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スマレジ×IT導入補助金で半額以下で導入!補助額と対象、申請方法まで徹底解説

スマレジの導入を検討しているけれど、初期費用や月額料金が気になる…

2023年度のIT導入補助金の公募がはじまったけど、スマレジの導入って使えるのかな…?

このようなお悩みをお持ちの方に向けて、『スマレジ』の導入に関連するIT導入補助金の詳細について徹底解説します。

結論として、『スマレジ』の導入に2023年度のIT導入補助金は利用可能です。

また、IT導入補助金を利用することで、通常の半額以下の費用負担でスマレジに導入することができます。

IT導入補助金を使ってスマレジを導入した場合の実質負担

プラン実質負担
【全業種】
プレミアムプラスプラン
通常459,200円
154,800円
 66%OFF
【小売業】
リテールビジネスプラン
通常661,600円
 205,400
 69%OFF
【飲食業】
フードビジネスプラン
通常538,400~694,200
174,600328,600円
 約57~68%OFF
※24か月分の月額費用を含む

でも、補助金の申請って難しいんじゃない?

たしかに、補助金の申請は簡単ではありませんが、『スマレジ』が支援事業者として申請をサポートしてくれるため、初めて補助金申請を行う方でも安心して利用できます。

この記事では、IT導入補助金を『スマレジ』で利用する場合の具体的な補助上限や補助率、補助対象といった基本的な情報から『スマレジ』でIT導入補助金を活用した場合に実際にどのくらいの費用削減ができるのか、また利用する上での注意点まで徹底解説していきます。

目次

そもそも、スマレジの導入に2023年度のIT導入補助金って使えるの?

冒頭でもお伝えした通り、スマレジ』の導入にIT導入補助金は利用可能です。

以下の通り、2023年度のIT導入補助金の「支援事業者」として登録されております。

出典:【IT導入補助金2023公式】IT導入支援事業者・ITツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html
出典:【IT導入補助金2023公式】IT導入支援事業者・ITツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

念のため、『スマレジ』側に確認を取ったところ、以下のような回答を頂きました。

2023年度のIT導入補助金に関して、スマレジが支援事業者として記載されていることを確認しました。補助金は対象でしょうか?
ご認識の通り、スマレジは2023年IT補助金対象になりました。
この補助金の申請について、スマレジ様からのサポートは2022年度と同様に可能でしょうか?

はい、同様に対応可能です。

上述の通り、2023年度もIT導入補助金の対象となるようです。

また、2022年度と同様にサポート対応が可能とのことなので、IT導入補助金について相談をしたい方は、ショールームやオンライン相談を利用してみることをおすすめします。

それでは、IT導入補助金を『スマレジ』で使う上での基本的な情報をまとめていきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、おもに中小企業・個人事業主などの小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度です。デジタル化による生産性向上を目指す企業の支援が目的となります。

この制度を活用することで、最新のITツールを通常の半額以上の費用負担で導入ができ、業務効率化や売上アップを図ることができます。

5つの申請区分

2023年度のIT導入補助金では、導入したいITツールやその目的によって、以下の5つの申請区分に分かれています。

【スマレジ対象】通常枠(A・B類型)

賃上げやインボイスなどこれからの制度変更に対応する上で、生産向上のため必要なITツールの導入費用を支援します。おもにソフトウェアやクラウド利用料が対象で、周辺機器(ハードウェア)は補助の対象外です。

セキュリティ対策推進枠
セットアップ費用イメージ

サイバー攻撃などサイバーセキュリティ問題に対処するために、必要なサービス料金を一部支援します。

【スマレジ対象】デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

インボイス対応や業務効率化・売上アップを支援します。会計、受発注、決済、ECの1機能以上を有するソフトウェアに加え、周辺機器(ハードウェア)も補助対象です。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
トレーニング費用イメージ

複数の企業が共同でデジタルシステムを導入する際の費用を補助します。

デジタル基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

発注者がインボイス制度に対応したITツールを導入し、それを取引先が無料で利用できるように支援します。中小企業や小規模事業者を対象とし、発注者側は大企業も含まれます。

スマレジが補助対象になるのは「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」です。

どちらもスマレジのクラウド利用料(月額費用)や導入サポート費用は補助対象となり、「デジタル化基盤導入枠」ではさらに周辺機器(ハードウェア)も補助対象となります。

IT導入補助金の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

補助金の上限額は一定の範囲内で、補助率は申請枠によって異なります。

スマレジの導入には「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」のいずれかの枠が利用でき、最大で費用の3/4、上限450万円まで補助を受けることができます。

