d払いを店舗に導入する方法｜導入費用や加盟店になるデメリットなど気になるポイントを徹底解説

近年、キャッシュレス決済の需要が高まる中、多くの店舗が様々なキャッシュレス決済に対応することで、顧客の利便性を向上させています。中でもNTTドコモが提供する「d払い」は、ドコモユーザーを中心に利用者を増やしており、店舗にとって導入メリットの大きい決済手段の一つです。

この記事では、これから『d払い』を導入しようと考えている店舗経営者や担当者の方々に向けて、『d払い』の導入方法や初期費用、決済手数料など運用に掛かる費用など、詳しく解説していきます。

記事の後半では、『d払い』加盟店になるメリットとデメリットについても触れていきます。『d払い』の導入に関する疑問や不安を解消し、スムーズに導入を進められるよう、ぜひ最後までご覧ください

そもそもお店に『d払い』は導入した方がいいの？

結論から言うと、『d払い』は導入すべき決済手段です。

『d払い』は、PayPay、auPAY、楽天ペイと並ぶ主要なQRコード決済手段の一つです。キャッシュレス推進協議会の調査によると、2022年度の実店舗におけるQRコード決済の取扱高は約10.7兆円に達しました。その中で「d払い」は約1.5兆円（全体の約14％）を占めています。

サービス	2022年の取扱高	割合
全体	約10.7兆円※1	–
d払い	約1..5兆円※2	67.6％
PayPay	約7.3兆円※3	13.92％

『PayPay』と比較するとシェア率は低いものの、「d払い」の取扱高は年々増加しており、2023年4月～6月の3ヶ月間だけで6,340億円※4に達しています。単純計算で年間2.5兆円規模となり、前年比約66％増の高い伸びを示しています。
※4.（出典）NTTドコモ『「d払い」加盟店が拡大』

キャッシュレス決済はよく使われる決済手段に対応することが大切です。年々利用者が増加しており、消費者ニーズの高い決済手段である『d払い』はお店に導入すべきと言えます。

d払いを店舗に導入する２つの方法

『d払い』を店舗に導入するには、主に以下の2つの申し込み方法があります。

契約先による違いとそれぞれのメリットについて詳しく説明します。

メルペイ経由で共通QRコードを申し込む

『d払い』はメルペイと提携しており、一つのQRコードで『d払い』と『メルペイ』両方の決済を受け付けられる共通QRコードを提供しています。この共通QRコードは、メルペイと直接契約することで利用可能になります。

メルペイと直接契約した場合、『d払い』の決済手数料は2.60％(税別)が適用されます。これは、後ほど説明する決済代行サービス経由で利用する場合(多くは3%前後)と比較して、若干安価です。

加盟店審査も比較的早く、最短2営業日で完了します。審査通過後は、共通QRコードの到着を待たなくても、決済用アプリをスマホやタブレットにインストールすれば、すぐに『d払い』『メルペイ』の受付を開始できます。

決済代行サービス経由で申し込む

決済代行サービスを利用すると、『d払い』だけでなく、クレジットカード決済、電子マネー、他のQRコード決済など、様々なキャッシュレス決済手段を一括で契約・導入できます。

より多くの決済手段に対応し、レジ周りの機器をまとめたり、売上管理の手間を省いたりといった業務効率化を優先したい場合は、決済代行サービスの利用がおすすめです。

『d払い』に対応している主な決済代行サービスには以下のようなものがあります。

また、『d払い』以外の決済手段を決済代行サービスで導入し、『d払い』だけ直接契約して併用することも可能です。ただし、この場合は決済端末や管理画面、入金などが別々になるため、運用が少し複雑になります。

