d払いを店舗に導入する方法｜導入費用や加盟店になるデメリットなど気になるポイントを徹底解説

近年、キャッシュレス決済の需要が高まる中、多くの店舗が様々なキャッシュレス決済に対応することで、顧客の利便性を向上させています。その中でも、NTTドコモが提供する『d払い』は、ドコモユーザーを中心に多くの人々が利用し、多くの店舗で導入されています。

この記事では、これから『d払い』を導入しようと考えている店舗経営者や担当者の方々に向けて、『d払い』の導入方法や初期費用、決済手数料など運用に掛かる費用など、詳しく解説していきます。

記事の後半では、『d払い』加盟店になるメリットとデメリットについても触れていきます。『d払い』の導入に関する疑問や不安を解消し、スムーズに導入を進められるよう、ぜひ最後までご覧ください

そもそもお店に『d払い』は導入した方がいいの？

結論として『d払いは導入すべき』です。

『d払い』は、PayPay、auPAY、楽天ペイと並ぶ主要なQRコード決済手段の一つです。キャッシュレス推進協議会の調査によると、2022年度の実店舗におけるQRコード決済の取扱高は約10.7兆円に達し、その中で『d払い』は約1.5兆円、全体の約14％を占めています。

サービス	2022年の取扱高	割合
全体	約10.7兆円※1	–
d払い	約1..5兆円※2	67.6％
PayPay	約7.3兆円※3	13.92％

QRコード決済シェアの約7割を占めているPayPayに比べてと、シェア率は決して高いとは言えません。しかし、『d払い』の取扱高は年々増加傾向にあり、2023年4月～6月の取扱高は3ヶ月間で6340億円※4となっております。単純に年間で換算すると2.5兆円規模となり、2022年と比較しても約66％の伸び率です。
※4.（出典）NTTドコモ『「d払い」加盟店が拡大』

キャッシュレス決済はよく使われる決済手段に対応することが大切です。年々利用者が増加しており、消費者ニーズの高い決済手段である『d払い』はお店に導入すべきと言えます。

d払いを店舗に導入する２つの方法

『d払い』を店舗に導入する際には、以下のいずれか２つの契約先から申し込みます。

契約先による違いとそれぞれのメリットについて詳しく説明します。

メルペイ経由で共通QRコードを申し込む

『d払い』はメルペイと提携し、一つのQRコードで『d払い』と『メルペイ』の両方の決済ができる共通QRコードを提供しています。この共通QRコードはメルペイと直接契約することでのみ利用可能で、以下のメリットがあります。

メルペイと直接契約した場合、『d払い』の決済手数料は2.86％（税別2.60％）が適用されます。これは、後ほど説明する決済代行サービス経由で利用する場合の3.24％（税別2.95％）と比較して、約0.4％ほど安いです。

また、新規加盟店に対しては最大6ヶ月の間、決済手数料が無料で利用可能なキャンペーンが実施されています。

加盟店審査も迅速に行われ、最短で2営業日で完了します。決済用アプリをインストールすれば、審査後すぐに『d払い』の受付が可能です。

決済代行サービス経由で申し込む

決済代行サービスを利用することで、様々なキャッシュレス決済方法を一括で契約し、導入することができます。通常、クレジットカード決済を店舗に導入する際には、技術的なサポートやコスト削減の観点から決済代行サービスが利用されます。

決済代行サービスを経由して『d払い』を申し込むメリットは以下の通りです。

決済手数料を少しでも抑えたいと考えている店舗オーナーは、メルペイ経由で共通QRコードを申し込む方法を選ぶとよいでしょう。一方で、より多くの決済手段に対応し、業務効率化を優先したい場合は、決済代行サービスを利用するのが適しています。