ここでは、『スマレジ』導入の補助対象となる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」についてそれぞれ見ていきましょう。

「通常枠」の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

類型通常枠
A類型B類型
補助額5万円〜150万円未満150万円〜450万円以下
機能要件1プロセス以上4プロセス以上
補助率1/2以内
対象経費ソフトウェア購入費
クラウド利用費(クラウド利用料2年分)
導入関連費
スマレジにおける該当するサービススマレジの有料プラン
スマレジの有料プラン+特定の拡張アプリ
スマレジの有料プラン+特定の拡張アプリ+特定の外部システム
上記の導入サポート

「通常枠」は最大450万円までの補助を受けることができます。ただし、対象となるのはソフトウェアのみで、iPadやプリンターなどの周辺機器(ハードウェア)は含まれません。

また、「通常枠」では、1つ以上の「プロセス」を改善するソフトウェアが対象となります。プロセスとは、業務工程のことで、その改善により生産性向上が見込まれるものを指します。

機能要件にあるプロセスとは、生産性向上に貢献する可能性がある業務工程を指します。

少しわかりにくいのでいくつか具体例を挙げてみましょう。

機能要件におけるプロセスの具体例

共通プロセス

  1. POSレジシステムを導入し、支払い処理を効率化する
  2. 受発注システムを導入し、在庫切れを防ぎ、商品のロスを減らす
  3. 在庫管理システムを導入し、在庫管理や物流計画を最適化する
  4. 顧客管理システムを導入し、顧客情報の一元管理や営業の効率化を図る
  5. 会計システムを導入し、会計処理や請求書の発行を自動化する
  6. 人事管理システムを導入し、人事評価や勤怠管理を効率化する

業種特化型業務プロセス

  • 小売業で賞味期限管理システムを導入し、商品の賞味期限を一括管理し、期限切れのリスク減らす
  • 飲食業でレシピ管理システムを導入し、調理工程の効率化を図る
  • 宿泊業でサイトコントローラーを導入し、ネット予約の一元管理を行う

上記はあくまで一部のプロセスを例にしただけなので、上記以外にも様々なプロセスが対象要件となります。

スマレジでは、有料プランや拡張アプリの2年分の月額利用料導入サポート費用が補助対象となりますが、周辺機器の購入代金は補助対象外です。また、補助率も1/2と「デジタル化基盤導入枠」と比べると割合が少ないです。

このことからスマレジの導入では後述する「デジタル化基盤導入枠」の利用がおすすめです。

「デジタル化基盤導入枠」の補助対象経費・上限額・下限額・補助率

「デジタル化基盤導入枠」では「通常枠」では対象外となる周辺機器(ハードウェア)も補助対象となります。

具体的な補助額や補助率は以下の通りです。

ソフトウェア関連

類型デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型
補助額0~50万円以下50万円超~350万円
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち、1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち、2機能以上
補助率3/4以内2/3以内
対象経費ソフトウェア購入費
クラウド利用費(クラウド利用料2年分)
導入関連費
スマレジにおける該当するサービススマレジの有料プラン
上記の導入サポート

ハードウェア関連

類型デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型
補助額10万円20万円
機能要件会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能を活用するためのもの
補助率1/2以内
対象経費PC
タブレット
プリンター
スキャナー・複合機
レジ・券売機等
スマレジにおける該当するサービス該当なしiPad
プリンター
キャッシュドロア
バーコードリーダー
カスタマーディスプレイ

ソフトウェア関連では最大350万円、ハードウェア関連では最大20万円、合計で最大370万円の補助が受けられます。また、ソフトウェア関連の補助率は最大3/4と、「通常枠」より補助割合が大きいです。

 デジタル化基盤導入枠通常枠
補助率3/41/2
対象経費50万円50万円
補助額37.5万円25万円
実質負担額12.5万円25万円

さらに、50万円以下の場合は補助対象の下限が設けられません。これは自己資金に合わせて補助金を活用できるため、資金繰りにあまり余裕がない小規模事業者にとって、大きなメリットとなります。

また、申請が比較的簡単で、採択率も高いため、IT導入補助金の申請をスムーズに進めたい方や、周辺機器を安価に購入したい方には「デジタル化基盤導入枠」が最適です。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象となるのは、おもに中小企業と小規模事業者です。事業形態は法人・個人事業主のどちらも対象です。

それぞれの定義について詳しく見ていきましょう。

中小企業の定義

業種資本金従業員数
製造業・建設業・運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
その他の業種3億円以下300人以下

