スマレジ×IT導入補助金で半額以下で導入！補助額と対象、申請方法まで徹底解説

このようなお悩みをお持ちの方に向けて、『スマレジ』の導入に関連するIT導入補助金の詳細について徹底解説します。

結論として、『スマレジ』の導入に2023年度のIT導入補助金は利用可能です。

また、IT導入補助金を利用することで、通常の半額以下の費用負担でスマレジに導入することができます。

 IT導入補助金を使ってスマレジを導入した場合の実質負担

プラン	実質負担
【全業種】 プレミアムプラスプラン	通常459,200円 ⇒154,800円	約66％OFF
【小売業】 リテールビジネスプラン	通常661,600円   ⇒205,400円	約69％OFF
【飲食業】 フードビジネスプラン	通常538,400～694,200 円 ⇒174,600～328,600円	約57～68%OFF

たしかに、補助金の申請は簡単ではありませんが、『スマレジ』が支援事業者として申請をサポートしてくれるため、初めて補助金申請を行う方でも安心して利用できます。

この記事では、IT導入補助金を『スマレジ』で利用する場合の具体的な補助上限や補助率、補助対象といった基本的な情報から『スマレジ』でIT導入補助金を活用した場合に実際にどのくらいの費用削減ができるのか、また利用する上での注意点まで徹底解説していきます。

そもそも、スマレジの導入に2023年度のIT導入補助金って使えるの？

冒頭でもお伝えした通り、『スマレジ』の導入にIT導入補助金は利用可能です。

以下の通り、2023年度のIT導入補助金の「支援事業者」として登録されております。

念のため、『スマレジ』側に確認を取ったところ、以下のような回答を頂きました。

上述の通り、2023年度もIT導入補助金の対象となるようです。

また、2022年度と同様にサポート対応が可能とのことなので、IT導入補助金について相談をしたい方は、ショールームやオンライン相談を利用してみることをおすすめします。

それでは、IT導入補助金を『スマレジ』で使う上での基本的な情報をまとめていきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、おもに中小企業・個人事業主などの小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。デジタル化による生産性向上を目指す企業の支援が目的となります。

この制度を活用することで、最新のITツールを通常の半額以上の費用負担で導入ができ、業務効率化や売上アップを図ることができます。

５つの申請区分

2023年度のIT導入補助金では、導入したいITツールやその目的によって、以下の5つの申請区分に分かれています。

『スマレジ』が補助対象になるのは「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」です。

どちらもスマレジのクラウド利用料(月額費用)や導入サポート費用は補助対象となり、「デジタル化基盤導入枠」ではさらに周辺機器(ハードウェア)も補助対象となります。

IT導入補助金の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

補助金の上限額は一定の範囲内で、補助率は申請枠によって異なります。

スマレジの導入には「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」のいずれかの枠が利用でき、最大で費用の3/4、上限450万円まで補助を受けることができます。

ここでは、『スマレジ』導入の補助対象となる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」についてそれぞれ見ていきましょう。

「通常枠」の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

類型	通常枠
	A類型	B類型
補助額	5万円〜150万円未満	150万円〜450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1／2以内
対象経費	ソフトウェア購入費 クラウド利用費(クラウド利用料2年分) 導入関連費
スマレジにおける該当するサービス	スマレジの有料プラン スマレジの有料プラン＋特定の拡張アプリ スマレジの有料プラン＋特定の拡張アプリ＋特定の外部システム 上記の導入サポート

「通常枠」は最大450万円までの補助を受けることができます。ただし、対象となるのはソフトウェアのみで、iPadやプリンターなどの周辺機器(ハードウェア)は含まれません。

また、「通常枠」では、1つ以上の「プロセス」を改善するソフトウェアが対象となります。プロセスとは、業務工程のことで、その改善により生産性向上が見込まれるものを指します。

機能要件にあるプロセスとは、生産性向上に貢献する可能性がある業務工程を指します。

少しわかりにくいのでいくつか具体例を挙げてみましょう。

上記はあくまで一部のプロセスを例にしただけなので、上記以外にも様々なプロセスが対象要件となります。

スマレジでは、有料プランや拡張アプリの2年分の月額利用料や導入サポート費用が補助対象となりますが、周辺機器の購入代金は補助対象外です。また、補助率も1/2と「デジタル化基盤導入枠」と比べると割合が少ないです。