また、『d払い』以外の決済手段を決済代行サービスを通じて導入し、『d払い』のみをメルペイ経由で導入し、併用も可能です。

d払いの導入費用（初期費用）・決済手数料は？

『d払い』の導入費用（初期費用）や各種手数料は、契約先によって異なります。契約先ごとに掛かる導入費用や各種手数料を一覧で比較できるように表にまとめました。

決済サービス	d払い・メルペイ （直接契約）	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS Mobile
評価
提供元	株式会社メルペイ	Square株式会社	株式会社リクルート	株式会社スマレジ	SMBC GMO PAYMENT株式会社	PayPay株式会社
決済端末の種類	QRコード	モバイル決済端末	モバイル決済端末	ポータブル型オールインワン決済端末	据置型オールインワン決済端末	ポータブル型オールインワン決済端末
初期費用	無料	無料※決済端末が必要な場合は4,980円～	無料※今ならiPadとカードリーダーが無料	無料	無料	無料
d払いの決済手数料	2.86%	3.25%	3.24%	2.00%～	3.24%	3.24%
入金手数料	無料※入金額が1万円未満の場合は200円※1万円未満の場合は繰越可能	無料	無料	無料	三井住友銀行は無料※他行は1回辺り220円	無料
月額利用料	無料	無料	無料	3300円／月※条件により月額0円での提供も可	3300円／月※1年間無料のお試しプランあり	1,980円(税別)～／月※電子マネー決済を利用する場合は別途1,020円(税別)／月
決済手段	全2種	全42種以上	全69種以上	全29種	全50種以上	全47種以上
入金サイクル	月1回 月2回 ※任意で選択可	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	三井住友、みずほ、三菱UFJ銀行は月6回 その他の金融機関は月3回 QRコード決済分のみ月1回	月2回 QRコード決済分のみ月1回	月6回締め2営業日後払い 月2回締め2営業日後払い 月2回締め15日後払い ※任意で選択可※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い	月2回
審査通過率
契約期間	なし	なし	なし	1年間	3年間	4年間
中途解約時 の違約金	なし	なし	なし※キャンペーンで貸与されたiPad・カードリーダーは解約時に要返却	1年以内の解約時は残月数分×3300円例：利用開始月から3ヶ月後に解約する場合は、「残月数9ヶ月×3300円＝29,700円」	解約申請から45日以内に端末返却で免除※端末返却ができない場合は利用期間に応じて最大88,000円の違約金あり	4年以内の解約時は16,500円～66,000円の違約金あり
導入までの目安	申し込みから最短2営業日	申込み当日～3営業日	申込みから約10日	申込みから約1か月	申込みから1.5か月～	申込みから約1か月～
	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
	d払い・メルペイ	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS

結論として、料金で選ぶなら『d払い（直接契約）』または『Airペイ』のいずれかがおすすめです。

料金に関する詳しい解説を以下の５つに分けて行います

導入費用（初期費用）はどのサービスも無料

どのサービスを選んでも、導入費用（初期費用）は無料です。しかし、いくつかのポイントに注意が必要です。

『Airペイ』は、決済端末とiOS端末を接続して使用するモバイル決済端末です。このサービスの利用には、加盟店側でiPadまたはiPhoneを用意する必要があります。

また、導入費用が無料であっても、保証期間を過ぎた端末故障時の交換費用は加盟店負担となる場合がありますので、長期的なコストを考慮することが重要です。

各サービスの保証期間と交換費用は以下の通りです。

決済サービス	d払い・メルペイ （直接契約）	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS Mobile
保証期間	-※専用端末の提供がないため、保証の概念がない	注文日から1年間注文から30日以内なら使用後で無料返品可	受取月を含む6ヶ月以内	決済端末の到着から12ヶ月以内	契約期間中は常に保証対象	端末受取月含む4年間
保証期間外 の交換費用	-	4,980円	20,167円	39,600円	無料	78,800円

『d払い（直接契約）』は専用の端末が必要ありません。設置したQRコードをなくしてしまったり、汚れてしまった際には無料で再送してもらえます。

決済代行サービスの中では『stera pack』が最もアフターサポートが充実しており、契約中の故障時は何度でも交換費用が無料です。

決済手数料は直接契約が最も安い

決済手数料は、『d払い（直接契約）』なら、最も低い2.86％(税別2.60％)で利用できます。加えて、最大6ヶ月の間、決済手数料が無料になるキャンペーンが実施されています。

他社サービスの決済手数料は3.24％となっており、通常の状況でも直接契約した方が料率が低いことがわかります。

ただし、『d払い・メルペイ（直接契約）』と『決済代行サービス』を併用している場合には注意が必要です。2.86％(税別2.60％)の決済手数料が適用されるのは、『d払い・メルペイ（直接契約）』から提供された共通QRコードやアプリを通じた決済のみです。