小規模事業者の定義

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

さらに、上記に加えて、以下の条件が設けられております。

  • 出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していない
  • 出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていない事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
  • 訴訟や法令遵守上において問題を抱えていない
  • 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置を講じられていない
  • 法人の場合、最低でも一度は決算を迎えている(納税証明の提出が必須事項であるため)
出典:【IT導入補助金2023公式】公募要領 デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf

つまり、大企業の大きな後ろ盾を受けておらず、法律順守している事業者が対象です。ただし、法人では納税証明の提出、個人事業主では確定申告書が必要となるため、開業から1年未満の場合は対象外となります。

IT導入補助金の対象外の場合は、以下の記事で導入費用を抑える方法を紹介しておりますので、参考にしてみてください。

IT導入補助金の申請期間と締切

IT導入補助金の申請期間や締切は年度ごとに公表され、通常は「1次、2次、3次…」といった形で一定期間ごとに設けられます。各申請枠によって期間や締め切りが異なり、遅くとも締切日までに手続きを完了させることが必要です。

ここではスマレジ導入が対象となる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」に絞って、各回の締切スケジュールを見ていきましょう。

対象回通常枠デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
1次締切分の締切2023年4月25日(火)17:002023年4月25日(火)17:00
2次締切分の締切2023年6月2日(金)17:002023年5月16日(火)17:00
3次締切分の締切2023年7月10日(月)17:002023年6月2日(金)17:00
4次締切分の締切2023年7月31日(月)17:002023年6月20日(火)17:00
5次締切分の締切2023年8月28日 (月) 17:002023年7月10日(月)17:00
6次締切分の締切2023年10月2日 (月) 17:002023年7月31日(月)17:00
7次締切分の締切2023年10月30日 (月) 17:002023年8月28日 (月) 17:00
8次締切分の締切2023年11月27日 (月) 17:002023年9月11日 (月) 17:00
9次締切分の締切2023年12月25日 (月) 17:002023年10月2日 (月) 17:00
10次締切分の締切2024年1月29日 (月) 17:002023年10月16日 (月) 17:00
11次締切分の締切2023年10月30日 (月) 17:00
12次締切分の締切2023年11月13日 (月) 17:00
13次締切分の締切2023年11月27日 (月) 17:00
14次締切分の締切2023年12月11日 (月) 17:00
15次締切分の締切2023年12月25日 (月) 17:00
16次締切分の締切2024年1月15日 (月) 17:00
17次締切分の締切2024年1月29日 (月) 17:00
【出典】IT導入補助金2023 スケジュール
前期:https://www.it-hojo.jp/schedule/
後期:https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

以降のスケジュールは決まり次第、順次公表されます。

なお、2022年度では「通常枠」は2022年12月までに全9回「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」は2023年2月までに全19回、実施されました。

2022年度のスケジュールはこちら
対象回通常枠デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
1次締切分の締切2022年5月16日(月)17:002022年4月20日(水)17:00
2次締切分の締切2022年6月13日(月)17:002022年5月16日(月)17:00
3次締切分の締切2022年7月11日(月)17:002022年5月30日(月)17:00
4次締切分の締切2022年8月8日(月)17:002022年6月13日(月)17:00
5次締切分の締切2022年9月5日(月)17:002022年6月27日(月)17:00
6次締切分の締切2022年10月3日(月)17:002022年7月11日(月)17:00
7次締切分の締切2022年10月31日(月)17:002022年7月25日(月)17:00
8次締切分の締切2022年11月28日(月)17:002022年8月8日(月)17:00
9次締切分の締切2022年12月22日(木)17:002022年8月22日(月)17:00
10次締切分の締切実施なし2022年9月5日(月)17:00
11次締切分の締切2022年9月20日(火)17:00
12次締切分の締切2022年10月3日(月)17:00
13次締切分の締切2022年10月17日(月)17:00
14次締切分の締切2022年10月31日(月)17:00
15次締切分の締切2022年11月14日(月)17:00
16次締切分の締切2022年11月28日(月)17:00
17次締切分の締切2022年12月22日(木)17:00
18次締切分の締切2023年1月19日(木)17:00
19次締切分の締切2023年2月16日(木)17:00
【出典】IT導入補助金2022 スケジュール
https://www.it-hojo.jp/past-it/r3-it/schedule.html

IT導入補助金は、一度審査に落ちてしまっても、採択されるまで各回の申請が可能です。ただし、申請の締め切りが近づくにつれて、申請数が増えるため、補助金の交付までに時間が掛かります。

さらに、『スマレジ』にIT導入補助金の相談を希望しても、ショールーム訪問やオンライン相談の予約が取れない可能性もあるため、早期にスケジュールを抑えておくことをおすすめします。

スマレジのIT導入補助金「支援事業者」としての実績

スマレジ』は、IT導入補助金の「支援事業者」に登録した認定事業者です。これまで数多くの企業のIT導入補助金の活用を支援し、導入をサポートしてきた実績を持っています。

IT導入支援事業者とは?

