楽天ペイの加盟店審査に落ちた理由とは？代替のサービスはある？

『楽天ペイ』は、スマホ(またはタブレット)と手のひらサイズのカードリーダーを接続することで、全65種以上ものキャッシュレス決済に対応できるモバイル決済サービス。

楽天グループが提供するQR決済『楽天Pay』や電子マネー『楽天Edy』はもちろん、カード決済や交通系電子マネーまで低コストで導入できるため、個人店を中心に人気のサービスです。

そんな『楽天ペイ』ですが、「審査に落ちてしまった」「審査が厳しい」といった声も少なくありません。

この記事では、楽天ペイの審査に落ちた理由と、審査に落ちてしまった方向けに代替として使える決済サービスについて解説していきます。

そもそも、楽天ペイ加盟店はどうして審査が必要なの？

楽天ペイに限らず、キャッシュレス決済を導入する上で、加盟店審査は必ず行われます。

加盟店審査では、事業形態から業種、取扱い商品・サービスといった事業者情報から過去にキャッシュレス決済に関する不正利用や法令違反、信用取引におけるお客様とのトラブルがないか、など調査されます。

キャッシュレス決済は、決済会社がお客様に変わって代金を建て替えるため、お客様との返金トラブルが多い等、リスクが高い事業者は加盟店にしたくないわけです。

その他にも、クレジットカードの現金化や落とし物や盗まれたクレジットカードの意図的な決済といった不正利用を防止することも加盟店審査の目的です。

楽天ペイの審査に落ちた理由は？

楽天ペイでは審査落ちの原因を明確に開示しておりません。

しかし、加盟店規約や公式サイト上には、明確に禁止している商品・サービス、販売形態などが明記されております。

こうした点から考えられる審査落ちの原因は以下のようなものが挙げられます。

それぞれ解説していきます。

「細かい解説はいいから代替のサービスを知りたい！」という方はこちらをご覧ください。

申込情報・必要書類の不備

楽天ペイ申込時に入力した情報や提出した書類に不備がある場合、再提出を求められます。

また、追加で書類提出を求められることがあります。

これらの連絡は全てメールで送られてくるので、見落としてしまっていると審査が進みません。

審査結果が届かない場合は、一度メールを確認してみてください。

また、このような不備として多いのが

上記の二点。

必要書類はスマホのカメラで撮影したデータを提出するので、写真がぼやけていないか、全体がしっかり写っているかなど、提出前にきちんとチェックすると良いでしょう。

また、楽天ペイでは申込み時に販売形態として「店舗販売」と「訪問販売」のいずれかを選択する必要があります。

公式サイトの案内では、

ご登録の店舗住所以外の場所でのみ商品、権利の販売または役務( サービス )の提供を行う場合は「訪問販売」を選択してください。

と表記されており、以下のような具体例も挙げられております。

■ 例1
「タクシー内での乗車料金の支払い」
「消費者の住居をセールスマンが訪問して契約を行う」
⇒ 訪問販売 をご選択ください。

■ 例2
「店舗からの飲食の宅配で、消費者の住居で決済する」
「車検後、納車を行う際に消費者の住居で決済する」
⇒訪問販売ではなく、 店舗販売 をご選択ください。

■ 例3
駐車場や特設会場での販売、期間限定販売のみしか行わない「可動式店舗」の場合
⇒ 訪問販売 をご選択ください。
※その際「店舗住所」には、駐車場など販売場所ではなく事務所や会社の住所を記載してください。

