストアーズ決済)』では、これらの取引方法を全て禁止しているわけではありません。

加盟店規約やガイドラインで明確に禁止されているのは「特定継続的役務提供」と「連鎖販売取引」の２つです。

特定継続的役務提供

特定継続的役務提供は、長期的・継続的なサービス提供(継続的役務提供)の中でも、トラブルが多いとされる７つの業種を対象に、一定の期間と金額を満たすものが対象です。

なお、『STORES決済(ストアーズ決済)』では、上記に該当しない場合であっても、長期的・継続的なサービス提供(継続的役務提供)の決済そのものを禁止しています。

また、決済代行サービスの多くが特定継続的役務提供を禁止しているため、該当する場合、キャッシュレス決済の導入が非常に困難です。

• 特定継続的役務提供する事業者がキャッシュレス決済に対応する方法はこちら

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連鎖販売

連鎖販売は、いわゆるマルチ商法やネットワークビジネスとして知られており、商品やサービスの販売だけでなく、新たな販売員を勧誘し、彼らの販売成果からも収益を得る販売形態です。

商品やサービスの実際の価値や需要よりも、友人や知人を組織に加えて会員数を増やし、利益を得ることが多いです。そのため、強引な勧誘による人間関係の崩壊や、儲かると信じて多額の借金を背負うなどのトラブルが発生するリスクがあります。

このような理由から『STORES決済(ストアーズ決済)』では連鎖販売やその疑いがあるビジネスモデルに関連する決済を全面的に禁止しています。

その他の取引方法について

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定継続的役務提供と連鎖販売を除いた他の取引方法については、明確に禁止されていないものの、申込時にこれらの取引方法を行っているかどうかは確認されます。

また、訪問販売で『STORES決済(ストアーズ決済)』を利用することはできますが、特定商取引法に基づく書面の交付が必要になります。

そのため、追加の確認として交付書面の提出やキャンセル規定の遵守など、実際の取引実態に関する確認が行われることがあります。

これらの確認は、法令遵守や消費者保護の観点から重要視されます。

審査落ちの理由⑤｜過去の行政処分・消費者契約法違反・加盟店規約違反

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、過去に消費者との間にトラブルを起こしたことがある場合、加盟店審査に影響することがあります。

申込時には以下の2点について確認されます。

• 過去5年以内に特定商法取引に基づく行政処分を受けた
• 過去5年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた

また、加盟店規約違反やカード利用者の保護に欠ける行為が過去にあった場合も、審査落ちの可能性が高まります。

クレジット決済に関するトラブルは「加盟店情報交換センター」に登録され、加盟店契約元に共有されます。

この情報は最長で5年間記録され、加盟店審査時に確認される可能性が高く、審査通過が難しくなることがあります。