このことからスマレジの導入では後述する「デジタル化基盤導入枠」の利用がおすすめです。

「デジタル化基盤導入枠」の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

「デジタル化基盤導入枠」では「通常枠」では対象外となる周辺機器(ハードウェア)も補助対象となります。

具体的な補助額や補助率は以下の通りです。

ソフトウェア関連では最大350万円、ハードウェア関連では最大20万円、合計で最大370万円の補助が受けられます。また、ソフトウェア関連の補助率は最大3/4と、「通常枠」より補助割合が大きいです。

	デジタル化基盤導入枠	通常枠
補助率	3/4	1/2
対象経費	50万円	50万円
補助額	37.5万円	25万円
実質負担額	12.5万円	25万円

さらに、50万円以下の場合は補助対象の下限が設けられません。これは自己資金に合わせて補助金を活用できるため、資金繰りにあまり余裕がない小規模事業者にとって、大きなメリットとなります。

また、申請が比較的簡単で、採択率も高いため、IT導入補助金の申請をスムーズに進めたい方や、周辺機器を安価に購入したい方には「デジタル化基盤導入枠」が最適です。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象となるのは、おもに中小企業と小規模事業者です。事業形態は法人・個人事業主のどちらも対象です。

それぞれの定義について詳しく見ていきましょう。

 中小企業の定義

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

 小規模事業者の定義

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

さらに、上記に加えて、以下の条件が設けられております。

• 出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない
• 出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていない事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
• 訴訟や法令遵守上において問題を抱えていない
• 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置を講じられていない
• 法人の場合、最低でも一度は決算を迎えている（納税証明の提出が必須事項であるため）

出典：【ＩＴ導入補助金２０２３公式】公募要領 デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf

つまり、大企業の大きな後ろ盾を受けておらず、法律順守している事業者が対象です。ただし、法人では納税証明の提出、個人事業主では確定申告書が必要となるため、開業から1年未満の場合は対象外となります。

IT導入補助金の対象外の場合は、以下の記事で導入費用を抑える方法を紹介しておりますので、参考にしてみてください。

IT導入補助金の申請期間と締切

IT導入補助金の申請期間や締切は年度ごとに公表され、通常は「1次、2次、3次…」といった形で一定期間ごとに設けられます。各申請枠によって期間や締め切りが異なり、遅くとも締切日までに手続きを完了させることが必要です。

ここではスマレジ導入が対象となる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に絞って、各回の締切スケジュールを見ていきましょう。

対象回	通常枠	デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）
1次締切分の締切	2023年4月25日（火）17：00	2023年4月25日（火）17：00
2次締切分の締切	2023年6月2日（金）17：00	2023年5月16日（火）17：00
3次締切分の締切	2023年7月10日（月）17:00	2023年6月2日（金）17：00
4次締切分の締切	2023年7月31日（月）17:00	2023年6月20日（火）17:00
5次締切分の締切	2023年8月28日 (月) 17:00	2023年7月10日（月）17:00
6次締切分の締切	2023年10月2日 （月） 17:00	2023年7月31日（月）17:00
7次締切分の締切	2023年10月30日 （月） 17:00	2023年8月28日 （月） 17:00
8次締切分の締切	2023年11月27日 （月） 17:00	2023年9月11日 （月） 17:00
9次締切分の締切	2023年12月25日 （月） 17:00	2023年10月2日 （月） 17:00
10次締切分の締切	2024年1月29日 （月） 17:00	2023年10月16日 （月） 17:00
11次締切分の締切	–	2023年10月30日 （月） 17:00
12次締切分の締切	–	2023年11月13日 （月） 17:00
13次締切分の締切	–	2023年11月27日 （月） 17:00
14次締切分の締切	–	2023年12月11日 （月） 17:00
15次締切分の締切	–	2023年12月25日 （月） 17:00
16次締切分の締切	–	2024年1月15日 （月） 17:00
17次締切分の締切	–	2024年1月29日 （月） 17:00

以降のスケジュールは決まり次第、順次公表されます。

なお、2022年度では「通常枠」は2022年12月までに全9回、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は2023年2月までに全19回、実施されました。

IT導入補助金は、一度審査に落ちてしまっても、採択されるまで各回の申請が可能です。ただし、申請の締め切りが近づくにつれて、申請数が増えるため、補助金の交付までに時間が掛かります。

さらに、『スマレジ』にIT導入補助金の相談を希望しても、ショールーム訪問やオンライン相談の予約が取れない可能性もあるため、早期にスケジュールを抑えておくことをおすすめします。