d払いの導入費用（初期費用）・決済手数料は？

『d払い』の導入費用（初期費用）や各種手数料は、契約先によって異なります。主な契約先ごとの費用を一覧で比較してみましょう。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square おすすめ	stera pack おすすめ	PAYGATE おすすめ	Airペイ	PayCAS
評価	3.25/5	4.73/5	4.59/5	4.32/5	4.25/5	3.82/5
提供元	株式会社メルペイ	Square株式会社	SMBC GMO PAYMENT株式会社	株式会社スマレジ	株式会社リクルート	PayPay株式会社
初期費用	無料	無料※決済端末が必要な場合は4,980円～	無料	無料	無料※iPadまたはiPhoneは加盟店負担	無料
d払いの決済手数料	2.60%(税別)	3.25%(非課税)	3.24%(税別)	2.00%～	2.95%(税別)	2.95%(税別)
月額利用料	0円	中小企業プラン:無料 大型店プラン:無料	スモールビジネスプラン:初年度 月額0円(2年目以降 通常3300円) スタンダードプラン:初年度 月額0円(2年目以降 通常3300円) ※初年度は無料※2年目以降は、直近1年間の累計決済額が3,000万円以上の場合は永年無料	中小事業者向けプラン:3300円(税込) 標準プラン:3300円(税込) ※条件により月額0円での提供も可	ディスカウントプログラム:無料 標準プラン:無料	中小事業者応援プログラム:1980円(税別) 標準プラン:1980円(税別)
入金手数料	無料※入金額が1万円未満の場合は200円※1万円未満の場合は繰越可能	無料	三井住友銀行は無料※他行は1回辺り220円	無料	無料	無料
決済手段	全2種	全42種以上	全30種以上	全29種	全69種以上	全47種以上
入金サイクル	月1回 月2回 ※任意で選択可	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	毎日締め・2営業日後払い 月6回締め・2営業日後払い 月2回締め・2営業日後払い 月2回締め・15日後払い ※任意で選択可※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い	月2回 QRコード決済分のみ月1回	三井住友、みずほ、三菱UFJ銀行は月6回 その他の金融機関は月3回 QRコード決済分のみ月1回	月2回
審査通過率	–
契約期間	なし	なし	3年間	1年間	なし	4年間
中途解約時の違約金	なし	なし	解約申請から45日以内に端末返却で無料※端末返却ができない場合は利用期間に応じて違約金あり	1年以内の解約時は残月数分×3300円例：利用開始月から3ヶ月後に解約する場合は、「残月数9ヶ月×3300円＝29,700円」	なし※キャンペーンで貸与されたカードリーダーは解約時に要返却	4年以内の解約時は16,500円～66,000円の違約金あり
申込みから利用開始までの目安	申し込みから最短2営業日	申込み当日～3営業日	申込みから1.5か月～	申込みから約1か月	申込みから約10日	申込みから約1か月～
	お申し込みはこちら	お申し込みはこちら	お申し込みはこちら	お申し込みはこちら	お申し込みはこちら	お申し込みはこちら

『d払い』は直接契約することで決済手数料を抑えられますが、決済処理や管理画面、入金サイクルがバラバラになるなど運用に手間がかかります。そのため、一つの決済端末で一括して決済できる決済代行サービスの利用がおすすめです。

特におすすめは『Square』『stera pack』『PAYGATE』の3社です。

料金に関する詳しい解説を以下の５つに分けて行います

導入費用（初期費用）はサービスによっては有料

多くのサービスで初期費用は無料です。

しかし、『Airペイ』のように決済端末は無料提供されますが、接続するためのiPadまたはiPhoneを店舗側で用意する必要があるサービスもあります。

また、初期費用が無料でも、提供される決済端末の保証期間が過ぎた後に故障した場合、交換費用が加盟店負担となる場合があります。

各サービスの保証期間と交換費用は以下の通りです。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square	stera pack	PAYGATE	Airペイ	PayCAS
保証期間	–	注文日から1年間※Square Registerのみ注文日から2年間	契約中は何度でも修理・交換無料	決済端末の到着から12ヶ月以内	受取月を含む6ヶ月以内	端末受取月含む4年間
保証期間外の交換費用	–	Squareリーダー：4,980円 Squareスタンド：29,980円 Squareターミナル：39,980円 Squareレジスター：84,980円	無料	39,600円	20,167円	78,800円

『d払い（直接契約）』は専用端末が不要です。設置したQRコードを紛失・汚損した場合は無料で再送してもらえます。

決済代行サービスの中では『stera pack』が契約中の故障なら交換費用が無料であり、長期的なサポートが手厚いと言えます。

決済手数料は直接契約が最も安い

『d払い』の決済手数料は、『d払い・メルペイ（直接契約）』が最も安く、2.60％(税別)で利用できます。他の決済代行サービスにおける『d払い』の決済手数料は2.95％～3.25%が相場です。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square	stera pack	PAYGATE	Airペイ	PayCAS
d払いの決済手数料	2.60%(税別)	3.25%(非課税)	3.24%(税別)	2.00%～	2.95%(税別)	2.95%(税別)

注意点として、『直接契約』と『決済代行サービス』を併用している場合、2.60％(税別)の決済手数料が適用されるのは、共通QRコードや専用アプリを通じた決済のみです。『決済代行サービス』の端末やアプリでd払い決済を行った場合は、その決済代行サービスの手数料が適用されます。

なお、『PAYGATE』のように、QRコード決済の手数料が2.00％～とされており、具体的な料率が個別見積もりとなるサービスもあります。興味がある方は公式サイトから問い合わせてみてください。