補助事業を申請者とともに実施する共同事業者(=パートナー)のことです。主に、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめ、各種申請等の手続きのサポートを行います。

出典:【IT導入補助金2023公式】IT導入支援事業者・ITツール検索
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

『スマレジ』は、このような支援を強化するため、IT導入や事業契約策定の支援を行うコンサルティング会社「ひふみ株式会社」と連携しています。この連携により、『スマレジ』のIT導入補助金申請はよりスムーズに、かつ採択されやすい形で進めることができます。

【スマレジ導入時のIT導入補助金の進め方イメージ】IT導入や事業契約策定の支援を行うコンサルティング会社「ひふみ株式会社」と連携しています。この連携により、スマレジのIT導入補助金申請はよりスムーズに、かつ採択されやすい形で進めることができます。

IT導入補助金の申請サポートは無料で、別途費用を求められることはありませんので、安心して補助金利用の相談ができます。

ちなみに、IT導入補助金の対象となるツールは、支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみです。例えば、『スマレジ』に似たものを例に挙げると、リクルートが提供するAirレジは、支援事業者として登録していないため、IT導入補助金の対象外です。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用するメリットと補助対象

スマレジ導入にIT導入補助金を利用するメリット
  • スマレジの「24か月分の月額利用料」と「導入費用」が実質半額以下になる
  • 導入サポートや訪問によるセットアップ、トレーニング費用も補助対象
  • スマレジと連携する多様なサービスも補助対象

IT導入補助金を利用することで、スマレジ』の導入費用を大幅に軽減することが可能です。

補助対象は「24か月分の月額利用料」と「導入費用」、訪問によるセットアップ、トレーニング費用といった「導入サポート費用」に加え、『スマレジ』と連携する多様なサービスや特定の「外部システムの費用」、さらには「周辺機器(ハードウェア)」など様々です。

『スマレジ』における補助対象とそれぞれの補助率は以下の通りです。

スマレジ導入における補助対象となる費用(デジタル化基盤導入枠)

補助対象補助率
24か月分の月額利用料プレミアムプラスプラン2/3または3/4
フードビジネスプラン
リテールビジネスプラン
フード&リテールビジネスプラン
初期導入サポート費用セットアップ費用
トレーニング費用
アプリ・マーケット内の特定のアプリ
特定の外部システムの費用
周辺機器(ハードウェア)iPad1/2
レシートプリンター
キャッシュドロア
バーコードリーダー
カスタマーディスプレイ
送料

「デジタル化基盤導入枠」の場合、補助率が上限50万円で3/4、上限350万円で2/3、周辺機器では1/2となります。このため、自己負担額が実質半額以下になるのです。

しかしながら、補助率の上限が大きいため、複数店舗で『スマレジ』を導入する場合でも大幅な費用軽減が期待できます。逆に1店舗のみの導入でも下限がないため、小規模な導入でも十分に補助金のメリットを感じられるでしょう。

そして、補助金を利用することで、導入に伴う教育トレーニングや周辺機器の導入もスムーズに行えます。これにより、『スマレジ』の導入を手軽に、そして効果的に行うことが可能となります。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額

ここでは、『スマレジ』の導入にIT補助金を利用した際に、具体的にどれくらい補助され、結果としてどれほど負担が減るのか解説していきます。

具体例として以下の4つのケースを想定していきます。

4つの具体例
  • 【全業種】プレミアムプラスプランを導入する場合
  • 【小売・アパレル】リテールビジネスプランを導入するの場合
  • 【飲食】飲食店でフードビジネスプランを導入する場合
  • 【複数店舗での導入】複数の店舗でスマレジを導入する場合

例1.【全業種】プレミアムプラスプランを導入する場合

プレミアムプラスプランは特定業種に特化した機能を除く、『スマレジ』の全ての機能を利用できるものです。業種を問わず、POSレジに求められるすべての機能が詰まっているため、多くの業種に対応しております。