スマレジのIT導入補助金「支援事業者」としての実績

『スマレジ』は、IT導入補助金の「支援事業者」に登録した認定事業者です。これまで数多くの企業のIT導入補助金の活用を支援し、導入をサポートしてきた実績を持っています。

『スマレジ』は、このような支援を強化するため、IT導入や事業契約策定の支援を行うコンサルティング会社「ひふみ株式会社」と連携しています。この連携により、『スマレジ』のIT導入補助金申請はよりスムーズに、かつ採択されやすい形で進めることができます。

IT導入補助金の申請サポートは無料で、別途費用を求められることはありませんので、安心して補助金利用の相談ができます。

ちなみに、IT導入補助金の対象となるツールは、支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみです。例えば、『スマレジ』に似たものを例に挙げると、リクルートが提供するAirレジは、支援事業者として登録していないため、IT導入補助金の対象外です。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用するメリットと補助対象

IT導入補助金を利用することで、『スマレジ』の導入費用を大幅に軽減することが可能です。

補助対象は「24か月分の月額利用料」と「導入費用」、訪問によるセットアップ、トレーニング費用といった「導入サポート費用」に加え、『スマレジ』と連携する多様なサービスや特定の「外部システムの費用」、さらには「周辺機器（ハードウェア）」など様々です。

『スマレジ』における補助対象とそれぞれの補助率は以下の通りです。

 スマレジ導入における補助対象となる費用（デジタル化基盤導入枠）

補助対象		補助率
24か月分の月額利用料	プレミアムプラスプラン	2/3または3/4
	フードビジネスプラン
	リテールビジネスプラン
	フード＆リテールビジネスプラン
初期導入サポート費用	セットアップ費用
	トレーニング費用
アプリ・マーケット内の特定のアプリ
特定の外部システムの費用
周辺機器(ハードウェア)	iPad	1/2
	レシートプリンター
	キャッシュドロア
	バーコードリーダー
	カスタマーディスプレイ
	送料

「デジタル化基盤導入枠」の場合、補助率が上限50万円で3/4、上限350万円で2/3、周辺機器では1/2となります。このため、自己負担額が実質半額以下になるのです。

しかしながら、補助率の上限が大きいため、複数店舗で『スマレジ』を導入する場合でも大幅な費用軽減が期待できます。逆に1店舗のみの導入でも下限がないため、小規模な導入でも十分に補助金のメリットを感じられるでしょう。

そして、補助金を利用することで、導入に伴う教育トレーニングや周辺機器の導入もスムーズに行えます。これにより、『スマレジ』の導入を手軽に、そして効果的に行うことが可能となります。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額

ここでは、『スマレジ』の導入にIT補助金を利用した際に、具体的にどれくらい補助され、結果としてどれほど負担が減るのか解説していきます。

具体例として以下の4つのケースを想定していきます。

例1.【全業種】プレミアムプラスプランを導入する場合

プレミアムプラスプランは特定業種に特化した機能を除く、『スマレジ』の全ての機能を利用できるものです。業種を問わず、POSレジに求められるすべての機能が詰まっているため、多くの業種に対応しております。

プレミアムプラスプランをIT導入補助金を使って導入する場合に、補助対象となるもの、具体的な補助額、そして実質負担額は以下の通りです。

IT導入補助金を使った場合、304,400円も費用負担を削減することができます。

24か月分の月額利用料も補助対象となるので、「プレミアムプラスプラン」を実質的に月額2200円で利用できます。これは『スマレジ』の有料プランの中で、最も価格が低いプレミアムプラン(月額5500円)より安価です。

また、補助対象を過ぎた25か月目以降はプラン変更ができるので、実際に使ってみた上で必要な機能がない場合はプランダウンを検討することができます。

ちなみにセットアップとトレーニングの依頼は任意なので、お店側で対応する場合は費用に含まれません。

例2.【小売・アパレル】リテールビジネスプランを導入するの場合

リテールビジネスプランはプレミアムプラスプランの機能に加えて、高度な在庫管理やECサイトの一元管理、免税電子化など、より小売業に特化した機能が追加されたものです。