上記のような申込情報・必要書類の不備が原因で審査が止まっていた場合、一定期間が経過すると申込みがキャンセル扱いとなってしまいます。

思い当たる方は、公式サイトから再度申し込みしてみてください。

申込時に届出を行っていない商材(商品・サービス)を決済する可能性がある

楽天ペイでは、届出を行っていない商材(商品・サービス)の決済を禁止しており、新たに商材(商品・サービス)を追加したい場合は別途申し込みが必要です。

例えば、飲食店で楽天ペイを導入し、当初は飲食代のみ決済を目的としていたが、雑貨等の販売を始めた場合、その雑貨の決済を行う場合は申請が必要になります。

一つの契約で複数店舗で決済する可能性がある

楽天ペイは、１契約につき１店舗の利用が原則です。

例えば、同じテナントで飲食店2店舗を経営している場合、それぞれの店舗ごとに契約が必要です。

1つの決済端末を2店舗で使うことはできません。

禁止されている商品・サービスを取り扱っている

楽天ペイでは、以下に該当する商材(商品・サービス)の取引を禁止しております。

• 公序良俗に反するもの
• 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの
• 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などを侵害するもの
• 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
• 商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引（特定商取引に関する法律に定義する「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られない。）
• その他、当社が不適当と判断したもの

違法な商材はもちろん、現金化に利用されるおそれがあるもの等を禁止しております。

ただし、「継続的役務提供（商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引）」は、サービス提供後の都度決済であれば利用可能です。

例えば、エステサロンで1回当たり1万円の施術を3回行うコースを提供する場合、施術前にコース代金を全額をまとめて決済するのは禁止しておりますが、施術完了後に都度1万円を決済する形であれば利用可能ということです。

また、以下のような支払いも禁止しております。

• 入会金でのご利用
• 敷金・礼金でのご利用
• 延滞料金/売掛金などの徴収でのご利用
• 入学金でのご利用
• 不動産などの更新料でのご利用

前払い・事前決済での支払い

楽天ペイでは、商品の受け渡し・サービス提供前の前払いを禁止しております。

前述した通り、「継続的役務提供」は都度決済であれば利用可能ですが、代金の支払いは初回来店時に一括払いといった支払い方法を取っている場合は、前払い扱いとなるため、審査に通りません。

特定商取引法における『特定継続的役務提供』に該当している

継続的役務提供の中でも特定商取引法に規定される「特定継続的役務提供」に該当する場合は、審査に落とされてしまいます。

業種・期間・金額のいずれか一つでも該当しなければ「特定継続的役務提供」にあたりませんが、上記に規定されている業種は「特定継続的役務提供」に該当していなくても加盟店審査に通りにくいです。