入金手数料は無料になる条件に注意が必要

『d払い』で決済された売上は、後日、指定した銀行口座に入金されます。多くのサービスで入金手数料は無料ですが、一部条件付きの場合があるので注意が必要です。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square	stera pack	PAYGATE	Airペイ	PayCAS
入金手数料	無料※入金額が1万円未満の場合は200円※1万円未満の場合は繰越可能	無料	三井住友銀行は無料※他行は1回辺り220円	無料	無料	無料
入金サイクル	月1回 月2回 ※任意で選択可	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	毎日締め・2営業日後払い 月6回締め・2営業日後払い 月2回締め・2営業日後払い 月2回締め・15日後払い ※任意で選択可※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い	月2回 QRコード決済分のみ月1回	三井住友、みずほ、三菱UFJ銀行は月6回 その他の金融機関は月3回 QRコード決済分のみ月1回	月2回

条件付きのサービスは『d払い・メルペイ（直接契約）』と『stera pack』です。

各サービスの詳しい条件は以下の通りです。

入金手数料は少額に見えても、積み重なると負担になります。長期的な利用を考え、自店の取引銀行や入金頻度に合わせて確認しましょう。

月額利用料が掛かるサービスがある

『d払い・メルペイ（直接契約）』や『Square』、『Airペイ』は月額利用料がかかりません。一方、『stera pack』、『PAYGATE』、『PayCAS』は月額利用料が必要です。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square	stera pack	PAYGATE	Airペイ	PayCAS
月額利用料	無料	無料	初年度 月額0円(2年目以降 通常3300円)※初年度は無料※2年目以降は、直近1年間の累計決済額が3,000万円以上の場合は永年無料	3300円／月※条件により月額0円での提供も可	無料	1,980円(税別)～／月

月額利用料がかかるサービスでは、周辺機器不要で決済に対応できるオールインワン型決済端末が提供されたり、決済手数料が月額無料のサービスに比べて安く設定されているものが多いです。

『stera pack』では、契約中の故障時は無料交換、レシートロール紙の無料追加発注など、アフターサポートも充実しています。また、初年度の月額サービス利用料は無料で、2年目以降も直近1年間の取扱高が3,000万円を超えると永年無料で利用できます。

契約期間と違約金

一部の決済サービスでは、最低契約期間が定められており、期間内に解約すると違約金が発生する場合があります。

決済サービス	d払い・メルペイ	Square	stera pack	PAYGATE	Airペイ	PayCAS
契約期間	なし	なし	3年間	1年間	なし	4年間
中途解約時の違約金	なし	なし	解約申請から45日以内に端末返却で無料※端末返却ができない場合は利用期間に応じて違約金あり	1年以内の解約時は残月数分×3300円例：利用開始月から3ヶ月後に解約する場合は、「残月数9ヶ月×3300円＝29,700円」	なし※キャンペーンで貸与されたカードリーダーは解約時に要返却	4年以内の解約時は16,500円～66,000円の違約金あり

『stera pack』では3年間の契約期間が設定されていますが、端末を45日以内に返却することで違約金が発生しないため、実質的には契約の縛りはありません。

一方で『PAYGATE』と『PayCAS』は、契約期間と違約金が明確に設定されています。初めてキャッシュレス決済を導入する店舗や、将来的にサービスを見直す可能性がある場合は、契約の柔軟性に欠ける点を考慮する必要があります。

【重視するポイント別】d払いの導入におすすめの決済サービス

これまでの情報を踏まえ、店舗が何を重視するかによって、おすすめの導入方法は変わってきます。

決済サービス	こんな方におすすめ	公式サイト
d払い・メルペイ	とにかく導入・運用コストを抑えたい方 d払いとメルペイの決済に対応できれば十分な方 キャッシュレス決済導入が初めてで、まずはお試しで始めたい方	お申し込みはこちら
Square おすすめ	初期費用・月額費用をかけずに多様な決済を導入したい方 売上金の入金スピードを重視する方 (最短翌営業日) 契約期間の縛りなく始めたい方 シンプルなPOSレジ機能も利用したい小規模店舗の方	お申し込みはこちら
stera pack おすすめ	高性能なオールインワン決済端末でレジ周りをすっきりさせたい方 導入後のサポート体制や端末保証を重視する方 三井住友銀行をメインバンクとして利用している方 (入金手数料無料) 月額無料で高性能端末を試したい方 キャッシュレス決済の年間取扱高が3000万円以上、期待できる方	お申し込みはこちら
PAYGATE おすすめ	クラウドPOSレジ「スマレジ」を利用中、または導入予定の方 業種や売上規模によって決済手数料の交渉をしたい可能性がある方 (2.00%～) スマレジと連携したスムーズな決済処理を求める方	お申し込みはこちら
Airペイ	すでに店舗でiPadやiPhoneを業務利用している方 リクルート系のサービス（Airレジなど）をよく利用する方 多くの決済ブランドに幅広く対応したい方 月額費用をかけずに利用したい方	お申し込みはこちら
PayCAS	PayPayとの連携を重視したい方 月額費用や4年間の契約期間（違約金あり）を許容できる方 PayPay株式会社の提供するサービスに安心感を持つ方	お申し込みはこちら