プレミアムプラスプランをIT導入補助金を使って導入する場合に、補助対象となるもの、具体的な補助額、そして実質負担額は以下の通りです。

例:「プレミアムプラスプラン+レジセット+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
プレミアムプラスプラン(24か月分)211,200円
※月額8,800円×24か月
補助率3/4
158,400円
52,800円75%OFF
レジセット160,000円補助率1/2
80,000円
80,000円50%OFF
セットアップ費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
トレーニング費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
合計459,200円
※24か月分の月額料金含む
304,400円154,800円約66%OFF

IT導入補助金を使った場合、304,400円も費用負担を削減することができます。

24か月分の月額利用料も補助対象となるので、「プレミアムプラスプラン」を実質的に月額2200円で利用できます。これは『スマレジ』の有料プランの中で、最も価格が低いプレミアムプラン(月額5500円)より安価です。

また、補助対象を過ぎた25か月目以降はプラン変更ができるので、実際に使ってみた上で必要な機能がない場合はプランダウンを検討することができます。

ちなみにセットアップとトレーニングの依頼は任意なので、お店側で対応する場合は費用に含まれません。

例2.【小売・アパレル】リテールビジネスプランを導入するの場合

リテールビジネスプランはプレミアムプラスプランの機能に加えて、高度な在庫管理やECサイトの一元管理、免税電子化など、より小売業に特化した機能が追加されたものです。

スマレジ』のリテールビジネスプランをIT導入補助金を使って導入する場合の具体的な補助額と実質負担額を見てみましょう。

例:「リテールビジネスプラン+レジセット+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
リテールビジネスプラン(24か月分)369,600円
※月額15,400円×24か月
補助率3/4
277,200円
92400円75%OFF
レジセット160,000円補助率1/2
80,000円
80,00050%OFF
セットアップ費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
トレーニング費用88,000円補助率3/4
66,000円
22,000円75%OFF
合計661,600円
※24か月分の月額料金含む
456,200円205,400円約69%OFF

IT導入補助金を使った場合、456,000円も費用負担を削減することができます。

リテールビジネスプランは、スマレジが提供するプランで最も高額の月額15400円ですが、IT導入補助金を利用すれば、実質的に月額3850円となります。

プレミアムプラスプランとの機能性の違いについては以下の記事にて解説しておりますので、プラン選びに迷っている方は参考にしてみてください。

例3.【飲食】フードビジネスプランを導入する場合

続いて、飲食店に『スマレジ』を導入する際にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額を見てみましょう。

例:「フードビジネスプラン+レジセット+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
フードビジネスプラン(24か月分)290,400円
※月額12,100円×24か月
補助率3/4
217,800円
72,600円75%OFF
レジセット160,000円補助率1/2
80,000円
80,000円50%OFF
セットアップ費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,00075%OFF
トレーニング費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
合計538,400円
※24か月分の月額料金含む
363,800円174,600円約68%OFF

「フードビジネスプラン」は「プレミアムプラスプラン」の機能に加えて、オーダーエントリーシステムに対応した飲食業に特化した機能が利用できます。

オーダーエントリーシステムは、飲食業の注文伝達をデジタル化し、効率的な店舗運営ができるものです。

オーダーエントリーシステムは、レストランや居酒屋など席毎に注文を受け、伝票情報を基に後で会計を行うお店だけでなく、カフェやテイクアウト業態などレジカウンターで注文を受けるお店でも、注文から提供までに調理工程を挟む場合に、導入により効率的な店舗運営に役立てられます。

ただし、オーダーエントリーシステムに必要なハンディ端末やキッチンプリンター等は、IT導入補助金の対象外となる場合があります。

オーダーエントリー関連機器も購入した場合の具体的な補助額と実質負担額は以下の通りです。

例:「フードビジネスプラン+レジセット+ハンディ端末+キッチンプリンター+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
フードビジネスプラン(24か月分)290,400円
※月額12,100円×24か月
補助率3/4
217,800円
72,600円75%OFF
レジセット160,000円補助率1/2
80,000円
80,000円50%OFF
セットアップ費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
トレーニング費用44,000円補助率3/4
33,000円
11,000円75%OFF
ハンディ端末×2台60,000円対象外60,000円
キッチンプリンター×2台94,000円対象外94,000円
合計692,400円
※24か月分の月額料金含む
363,800円328,600円約57%OFF

