キャッシュレス推進の流れで「クレジットカード決済を導入したいけど、審査に通らない」そんな悩みをお持ちの方も多いはずです。
審査落ちの細かい原因は、サービスの加盟店規約によりさまざまですが、「特定継続的役務提供」を行っている場合、クレジットカード決済の導入は非常に困難です。
この記事では、「特定継続的役務」とは何か、また該当するのはどういった事業者か、「特定継続的役務提供」事業者でも導入できるカード決済端末はあるのか、といった点をテーマに解説していきたいと思います。
そもそも「特定継続的役務」とは?

「特定継続的役務提供」とは「一定期間にわたって継続して提供されるサービス(=継続的役務)」の中でも特定商取引法で規定されている3つの基準(業種・期間・金額)を満たすものを指します。
簡単に言えば、長期間にわたって提供される特定のサービスで、効果に個人差があり、法律で消費者を守るために特別に規制されているものです。
特定商取引法とは…?
消費者保護を目的とした法律です。事業者と消費者との間でトラブルが生じやすい取引を行う際、事業者に対して規制を課すことで、消費者が不利な立場に立たされることを防ぎます。
消費者にはクーリングオフが認められており、規制に違反した事業者には、行政指導や罰則が課せられることがあります。
「特定継続的役務」の特徴
「特定継続的役務提供」に規定されるサービスの特徴は、効果に個人差があり、一定期間サービスを受けても結果が確実に保証されないことです。例えば、英会話教室では、何ヶ月も通ったとしても、必ずしも期待した英語力が身につくとは限りません。

こうした「時間とお金をかけたのに効果が出ない」という状況は消費者トラブルの原因になりやすいため、法律で特別に保護する必要があるのです。
ただし、一回限りのサービスは対象外です。例えばエステサロンは「特定継続的役務提供」の対象業種ですが、都度払いの単発脱毛やフェイシャルなどは含まれません。継続的なサービスであり、かつ法律で定められた業種・期間・金額の3つの条件をすべて満たしているものが「特定継続的役務提供」となります。
「特定継続的役務提供」に該当する3つの基準(業種・期間・金額)

「特定継続的役務提供」に該当する基準は「業種」「期間」「金額」の3つです。業種ごとに期間と金額が定められており、全てを満たすものが該当します。
具体的には以下の通り。
業種 | 期間 | 金額 |
---|---|---|
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと (いわゆる美容医療に該当するものを除く) | 1か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる美容医療 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る) | 1か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる語学教室 語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる家庭教師 学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる学習塾 学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆるパソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授 | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介 | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
補足
法律上における「超えるもの」は「以上」ではありません。
例えば、「5万円を超えるもの」なら、5万円を含まず5万円より多い金額のことで、具体的には5万1円以上を指します。
- 具体例:
-
- エステサロンの2か月コース50,000円 → 特定継続的役務に該当しない
- エステサロンの2か月コース50,001円 → 特定継続的役務に該当する
『特定継続的役務提供』が規制対象になった理由は?
「特定継続的役務提供」が規制対象になったのは、効果が100%保証されないサービスで高額な契約が結ばれることが多く、解約時に高額な違約金を請求されるなど消費者が不利な立場に置かれやすかったためです。
特に長期契約の場合、途中で解約したくても違約金がネックとなり、消費者が泣き寝入りするケースが多発していました。

- エステの無料体験に行った際、強引な勧誘により高額な契約を強制された。
- 塾や英会話教室の3年契約を結んだが、教師と相性が合わず、解約したいと思っている。
- キャンペーン価格でパソコン教室に契約したが、やめたいと思っている。しかし、解約料が高額すぎるため、解約が難しい状況にある。
- 2年間の英会話教室の契約を結んだが、教室が閉鎖され、契約内容に基づく返金が困難である。
こうした背景から消費者保護のための規制が設けられました。「特定継続的役務」に指定されることで保護措置が適用されています。

これらの規制により、消費者は不当な契約から身を守れるようになり、サービスに満足できない場合でも適切な条件で解約できるようになりました。
「特定継続的役務提供」に該当すると罰則はある?法的な効力は?
「特定継続的役務提供」は違法行為ではないため、該当しただけでは罰則はありません。ただし、該当する場合、事業者側は4つのルールを守る必要があり、これらを破った場合には罰則・制裁が科せられます。
事業者側が守らなければならない4つのルール
- 契約後8日間はクーリング・オフに応じる義務がある
- 契約後8日過ぎても中途解約に応じる義務がある
- 法律で定義された記載事項を網羅した概要書面、契約書面の作成が義務付けられる
- 決算書の閲覧に応じる必要がある
これらのルールを破った場合には罰則・制裁が科せられます。
ルールを守らない場合の罰則・制裁
- 業務改善命令や営業停止命令、業務禁止命令などの行政指導
- 刑罰の対象(罰金・懲役)を科せられる
「特定継続的役務提供」に該当する事業を行う場合は、消費者保護の観点から定められた法的義務を遵守することが重要です。
『特定継続的役務提供』事業者はカード決済の導入が難しい?その理由は?