『決済代行サービス』が提供する決済端末やアプリを経由して決済を行った場合は、3.24％の決済手数料が適用されます。

複数の決済サービスを併用する際は、どのサービス経由での決済が最もコストを抑えられるかを把握し、適切に利用することが重要です。

入金手数料は無料になる条件に注意が必要

『d払い』を決済した売上は、後日指定口座に振込入金されます。『PAYGATE 』を除いて、入金手数料は無料ですが、条件付きのものがあるので注意が必要です。

決済サービス	d払い・メルペイ （直接契約）	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS Mobile
入金手数料	無料※入金額が1万円未満の場合は200円※1万円未満の場合は繰越可能	無料	無料	無料	三井住友銀行は無料※他行は1回辺り220円	無料
入金サイクル	月1回 月2回 ※任意で選択可	三井住友、みずほ銀行は翌営業日 その他の金融機関は週1回 ※週1回入金＝毎週木～翌週水曜日までの売上が翌週金曜日に入金	三井住友、みずほ、三菱UFJ銀行は月6回 その他の金融機関は月3回 QRコード決済分のみ月1回	月2回 QRコード決済分のみ月1回	月6回締め2営業日後払い 月2回締め2営業日後払い 月2回締め15日後払い ※任意で選択可※一部の業種・取り扱い商材は月2回締め15日後払い	月2回

条件付きのサービスは『d払い（直接契約）』と『stera pack』の二つです。

各サービスの詳しい条件は以下の通りです。

このように金融機関や振込額によって、入金手数料が発生するサービスもあるので、導入前にチェックしておきましょう。入金手数料は小さなコストのように思えますが、長期にわたり利用することを考えると、十分な検討が必要となります。

月額利用料が掛かるサービスがある

『d払い（直接契約）』と『Airペイ』以外の決済サービスは、月額利用料が掛かります。

決済サービス	d払い・メルペイ （直接契約）	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS Mobile
月額利用料	無料	無料	無料	3300円／月※条件により月額0円での提供も可	3300円／月※1年間無料のお試しプランあり	1,980円(税別)～／月※電子マネー決済を利用する場合は別途1,020円(税別)／月

月額利用料が掛かるサービスでは、一台で決済可能なオールインワンタイプのマルチ決済端末が提供されます。高性能な端末を初期費用無料で提供される代わりに、月額利用料を支払う必要があります。

契約期間と違約金

一部の決済サービスでは、契約期間を設けており、中途解約時に違約金が発生することがあります。

決済サービス	d払い・メルペイ （直接契約）	Square	Airペイ	PAYGATE	stera pack	PayCAS Mobile
契約期間	なし	なし	なし	1年間	3年間	4年間
中途解約時 の違約金	なし	なし	なし※キャンペーンで貸与されたiPad・カードリーダーは解約時に要返却	1年以内の解約時は残月数分×3300円例：利用開始月から3ヶ月後に解約する場合は、「残月数9ヶ月×3300円＝29,700円」	解約申請から45日以内に端末返却で免除※端末返却ができない場合は利用期間に応じて最大88,000円の違約金あり	4年以内の解約時は16,500円～66,000円の違約金あり

『stera pack』では3年間の契約期間が設定されていますが、端末を45日以内に返却することで違約金が発生しないため、実質的には契約の縛りはありません。

一方で『PAYGATE 』と『PayCAS』はそれぞれ契約期間と違約金が設定されており、契約の柔軟性に欠けています。こうした契約の縛りがあるサービスは、はじめてキャッシュレス決済を導入するお店は避けるべきでしょう。

【結論】料金で選ぶなら『d払い・メルペイ（直接契約）』か『Square(スクエア)』

料金面での利点と契約の柔軟性を考慮すると、『d払い（直接契約）』とSquare』のいずれかがおすすめです。

『d払い』の導入だけを目的とする場合、最大6ヶ月の間、決済手数料が無料である『d払い・メルペイ（直接契約）』が非常に魅力的です。一方で、クレジットカード決済やその他のQRコード決済を利用したい場合は、『Square(スクエア)』がおすすめです。

また、より多くの決済手段に対応しつつ、決済手数料を抑えたい場合には『d払い・メルペイ（直接契約）』と『Airペイ(エアペイ)』を併用することも一つの選択肢です。

ただし、併用する際は、決済処理や管理画面、入金サイクルがバラバラになることを考慮する必要があります。運用と管理に追加の手間がかかるかもしれませんが、それを差し引いてもコスト面でのメリットが大きい場合があります。