『スマレジ』のリテールビジネスプランをIT導入補助金を使って導入する場合の具体的な補助額と実質負担額を見てみましょう。

IT導入補助金を使った場合、456,000円も費用負担を削減することができます。

リテールビジネスプランは、スマレジが提供するプランで最も高額の月額15400円ですが、IT導入補助金を利用すれば、実質的に月額3850円となります。

プレミアムプラスプランとの機能性の違いについては以下の記事にて解説しておりますので、プラン選びに迷っている方は参考にしてみてください。

例3.【飲食】フードビジネスプランを導入する場合

続いて、飲食店に『スマレジ』を導入する際にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額を見てみましょう。

「フードビジネスプラン」は「プレミアムプラスプラン」の機能に加えて、オーダーエントリーシステムに対応した飲食業に特化した機能が利用できます。

オーダーエントリーシステムは、飲食業の注文伝達をデジタル化し、効率的な店舗運営ができるものです。

ただし、オーダーエントリーシステムに必要なハンディ端末やキッチンプリンター等は、IT導入補助金の対象外となる場合があります。

オーダーエントリー関連機器も購入した場合の具体的な補助額と実質負担額は以下の通りです。

上記では、ハンディ端末やキッチンプリンターを補助対象外として計算しているため、負担割合が大きくなります。

ちなみに、『スマレジ』ではハンディ端末にiPod touchやiPhoneを使用します。現在はiPod touchの生産が終了しているため、上記の表ではiPhoneSE(第二世代)の利用を想定し、1台30,000円と少し高めに設定しております。

これらを中古市場で購入するなど工夫次第で導入費用を抑えことは可能です。

それでも通常に比べて約57％OFFの費用負担で導入できる点は変わりがないため、オーダーエントリーシステムの導入や他社からの乗り換えを検討している飲食店はIT導入補助金を利用して、『スマレジ』導入を検討してみると良いでしょう。

例4.【複数店舗での導入】複数の店舗でスマレジを導入する場合

複数店舗で『スマレジ』を導入する際も、IT導入補助金を利用できます。

ここでは、2店舗で「リテールビジネスプラン」や「プレミアムプラスプラン」を導入するケースを例に、補助額と実質負担額を見てみましょう。

この場合、ソフトウェア関連の補助金上限を超えてしまいます。それぞれの補助金の申請額と上限を以下に示します。

ソフトウェア関連の対象	補助金申請額（補助率3/4）	補助上限
リテールビジネスプラン	554,400円	–
セットアップ	66,000円	–
トレーニング	132,000円	–
合計	668,800円	500,000円

補助額の上限を最大350万円まで適用させるには、「スマレジ+ アプリ・マーケット内の特定のアプリ」を併用する必要があります。これは、スマレジのみだと「機能要件」のうち「決済」しか要件を満たせないためです。

一方、「プレミアムプラスプラン」の場合、ソフトウェア関連の補助額が50万円以下なので、補助率3/4が適用されます。

このように複数店舗で導入する場合は、導入費用によって補助率が変わってきます。また、ソフトウェアとハードウェアそれぞれに補助上限が設けられているので、導入店舗が多い場合は上限に達してしまう可能性があります。

また、ソフトウェア関連にはセットアップやトレーニングなど導入サポート費用も含まれるため、これらを依頼しないことでリテールビジネスプランでも補助額を50万円以下に抑えることもできます。

ただし、リテールビジネスプランは機能性が多いため、導入サポートは受けておいた方が良いでしょう。このように最大限に補助を受け、スムーズに導入を進める上でスマレジとの事前相談が非常に重要です。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用前に知っておくべき注意点

『スマレジ』導入にIT導入補助金を利用することで、費用負担が大きく軽減される一方、事前に知っておくべき注意点がいくつか存在します。

これらの注意点を事前に把握しておくことで、無駄な時間や手間を省き、スムーズな補助金申請と適切な補助金の活用が可能になります。

一つずつ解説していきます。

開業から1年未満の方は対象外

残念ながら、開業1年未満の方はIT導入補助金の対象外となります。

『IT導入補助金の対象事業者』の項で説明した通り、申請には納税証明や確定申告書の提出が必要なためです。

しかし、『スマレジ』は事業を始めたばかりの事業者でも費用負担を軽減してPOSレジを利用できるように、月額無料プランや無料のサポートサービスを提供しています。

また、決済業務の効率化や事業に必要な機能など相談する方がいないという場合は、スマレジショールームやオンライン相談を利用することで、これらの悩みを解決できるでしょう。