上記では、ハンディ端末やキッチンプリンターを補助対象外として計算しているため、負担割合が大きくなります。

ちなみに、『スマレジ』ではハンディ端末にiPod touchやiPhoneを使用します。現在はiPod touchの生産が終了しているため、上記の表ではiPhoneSE(第二世代)の利用を想定し、1台30,000円と少し高めに設定しております。

これらを中古市場で購入するなど工夫次第で導入費用を抑えことは可能です。

それでも通常に比べて約57%OFFの費用負担で導入できる点は変わりがないため、オーダーエントリーシステムの導入や他社からの乗り換えを検討している飲食店はIT導入補助金を利用して、『スマレジ』導入を検討してみると良いでしょう。

例4.【複数店舗での導入】複数の店舗でスマレジを導入する場合

複数店舗で『スマレジ』を導入する際も、IT導入補助金を利用できます。

ここでは、2店舗で「リテールビジネスプラン」や「プレミアムプラスプラン」を導入するケースを例に、補助額と実質負担額を見てみましょう。

例:2店舗分×「リテールビジネスプラン+レジセット+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
リテールビジネスプラン×2店舗分(24か月分)739,200円
※月額15,400円×24か月×2店舗
補助率3/4
500,000円※
※補助上限のため
503,200約50%OFF
セットアップ費用×2店舗分88,000円
トレーニング費用×2店舗分176,000円
レジセット×2店舗分320,000円補助率1/2
160,000円
 160,000円 50%OFF
合計1,323,200円
※24か月分の月額料金含む
660,000円663,200円約50%OFF
※補助金の上限のため、ソフトウェア関連の補助額は500,000円になります。

この場合、ソフトウェア関連の補助金上限を超えてしまいます。それぞれの補助金の申請額と上限を以下に示します。

ソフトウェア関連の対象補助金申請額(補助率3/4)補助上限
リテールビジネスプラン554,400円
セットアップ66,000円
トレーニング132,000円
合計668,800円500,000円

補助額の上限を最大350万円まで適用させるには、「スマレジ+ アプリ・マーケット内の特定のアプリ」を併用する必要があります。これは、スマレジのみだと「機能要件」のうち「決済」しか要件を満たせないためです。

一方、「プレミアムプラスプラン」の場合、ソフトウェア関連の補助額が50万円以下なので補助率3/4が適用されます。

例:2店舗分×「プレミアムプラスプラン+レジセット+セットアップ+トレーニング」

スクロールできます
代金補助額実質負担額
プレミアムプラスプラン×2店舗分(24か月分)422,400円
※月額8,800円×24か月×2店舗
補助率3/4
316,800円
105,600円75%OFF
レジセット×2店舗分320,000円補助率1/2
160,000円
160,000円50%OFF
セットアップ費用×2店舗分88,000円補助率3/4
66,000円
22,000円75%OFF
トレーニング費用×2店舗分88,000円補助率3/4
66,000円
22,000円75%OFF
合計918,400円
※24か月分の月額料金含む
608,800円309,600円約66%OFF

このように複数店舗で導入する場合は、導入費用によって補助率が変わってきます。また、ソフトウェアとハードウェアそれぞれに補助上限が設けられているので、導入店舗が多い場合は上限に達してしまう可能性があります。

また、ソフトウェア関連にはセットアップやトレーニングなど導入サポート費用も含まれるため、これらを依頼しないことでリテールビジネスプランでも補助額を50万円以下に抑えることもできます。

例:2店舗分×「リテールビジネスプラン+レジセット」
※導入サポート費用は含まない

スクロールできます
代金補助額実質負担額
リテールビジネスプラン×2店舗分(24か月分)739,200円
※月額15,400円×24か月×2店舗
補助率3/4
554,400円
18480075%OFF
レジセット×2店舗分320,000円補助率1/2
160,000円
160,000円50%OFF
合計1,059,200円
※24か月分の月額料金含む
714,400円344,800円約67%OFF

ただし、リテールビジネスプランは機能性が多いため、導入サポートは受けておいた方が良いでしょう。このように最大限に補助を受け、スムーズに導入を進める上でスマレジとの事前相談が非常に重要です。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用前に知っておくべき注意点

スマレジ』導入にIT導入補助金を利用することで、費用負担が大きく軽減される一方、事前に知っておくべき注意点がいくつか存在します。

IT導入補助金を利用する前に知っておくべき10の注意点
  • 開業から1年未満の方は対象外
  • 補助金の交付は審査次第
  • スマレジの導入は補助金の交付が決まってから
  • スマレジの全てのサービスが補助対象となるわけではない
  • 最大350万円まで補助を受ける場合、特定のアプリとの併用が必要
  • スマレジの導入時にはまず初期費用を一括払い、実績報告後に補助金が給付される
  • IT導入補助金を利用するとスマレジの契約は実質2年間になる
  • 一度申請した内容変更はできない
  • 同年度内の補助金の交付は一度まで
  • オンライン上で導入の実績報告が必要