手数料削減と業務効率に応じて、好みのサービスを選ぶと良いでしょう。

d払いの導入手順｜申し込みから利用開始までの流れ

『d払い』の導入手順は申し込み先の決済サービスによって若干異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

d払いを導入して加盟店になるメリット

『d払い』を導入することで得られる主なメリットは以下の4点です。

それぞれ詳しく解説します。

ドコモユーザーやdポイントクラブ会員の来店促進

『d払い』を導入することで、ドコモユーザーやdポイントクラブ会員の来店促進が期待できます。dカードユーザーはポイントを二重取りできたり、ドコモ回線の契約者向けの特別なキャンペーンの提供やキャリア決済での支払いなど、『d払い』を利用する様々なメリットがあるためです。

一方で、『d払い』はドコモユーザー以外でも利用することができます。過去には地方自治体と連携したキャンペーンで最大30％のポイント還元が実施された例もあり、このようなイベントが開催される際にはドコモユーザーでない方々の来店が見込まれます。

還元率の高いキャンペーンによる集客効果

地方自治体との連携による最大30％もの高還元率キャンペーンは、消費者を引き付ける強力な販促となります。とくに、同じ種類の商品やサービスを扱う競合店が近くにある場合、高いポイント還元を提供するお店の方が選ばれやすくなるでしょう。

キャッシュレス決済を導入する上で一番のネックは決済手数料です。しかし『d払い』では、直接契約を結ぶことで最大6ヶ月の間、手数料が無料になるため、事業者は余計なコストをかけずにキャンペーンへの参加が可能となります。このメリットを活かせば、集客効果を高めつつ、利益率も維持できるでしょう。

dポイントをお会計時に利用できるようになる

d払い加盟店では、顧客がdポイントを1p＝1円として直接お会計に使用できます。店舗側が特別な機器を設置したり、複雑な操作をする必要は全くありません。顧客が事前に『d払い』アプリ内でポイントの利用設定をしておけば、自動的にポイントが優先的に使用される仕組みとなっています。

新たな会計業務を発生させることなく、手間をかけずにdポイント払いに対応できるため、店舗にとっても顧客にとっても非常に利便性が高いと言えます。

『d払い』の導入により、ポイントを使いたいと思っているお客様の来店を促し、売上向上に貢献することが期待されます。

クレジットカードの支払いに間接的に対応できる

『d払い』では、顧客がクレジットカードを登録しておくことで、『d払い』を通じてクレジットカード払いが可能です。つまり、店舗は間接的にクレジットカード決済に対応することができます。

とくにクレジットカード決済を導入していない小規模店舗や、クレジットカード決済の手数料が高いと感じている店舗にとっては、大きなメリットとなります。

d払いを導入して加盟店になるデメリット

『d払い』を加盟店として導入する際には、様々なメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。特に、以下の2点は注意が必要です。

それぞれ詳しく解説します。

決済手数料が掛かる

『d払い』を導入する際、他のキャッシュレス決済と同様に決済手数料が発生します。実店舗における決済手数料の相場は2～3％ですが、『d払い』の場合、メルペイ経由で直接契約を行うことで最大6ヶ月の間、決済手数料が無料で利用できます。しかし、その後は2.86％（税別2.60％）の手数料が掛かります。

無料期間中は、店舗が『d払い』の導入効果を試す絶好の機会となりますが、期間終了後もサービスを継続するかどうかは慎重に検討する必要があります。

現金として手元に入るまで時間が掛かる

『d払い』での売上は、後日指定口座に振り込まれますが、その入金サイクルには注意が必要です。

『d払い（直接契約）』では、月1回または月2回の入金が選択できます。

一方、決済代行サービスを利用することで最短翌営業日に入金される『Square(スクエア)』など、より速やかな入金サイクルを選択することも可能です。

現金払いと比較すると、入金までに時間がかかるため、店舗のキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。この点を考慮し、適切な決済サービス選定と契約内容の確認が重要です。

以上の点を踏まえると、『d払い』の導入するメリットは多く存在します、デメリットにも注意を払い、店舗の状況に合わせた選択を行う必要があります。

まとめ

『d払い』をお店で導入するには、様々な契約先があります。どの決済サービスを選ぶかはお店のニーズによって異なるため、それぞれの特徴を理解して選択することが重要です。

以上、『d払い』をお店に導入する方法と導入する際のおすすめ決済サービスをご紹介しました。

キャッシュレス決済の需要が高まる中、『d払い』を導入することで、より多くの顧客を引きつけ、売上を伸ばすことが期待できます。とくに、初めてキャッシュレス決済を導入するお店は、決済手数料のかからない『d払い』からスタートしてみてはいかがでしょうか？