補助金の交付は審査次第

補助金の申請を行ったからといって、必ずしも補助金が交付されるわけではありません。審査を通過した事業者のみが補助金を受け取ることができます。

しかし、『スマレジ』は、補助対象かどうかを事前に確認した上で申請をサポートします。そのため、補助金の対象外で、審査に通らないという無駄な手間をかけることはありません。

もし審査に通らなかったとしても、次回以降、採択されるまで何度でも申請が可能です。2022年度の「デジタル化基盤導入枠」では全19回の公募があり、初回から申請すれば最大19回のチャンスがあるというわけです。

また、「デジタル化基盤導入枠」の採択率は通常枠に比べて高く、2022年度では8割以上が採択されていました。従って、審査難易度はそれほど高くないと言えます。

スマレジの導入は補助金の交付が決まってから

IT導入補助金を利用する際には、まず申請が採択され、その後交付が決定した上で、支援事業者と契約を結び、導入を進める必要があります。

もし交付決定前に導入を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

『スマレジ』をIT導入補助金で導入する際、2022年度では事前準備から利用開始までにおおよそ3～4か月かかったとのことです。

また、申請から審査結果までには約1か月ほどかかります。そのため、申請前の事前準備や交付決定後の導入手続きを考慮に入れて、余裕を持ってスケジュールを組むことが望ましいです。

すぐに『スマレジ』を導入したい場合や、導入のスケジュールに余裕がない場合はとくに注意が必要です。

一方で、このような手続きの流れは補助金の交付を前提として導入を進める際、審査に落ちた場合の資金繰りへの影響を避けるためのものであるとも言えます。

スマレジの全てのサービスが補助対象となるわけではない

補助金の対象となるのは、支援事業者が事務局に登録し、あらかじめ認定を受けたITツールと一部の関連費用です。

そのため、『スマレジ』の全てのサービスが対象となるわけではありません。

『スマレジ』が認定を受けているツールは、以下の通りです。

スマレジの補助対象 認定ツール

対象ツール		通常価格	補助率 （デジタル化基盤導入類型）
プレミアムプラスプラン(24か月分)		月額8,800円	2/3または3/4
フードビジネスプラン(24か月分)		月額12,100円
リテールビジネスプラン(24か月分)		月額15,400円
フード＆リテールビジネスプラン(24か月分)		月額18,700円
レジセット	レシートプリンター	約20万円	1/2
	キャッシュドロア
	カスタマーディスプレイ
	バーコードリーダー ※小売業のみ
	送料
拡張システム・アプリ	QR Order (モバイルオーダーシステム) ※飲食業のみ	月額11,000円	2/3または3/4
	LBBCloud (モバイルオーダーシステム) ※飲食業のみ	月額13,200円
	どこでも注文くん (モバイルオーダーシステム) ※飲食業のみ	月額9,900円～11,000円
	いつでも注文くん (モバイルオーダーシステム) ※飲食業のみ	月額14,300円
	EDWARD ※ECサイト構築	月額15,000～38,000円
	ツクルデSaaS ※食品製造業向け在庫管理	月額 39,600円
	常連くるみちゃん ※デジタル会員証	月額9,900円
	スマレジ・Shopアプリ ※店舗アプリ作成	月額17,600円
	スマレジ × Shopify by R6B ※ECサイト構築	3,500,000円
	スマレジ × Shopify by EC Builders ※ECサイト構築	5,160,000円
	スマレジ × Shopify by EC Builders ※ECサイト構築	5,160,000円

なお、補助対象となるツールは認定をうけたものから順次追加されます。また、セットアップやトレーニングなど導入サポート費用など、上記に関連するものであれば対象となるものもあります。

そのため、自分が導入を考えている具体的な利用環境において、そのサービスが補助対象かどうかを『スマレジ』に事前に確認することをおすすめします。

とはいえ、補助金の対象範囲に含まれるものだけを申請するだけでも、通常に比べて費用負担を大きく軽減できるでしょう。

最大350万円まで補助を受ける場合、特定のアプリとの併用が必要

IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」では最大350万円の補助を受けることができます。しかし、最大350万円の補助を受けるには「会計・受発注・決済・ECのうち、2機能以上」という機能要件があります。

そのため、スマレジのみの導入では「機能要件」のうち「決済」しか満たすことができず、補助上限は50万円となります。

したがって、最大350万円の補助を受けるには「会計・受発注・EC」いずれかの機能要件を満たす、「アプリ・マーケット内の特定のアプリ」を併せて導入する必要があります。