「特定継続的役務提供」に該当していないけど、楽天ペイの審査に落ちてしまったという方は『Square(スクエア)』という決済サービスの利用がおすすめです。

『Square(スクエア)』は継続的役務提供に便利な継続課金機能があり、一定の期間に一定の金額を自動で引き落とすことができます。

また、申込みは銀行口座の登録だけ、面倒な書類提出は必要ありません。審査結果も最短15分と非常にスピーディです。

訪問販売以外の特定商取引法の対象となる販売方法を行っている

楽天ペイでは、訪問販売以外の特定商取引法の対象となる販売方法を禁止しております。

特定商取引法では、ざっくりいうと「お客様とのトラブルが多い」ものが規定されております。

当然、返金対応を求められることも少なくないため、チャージバック（利用者からの支払い拒否）される取引が多くなります。

チャージバックの処理にはコストがかかるため、『楽天ペイ』のような共通の手数料で端末を提供する決済サービスでは取引を禁止していることが多いです。

過去にクレジット決済に関するお客様とのトラブルがあった

過去にお客様とクレジット決済に関するトラブルがあった場合、審査に落とされる可能性があります。

クレジット会社は、カード利用者(お客様)の保護に欠ける行為に関する情報を「加盟店情報交換センター」に登録し利用することが義務付けられています。

ここに登録されている情報は、最長5年間残り、加盟店審査の際に確認されます。トラブルの内容やその対応に問題がある場合、審査に通りにくくなってしまいます。

過去に利用していた決済端末で加盟店規約に違反していた

カード決済は「加盟店」と「カード会員」、両社の信用情報を基に、カード会社が代金の立て替えを行うサービスです。

そのため、過去に加盟店規約に違反していることが発覚した場合、審査に通りにくくなります。

前述したお客様とのトラブルだけでなく、違法行為やクレジットカード現金化といった行為が規約違反として挙げられます。

楽天グループのサービスで過去にトラブルがあった場合

楽天ペイはその名の通り、楽天グループのサービスです。

そのため、楽天が提供する他サービスで、信用に関わるトラブルを起こしたことがある場合、審査に落とされる可能性が高いです。

営業許可書の範囲外で営業を行っている。

楽天ペイでは申込時に業種ごとに必要な営業許可書の提出が求められます。

「申請を出していないのに深夜営業を行っている」「別途免許が必要な商品をテイクアウト販売している」など営業許可書で認められていない範囲で営業している場合、審査に落とされる可能性があります。

最近では、感染症の影響でテイクアウト販売を始めたという飲食店も少なくありませんが、販売商品によっては別途、保健所の許可が必要な場合もあります。

営業の実態が確認できなかった

楽天ペイでは申込時にホームページ等から営業実態の確認を行います。

ホームページがない場合や、ホームページ上の情報だけでは営業の実態が判断できなかった場合には、外観や商品、メニュー等の写真を追加で提出する必要があります。

こうしたやり取りの中で営業の実態が確認できない場合、審査に落とされてしまいます。

例えば、新規出店で工事完了前に申込する場合や、催事・イベントでの販売が主な事業者でブースの写真が用意できない場合等が挙げられます。

開業から間もなく売上実績があまりにも少なかった

これから開業予定の場合や、開業してすぐの場合も審査に落とされてしまう場合があります。

これは、事業者側の情報があまりにも少ないため、架空の事業情報で申込をしている可能性があるためです。

ただし、楽天ペイでは申込時に営業許可書など営業に必要な証明書の提出が必要なので、よほど情報に不足がない限りは問題にならないでしょう。

代表者の信用情報に問題があった

代表者が過去に自己破産など金融事故を起こしている場合、審査に影響する可能性があります。

個人の信用情報は、CICやJICCといった信用情報機関に登録されるため、決済会社が照会手続きをすれば、過去の金融事故の情報はすぐにわかってしまいます。

業種や取り扱い商品・サービスによっては一部の決済ブランドのみ審査落ちする可能性も

楽天ペイの加盟店審査とは別に、決済ブランドごとに加盟店審査が行われます。

そのため、楽天ペイでは禁止していないけど、特定の決済ブランドでは禁止しているものがあります。

具体例を挙げると、タクシーなどの移動体で楽天ペイを導入する場合、電子マネー決済は審査に通りません。

このように、業種や取り扱い商品・サービスによっては一部の決済ブランドのみ審査落ちする可能性があります。

楽天ペイの審査に落ちた方向け！代替の決済サービスはこれ！

楽天ペイに落ちてしまったからといって、キャッシュレス決済の導入を諦める必要はありません。

加盟店規約や審査の基準は、決済会社ごとに異なるため、他社サービスでは審査に通ることも少なくありません。

とくにこの後、紹介する「Square(スクエア)」は外資系のため、他社サービスとは審査基準が大きく異なります。

まとめ

以上、楽天ペイの審査落ちの原因について解説してみました。

楽天ペイにかぎらず、キャッシュレス決済を導入する上で、加盟店審査は避けて通れません。

とくにクレジットカードのような信用取引は、悪質な加盟店による消費者トラブルや、不正利用を防ぐため、過去の信用情報やトラブルなど調査されます。

しかし、楽天ペイの審査に落ちてしまったからといって、キャッシュレス決済の導入を諦める必要はなく、審査基準の異なる他社サービスであれば、審査に通る可能性は充分あるでしょう。

楽天ペイの審査に落ちてしまった方は、当記事で紹介した『Square(スクエア)』や『PAYGATE』といった決済サービスで再度申し込みしてみると良いでしょう。