コスト削減と利便性のバランスを取る方法として、『d払い・メルペイ（直接契約）』と『決済代行サービス』を併用することも考えられます。例えば、『d払い/メルペイ』は共通QRコードで受け付け、クレジットカードや他の決済は決済代行サービスの端末で受け付ける、といった運用です。

ただし、決済処理や管理画面、入金サイクルが別々になるため、運用・管理の手間が増える点は考慮する必要があります。手数料削減と業務効率、どちらを優先するかによって、好みのサービスを選んでみてください。

d払いの導入手順｜申し込みから利用開始までの流れ

『d払い』の導入手順は申し込み先の決済サービスによって若干異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

d払いを導入して加盟店になるメリット

『d払い』を店舗に導入することで、主に以下の4つのメリットが期待できます。

それぞれ詳しく解説します。

ドコモユーザーやdポイントクラブ会員の来店促進

『d払い』は、支払い方法にdカードを設定しているユーザーにとってポイント二重取りなどのメリットがあります。また、ドコモユーザー向けの特典も用意されているため、1億を超えるdポイント会員への訴求力があります。普段からd払いやdポイントを利用している顧客の来店を促します。

還元率の高いキャンペーンによる集客効果

『d払い』では、随時ポイント還元キャンペーンを実施しています。過去には地方自治体と連携したキャンペーンで最大30％のポイント還元が実施された例もあり、期間中の集客に大きく貢献します。とくに、同じ種類の商品やサービスを扱う競合店が近くにある場合、高いポイント還元を提供するお店の方が選ばれやすくなるでしょう。

dポイントをお会計時に利用できるようになる

d払い加盟店になると、顧客は貯まっているdポイントを1ポイント＝1円として支払いに利用できます。顧客がアプリで事前設定していれば、店舗側で特別な操作は不要で、自動的にポイントが利用されます。ポイントを使いたい顧客のニーズに応えられます。

クレジットカードの支払いに間接的に対応できる

顧客は『d払い』アプリにクレジットカードを登録して支払うことができます。そのため、店舗が直接クレジットカード決済を導入していなくても、d払いを通じて間接的にクレジットカード払いに対応できることになります。

まだクレジットカード決済を導入していない小規模店舗などにとってメリットとなります。

d払いを導入して加盟店になるデメリット

『d払い』を加盟店として導入する際には、様々なメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。特に、以下の2点は注意が必要です。

それぞれ詳しく解説します。

決済手数料が掛かる

キャッシュレス決済全般に言えることですが、売上に対して決済手数料が発生します。

『d払い』の場合、直接契約なら2.60%(税別)、決済代行サービス経由なら3%前後が一般的です。このコストを考慮した上で導入を検討する必要があります。

現金として手元に入るまで時間が掛かる

『d払い』の売上は、現金のように即座に受け取れるわけではなく、後日、指定口座に振り込まれます。入金サイクルは契約先によって異なり、月1回～最短翌営業日まで様々です。

直接契約では、月1回または月2回の入金が選択できます。

一方、決済代行サービスを利用することで最短翌営業日に入金される『Square(スクエア)』など、より速やかな入金サイクルを選択することも可能です。

これらのデメリットを理解した上で、メリットと比較し、自店にとってd払い導入が有益かどうかを判断することが重要です。

まとめ

『d払い』は、利用者の増加と高い顧客利便性から、店舗にとって導入価値の高いキャッシュレス決済手段です。導入方法には、『d払い・メルペイ（直接契約）』と『決済代行サービス経由』の大きく2つの選択肢があります。

コストを最重視し、d払いとメルペイの対応で十分な場合は、『d払い・メルペイ（直接契約）』が最も手数料を抑えられる方法です。一方で、クレジットカードや電子マネー、他のQRコード決済など多様な決済手段に一括で対応し、端末や売上管理を一元化して業務効率を高めたい場合は、『決済代行サービス』の利用が適しています。

どちらの方法にもメリット・デメリットが存在するため、自店舗の状況や優先順位（コスト、対応決済種類、運用効率など）を考慮し、最適な導入方法を選ぶことが重要です。例えば、「手数料を最優先し、d払い/メルペイだけで良い」なら直接契約、「d払いもカードも電子マネーもまとめて導入して管理を楽にしたい」なら決済代行サービス、といった判断になるでしょう。また、「手数料も抑えつつ他の決済も使いたい」場合には、管理の手間は増えますが両者を併用する方法も考えられます。

キャッシュレス決済の需要は今後も高まり続けます。この記事を参考に『d払い』導入を検討し、より多くの顧客ニーズに応え、売上向上を目指しましょう。