補助対象となるアプリがあるかどうかは、スマレジとの補助金相談の際に確認してみましょう。

ただし、『スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額』の項で解説した通り、多くの場合は、補助上限50万円の範囲内に収まります。つまり、スマレジは一店舗につき、補助金の枠を超えることなく、安心して導入することが可能です。

スマレジの導入時にはまず初期費用を一括払い、実績報告後に補助金が給付される

補助金は後日給付されます。具体的には、『スマレジ』の導入と実績報告を行った後に補助金の金額が確定し、その後、約1か月後に入金されます。

『スマレジ』をIT導入補助金を利用して導入する場合、事前準備から利用開始までに大体3～4か月かかります。その後、実績報告の報告書作成にさらに1か月ほどかかるため、補助金の交付までには事前準備から約6か月かかります。

そのため、『スマレジ』の導入時には初期費用を一括払いし、全額自己負担する必要があります。

『スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額』で挙げた具体例を挙げると以下の通りです。

補助金交付まで立て替える初期費用の目安

導入事例	初期費用	補助額	実質負担
【全業種】 プレミアムプラスプランを導入する場合	459,200円※	304,400円	154,800円	約66％OFF
【小売・アパレル】 リテールビジネスプランを導入するの場合	661,600円※	456,200円	205,400円	約69％OFF
【飲食】 飲食店でフードビジネスプランを導入する場合	538,400～692,400円※	363,800円	174,600～328,600円	約57～68%OFF

通常、『スマレジ』を導入する場合、初期費用は周辺機器の代金と導入サポート費用のみとなります。月額利用料はクレジットカード決済となるため、一度に大きな費用がかかることはありません。

しかし、IT導入補助金を利用する場合は異なります。2年分の月額利用料を銀行振込で一括前払いする必要があるため、一時的に立て替える初期費用の金額が大きくなります。

補助金の対象金額が大きくなればなるほど、一時的な現金支出も大きくなりますので、事業者はしっかりと資金準備を行う必要があります。

IT導入補助金を利用するとスマレジの契約は実質2年間になる

IT導入補助金は2年分の月額利用料が補助されるため、実質的に2年間の契約の縛りが発生します。補助金を利用した契約期間は解約、プランダウンができないのでご注意ください。

これは、補助金の目的が、事業者が新たなITツールを継続的に利用し、その成果を積み上げることを促すためです。そのため、この期間内に解約すると補助金の返還が必要となる可能性があります。

通常、『スマレジ』は1か月単位の契約なので、お店の経営状況やニーズに合わせてプランの変更や解約が可能です。しかし、補助金を活用すると、その柔軟性が一部制限されてしまいます。

そのため、『スマレジ』を導入する際には、あなたのお店に最も適した使い方や必要な機能をしっかりと確認し、その上で補助金の申請を進めることをおすすめします。

また、このような確認作業は一人で進めるのではなく、『スマレジ』のショールームを訪れたり、オンライン相談を活用することで、専任スタッフのサポートを受けながら進めることができます。

一度申請した内容変更はできない

IT導入補助金の申請については、一度提出した内容を後から変更することは原則として認められていません。

補助対象として申請したITツールやサービスを変更したい場合、通常は採択された申請を一度辞退し、次回の募集時に改めて新たな内容で再申請する必要があります。

これは、申請内容が審査され、補助金の交付が決定されるという流れ上、後から内容を変更することが許されていないためです。

そのため、申請前には『スマレジ』に対して、利用したい機能や機器、希望する利用環境をしっかりと伝え、申請内容に漏れがないようにすることが重要です。

同年度内の補助金の交付は一度まで

同じ年度内にIT導入補助金を受けられるのは1度までです。

『スマレジ』の導入で利用できる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」は、重複申請が認められていないため、同一年度内にどちらか一方の枠で補助を受けた場合、他の枠での補助金申請はできません。

スマレジ以外にITツールの導入を検討している場合、導入費用の合計金額が大きい方で、IT導入補助金を申請した方が費用負担の軽減につながります。

また、年度を跨いだ場合、用途が重複しないものであれば、IT導入補助金の申請ができるので、補助金を活用する計画を立てることが重要です。

オンライン上で導入の実績報告が必要

IT導入補助金は、導入後にオンライン上で事業実績報告が必要です。この報告の約1か月後に補助金は入金され、期限までに報告が行われなかった場合、補助金の受け取りができません。