ではなぜ、『特定継続的役務提供事業者』はカード決済の導入が難しいのでしょうか?
理由は『特定継続的役務』はカード会社や決済代行会社側のリスクが高い取引方法とされるからです。
『特定継続的役務』によって消費者はクーリング・オフや中途解約が可能になったため、不当なトラブルから守られるようになりました。
一方、カード会社や決済代行会社はトラブル発生時にチャージバックに対応する必要が出てくるようになりました。
チャージバックとは…?
クレジットカード決済における信用取引において、消費者がその取引を不正なものやトラブルに巻き込まれたものと判断した場合、カード会社に対して返金を要求することをいいます。

カード会社や決済代行会社は代金未回収のリスクが発生するためチャージバックを嫌います。
また、チャージバック処理を行う上で発生する処理にもコストが掛かるため、トラブルの多いと思われる事業者と加盟店契約を避けたいわけです。
こうした背景から『特定継続的役務提供事業者』はカード決済の導入が難しいのです。
『特定継続的役務提供事業者』でも導入できる決済サービスはある?

「特定継続的役務提供事業者はキャッシュレス決済に対応できないのか?」というと、そうではありません。
前述の通り、「特定継続的役務提供」は違法行為ではありません。リスクが高いため、カード会社や決済代行会社に敬遠されているだけです。
しかし、決済代行会社の中には『アルファノート』のように特定継続的役務提供事業者を対象に決済サービスを提供するものも存在します。
また、QRコード決済『PayPay』では、「特定継続的役務提供」に規定される業種にも導入を進めています。
カード決済には対応できませんが、QRコードの設置のみで導入費用も掛からないため、キャッシュレス対応を少しでも進めたい方におすすめです。
『特定継続的役務提供事業者』がカード決済を導入するリスクと注意点
『特定継続的役務提供事業者』がカード決済に対応する上でのリスクと注意点
一つずつ詳しく解説していきます。
リスク1.手数料が高い
『特定継続的役務提供事業者』を対象とした決済代行サービスでは、相場より決済手数料を高く設定していることがあります。
一般的な決済代行サービスのカード決済における手数料相場は約1~3%ですが、これらの事業者向けサービスでは5.0~5.7%と2%以上高い料率が設定されているケースもあります。

また、チャージバック(返金)発生時には1件ごとにチャージバック手数料が発生する場合があります。このように運用コストが一般的なカード決済に比べて高くなる可能性があります。
リスク2.チャージバック発生時には手数料分赤字になる
チャージバック手数料が発生する場合、決済手数料は返金されません。これは決済手数料が決済時に生じるためです。
例えば、10万円の決済でチャージバックが発生した場合、高額な手数料負担が生じます。現金払いなら銀行振込手数料の数百円程度で済むところ、カード決済では大きな損失となります。

「特定継続的役務提供事業者」はこうしたリスクを考慮した上で、カード決済への対応を検討すべきでしょう。
なお、『PayPay』なら『特定継続的役務提供事業者』でも1.60~1.98%の決済手数料で導入できます。このサービスなら比較的安心して利用できます。
『特定』ではない『継続的役務提供』事業者なら導入できる決済サービス
「特定継続的役務提供」は該当する3つの基準(業種・期間・金額)を全て満たすことが条件です。つまり、3つの基準のどれか一つでも当てはまらない場合は「特定継続的役務提供」ではなく、ただの「継続的役務提供」となります。
「特定継続的役務提供」に該当する3つの基準(業種・期間・金額)
業種 | 期間 | 金額 |
---|---|---|
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと (いわゆる美容医療に該当するものを除く) | 1か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる美容医療 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る) | 1か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる語学教室 語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる家庭教師 学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる学習塾 学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る) | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆるパソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授 | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介 | 2か月を超えるもの | 5万円を超えるもの |
「一定期間にわたって継続して提供されるサービス(=継続的役務)」そのものを禁止している決済サービスもありますが、「特定継続的役務提供」に比べると導入できる決済サービスの幅が広がります。
サービス | 継続的役務の可否 | 特定継続的役務の可否 |
---|---|---|
![]() Square(スクエア) | 可 | 不可 |
![]() Airペイ(エアペイ) ![]() | 可 | 不可 |
![]() アルファノート | 可 | 可 |
![]() stera pack | 不可 | 不可 |
![]() PAYGATE | 不可 | 不可 |
なお、『Square(スクエア)』では、カード自動引き落としができるサブスク機能に対応しています。
お客様からの承諾を得ることでカード情報を保存し、一定期間に一定額を自動引き落としすることができるので、特におすすめです。
まとめ

以上、『特定継続的役務提供事業者がカード決済の導入が難しい理由』について解説してみました。
様々な要因で普及が進むキャッシュレス決済への対応はBtoC事業において非常に重要です。お客様の利便性向上や売上アップのみならず、会計業務の効率化にも繋がります。
『特定継続的役務提供事業者』でも専用プランを提供する決済サービスを利用すればカード決済に対応できますが、手数料が高く、返金時の赤字リスクが大きい点は非常にネックです。
あえて『特定継続的役務』に該当しないメニュー作りを行い、低リスクでキャッシュレス決済に対応していくというのも一つの経営戦略と言えるでしょう。
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