これらの注意点を事前に把握しておくことで、無駄な時間や手間を省き、スムーズな補助金申請と適切な補助金の活用が可能になります。

一つずつ解説していきます。

開業から1年未満の方は対象外

残念ながら、開業1年未満の方はIT導入補助金の対象外となります。

IT導入補助金の対象事業者』の項で説明した通り、申請には納税証明や確定申告書の提出が必要なためです。

しかし、『スマレジ』は事業を始めたばかりの事業者でも費用負担を軽減してPOSレジを利用できるように、月額無料プランや無料のサポートサービスを提供しています。

また、決済業務の効率化や事業に必要な機能など相談する方がいないという場合は、スマレジショールームやオンライン相談を利用することで、これらの悩みを解決できるでしょう。

補助金の交付は審査次第

補助金の申請を行ったからといって、必ずしも補助金が交付されるわけではありません審査を通過した事業者のみが補助金を受け取ることができます

しかし、スマレジ』は、補助対象かどうかを事前に確認した上で申請をサポートします。そのため、補助金の対象外で、審査に通らないという無駄な手間をかけることはありません。

もし審査に通らなかったとしても、次回以降、採択されるまで何度でも申請が可能です。2022年度の「デジタル化基盤導入枠」では全19回の公募があり、初回から申請すれば最大19回のチャンスがあるというわけです。

もし審査に通らなかったとしても、次回以降、採択されるまで何度でも申請が可能です。2022年度の「デジタル化基盤導入枠」では全19回の公募があり、初回から申請すれば最大19回のチャンスがあるというわけです。

また、「デジタル化基盤導入枠」の採択率は通常枠に比べて高く、2022年度では8割以上が採択されていました。従って、審査難易度はそれほど高くないと言えます。

スマレジの導入は補助金の交付が決まってから

IT導入補助金を利用する際には、まず申請が採択され、その後交付が決定した上で、支援事業者と契約を結び、導入を進める必要があります。

もし交付決定前に導入を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

IT導入補助金を利用する際には、まず申請が採択され、その後交付が決定した上で、支援事業者と契約を結び、導入を進める必要があります。

もし交付決定前に導入を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

スマレジ』をIT導入補助金で導入する際、2022年度では事前準備から利用開始までにおおよそ3~4か月かかったとのことです。

また、申請から審査結果までには約1か月ほどかかります。そのため、申請前の事前準備や交付決定後の導入手続きを考慮に入れて、余裕を持ってスケジュールを組むことが望ましいです。

すぐに『スマレジ』を導入したい場合や、導入のスケジュールに余裕がない場合はとくに注意が必要です。

一方で、このような手続きの流れは補助金の交付を前提として導入を進める際、審査に落ちた場合の資金繰りへの影響を避けるためのものであるとも言えます。

スマレジの全てのサービスが補助対象となるわけではない

補助金の対象となるのは、支援事業者が事務局に登録し、あらかじめ認定を受けたITツールと一部の関連費用です。

そのため、スマレジ』の全てのサービスが対象となるわけではありません。

『スマレジ』が認定を受けているツールは、以下の通りです。

スマレジの補助対象 認定ツール

対象ツール通常価格補助率
デジタル化基盤導入類型
プレミアムプラスプラン(24か月分)月額8,800円2/3または3/4
フードビジネスプラン(24か月分)月額12,100円
リテールビジネスプラン(24か月分)月額15,400円
フード&リテールビジネスプラン(24か月分)月額18,700円
レジセットレシートプリンター約20万円1/2
 キャッシュドロア
 カスタマーディスプレイ
 バーコードリーダー
※小売業のみ
送料
拡張システム・アプリQR Order
(モバイルオーダーシステム)
※飲食業のみ
月額11,000円2/3または3/4
LBBCloud
(モバイルオーダーシステム)
※飲食業のみ
月額13,200円
どこでも注文くん
(モバイルオーダーシステム)
※飲食業のみ
月額9,900円~11,000円
いつでも注文くん
(モバイルオーダーシステム)
※飲食業のみ
月額14,300円
EDWARD
※ECサイト構築
月額15,000~38,000円
ツクルデSaaS
※食品製造業向け在庫管理
月額 39,600円
常連くるみちゃん
※デジタル会員証
月額9,900円
スマレジ・Shopアプリ
※店舗アプリ作成
月額17,600円
スマレジ × Shopify by R6B
※ECサイト構築
3,500,000円
スマレジ × Shopify by EC Builders
※ECサイト構築
5,160,000円
スマレジ × Shopify by EC Builders
※ECサイト構築
5,160,000円