 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の申請締切と事業実績報告期間

対象回	締め切り	報告期日
1次締切分	2023年4月25日（火）17：00	2023年11月30日（木）17：00
2次締切分	2023年5月16日（火）17：00
3次締切分	2023年6月2日（金）17：00
4次締切分	2023年6月20日（火）17:00
5次締切分	2023年7月10日（月）17:00
6次締切分	2023年7月31日（月）17:00
7次締切分	2023年8月28日 （月） 17:00	2024年3月29日 （金） 17:00
8次締切分	2023年9月11日 （月） 17:00	2024年4月30日 （火） 17:00
9次締切分	2023年10月2日 （月） 17:00
10次締切分	2023年10月16日 （月） 17:00	2024年5月31日 （金） 17:00
11次締切分	2023年10月30日 （月） 17:00
12次締切分	2023年11月13日 （月） 17:00	2024年6月28日 （金） 17:00
13次締切分	2023年11月27日 （月） 17:00
14次締切分	2023年12月11日 （月） 17:00	2024年7月31日 （水） 17:00
15次締切分	2023年12月25日 （月） 17:00
16次締切分	2024年1月15日 （月） 17:00	2024年8月30日 （金） 17:00
17次締切分	2024年1月29日 （月） 17:00

公表されているスケジュールによると、6次締切分までの申請は「2023年11月30日（木）17：00」が実績報告の期日となります。

次に、事業実績報告と『スマレジ』導入のタイミングについて詳しく見ていきましょう。

スマレジの事業実績報告について

事業実績報告は、オンライン上のフォームから行います。その後、『スマレジ』側が確認して、報告書を作成し、事務局に送信します。

報告書の作成には時間がかかるため、報告の期限の1か月前までには『スマレジ』の導入を終えておく必要があります。

スマレジ導入のタイミングについて

『スマレジ』の導入は、事前準備から利用開始まで、だいたい3～4か月は見ておいた方がいいでしょう。

そのため、6次締切分までの申請に間に合わせるなら、7月初旬までに、『スマレジ』のショールームを訪れるか、オンライン相談を済ませておくべきでしょう。こ

最悪の場合、申請回が次回以降にずれ込む可能性もあります。そのため、早めに導入の相談を行い、計画を立てることをおすすめします。

スマレジのIT導入補助金の申請方法と交付までの流れ

IT導入補助金の申請から交付まで流れは以下の通りです。なお、事前準備や申請、事業実績報告などIT導入補助金の事務局側への情報提出はすべてオンライン上から行います。

補助金の申請から入金までには約6～8か月程度が必要となることが一般的です

少しでもスムーズに補助金の交付を進めるためには、事業者側で手続きが必要なものについてはなるべく早急に対応することが大切です。

申請に必要な書類

「IT導入補助金の申請」と「申請に必要なgBizIDプライムの登録」には、それぞれ必要な書類があり、法人と個人事業主で異なります。

gBizIDプライムの登録に必要書類

法人	個人事業主
印鑑証明書 代表者印	印鑑登録証明書 個人の実印

このうち、「代表者印」および「個人の実印」は厳密には申請書に押印するものですが、申請の流れで書類の記入を行うため、申請時には印鑑証明書に登録してある実印を用意しておきましょう。

IT導入補助金の申請に必要な書類

法人	個人事業主
履歴事項全部証明書 法人税の納税証明書(その1またはその2)	運転免許証または運転経歴証明書又は住民票 所得税の納税証明書(その1またはその2) 所得税確定申告書B

法人の申請に必要な「履歴事項全部証明書」は、申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。

また、個人事業主の申請に必要な「確定申告書B」は税務署の受領が確認できるものとして、税務署の受付印が押されていること、電子申請の場合は電子署名付きの電子申請等証明書が必要です。

そして、『スマレジのIT導入補助金の申請方法と交付までの流れ』でも解説したように、事前準備として「SECURITY ACTIONの実施」と「みらデジ経営チェックの完了」が必要です。これらも合わせて確認しておきましょう。

審査は厳しい？スマレジ導入における採択率を上げる具体的な方法

審査難易度についてですが、2022年度のIT導入補助金の平均採択率では全体で73.9%ですが、デジタル化基盤導入枠のみに絞ると82.12％となります。つまり、8割以上が採択されていることとなり、審査が厳しいというわけではありません。

2022年度のIT導入補助金の採択率（累計）

申請数	交付決定数	採択率
70,235件	51,889件	73.88%

2022年度のデジタル化基盤導入枠の採択率

公募内容	交付決定日	申請数	交付決定数	採択率
1次締切	5月27日	650件	566件	87.08%
2次締切	6月16日	1,662件	1,467件	88.27%
3次締切	6月30日	1,823件	1,562件	85.68%
4次締切	7月14日	2,131件	1,855件	87.05%
5次締切	7月28日	1,712件	1,422件	83.06%
6次締切	8月12日	1,944件	1,601件	82.36%
7次締切	8月25日	2,149件	1,759件	81.85%
8次締切	9月8日	3,075件	2,648件	86.11%
9次締切	9月22日	1,390件	1,092件	78.56%
10次締切	10月6日	1,666件	1,299件	77.97%
11次締切	10月20日	2,051件	1,635件	79.72%
12次締切	11月4日	1,832件	1,503件	82.04%
13次締切	11月22日	2,012件	1,577件	78.38%
14次締切	12月6日	2,239件	1,812件	80.93%
15次締切	12月20日	2,252件	1,886件	83.75%
16次締切	1月18日	2,618件	2,146件	81.97%
17次締切	2月7日	4,312件	3,551件	82.35%
18次締切	3月3日	3,281件	2,810件	85.64%
19次締切	3月23日	7,037件	5,448件	77.42%
累計		45,836件	37,639件	82.12％

「デジタル化基盤導入枠」の採択率が高い理由として、実施回が多く、採択されるまで何度でも申請できる点が挙げられます。しかし、上述の通り、全19回のうち14回が80％を超えています。

しかし、2割近くが審査に落ちていることも事実です。採択率を上げるためには、支援事業者との綿密な連携が大切です。

繰り返しになりますが、『スマレジ』では導入前の無料サポートを充実させています。ショールームやオンライン相談ではマンツーマンで専任スタッフが対応し、POSレジや周辺機器の知識だけでなく、IT導入補助金のサポート対応も積極的に行っています。

『スマレジ』の導入にIT導入補助金を利用し、採択率を上げるためには、ショールームやオンライン相談を早期に利用し、導入までの計画をしっかりと詰めることが大切です。

IT導入補助金以外にお得にスマレジを導入する方法はある？

『スマレジ』では新規導入店舗向けにキャンペーンを実施しております。キャンペーン内容は2万円分のAmazonギフト券が贈られるというものです。

ただし、キャンペーンの適用条件は厳しく、IT導入補助金による費用削減ほどは望めません。

詳しくは以下の記事で解説しておりますので、興味がある方はご覧ください。

スマレジ×IT導入補助金のまとめ

 スマレジの導入にIT導入補助金を利用するメリット

 スマレジの導入費用と24か月分の月額利用料が実質半額以下になる

プラン	実質負担
【全業種】 プレミアムプラスプラン	通常459,200円 ⇒154,800円	約66％OFF
【小売業】 リテールビジネスプラン	通常661,600円   ⇒205,400円	約69％OFF
【飲食業】 フードビジネスプラン	通常538,400～694,200 円 ⇒174,600～328,600円	約57～68%OFF

以上、『スマレジ』の導入に関連するIT導入補助金の詳細について、解説してみました。

IT導入補助金を使って『スマレジ』を導入すると、通常に比べて半額以上の費用削減ができ、周辺機器から導入サポート、24か月分の月額利用料まで対象となります。

一方、IT導入補助金を使うには審査が必要なので、導入までには3～4か月ほどの時間が掛かります。また、24か月分の月額利用料を含む初期費用は一括前払いとなるため、しっかりと計画を立てて準備しておきましょう。

しかし、これらのポイントを押さえて計画を立てれば、自分の状況に合わせて補助金を活用し、無理なく『スマレジ』を導入し、費用負担を抑えることができます。

まずは、自分のお店に必要な機能や周辺機器を把握し、それがIT導入補助金の対象となるかどうかを確認することから始めてみると良いでしょう。

そして、『スマレジ』のショールームやオンライン相談なら専任スタッフがマンツーマンで対応してくれます。導入計画の策定や適切な補助金の選択に役立つため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

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【参考・出典】

•  IT導入補助金2023 公式ポータルサイト（https://www.it-hojo.jp/）
• gBizID 公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）
• SECURITY ACTION 公式サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）
• みらデジ 公式サイト（https://www.miradigi.go.jp/）