なお、補助対象となるツールは認定をうけたものから順次追加されます。また、セットアップやトレーニングなど導入サポート費用など、上記に関連するものであれば対象となるものもあります。

そのため、自分が導入を考えている具体的な利用環境において、そのサービスが補助対象かどうかを『スマレジ』に事前に確認することをおすすめします。

とはいえ、補助金の対象範囲に含まれるものだけを申請するだけでも、通常に比べて費用負担を大きく軽減できるでしょう。

最大350万円まで補助を受ける場合、特定のアプリとの併用が必要

IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」では最大350万円の補助を受けることができます。しかし、最大350万円の補助を受けるには「会計・受発注・決済・ECのうち、2機能以上」という機能要件があります。

そのため、スマレジのみの導入では「機能要件」のうち「決済」しか満たすことができず、補助上限は50万円となります。

ソフトウェア関連

類型デジタル化基盤導入枠デジタル化基盤導入類型
補助額0~50万円以下50万円超~350万円
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち、1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち、2機能以上
補助率3/4以内2/3以内

したがって、最大350万円の補助を受けるには「会計・受発注・EC」いずれかの機能要件を満たす、「アプリ・マーケット内の特定のアプリ」を併せて導入する必要があります。

補助対象となるアプリがあるかどうかは、スマレジとの補助金相談の際に確認してみましょう。

ただし、『スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額』の項で解説した通り、多くの場合は、補助上限50万円の範囲内に収まります。つまり、スマレジは一店舗につき、補助金の枠を超えることなく、安心して導入することが可能です。

スマレジの導入時にはまず初期費用を一括払い、実績報告後に補助金が給付される

補助金は後日給付されます。具体的には、『スマレジ』の導入と実績報告を行った後に補助金の金額が確定し、その後、約1か月後に入金されます。

『スマレジ』をIT導入補助金を利用して導入する場合、事前準備から利用開始までに大体3~4か月かかります。その後、実績報告の報告書作成にさらに1か月ほどかかるため、補助金の交付までには事前準備から約6か月かかります。

そのため、『スマレジ』の導入時には初期費用を一括払いし、全額自己負担する必要があります。

スマレジ導入にIT導入補助金を利用した場合の具体的な補助額と実質負担額』で挙げた具体例を挙げると以下の通りです。

補助金交付まで立て替える初期費用の目安

スクロールできます
導入事例初期費用補助額実質負担
【全業種】
プレミアムプラスプランを導入する場合
459,200円304,400円 154,800円 約66%OFF
【小売・アパレル】
リテールビジネスプランを導入するの場合
661,600円456,200円 205,400円 約69%OFF
【飲食】
飲食店でフードビジネスプランを導入する場合
538,400~692,400円363,800円 174,600~328,600円  約57~68%OFF
※24か月分の月額費用を含む

通常、『スマレジ』を導入する場合、初期費用は周辺機器の代金と導入サポート費用のみとなります。月額利用料はクレジットカード決済となるため、一度に大きな費用がかかることはありません。

しかし、IT導入補助金を利用する場合は異なります。2年分の月額利用料を銀行振込で一括前払いする必要があるため、一時的に立て替える初期費用の金額が大きくなります

補助金の対象金額が大きくなればなるほど、一時的な現金支出も大きくなりますので、事業者はしっかりと資金準備を行う必要があります。

IT導入補助金を利用するとスマレジの契約は実質2年間になる

IT導入補助金は2年分の月額利用料が補助されるため、実質的に2年間の契約の縛りが発生します。補助金を利用した契約期間は解約、プランダウンができないのでご注意ください。

これは、補助金の目的が、事業者が新たなITツールを継続的に利用し、その成果を積み上げることを促すためです。そのため、この期間内に解約すると補助金の返還が必要となる可能性があります。

通常、『スマレジ』は1か月単位の契約なので、お店の経営状況やニーズに合わせてプランの変更や解約が可能です。しかし、補助金を活用すると、その柔軟性が一部制限されてしまいます。

そのため、『スマレジ』を導入する際には、あなたのお店に最も適した使い方や必要な機能をしっかりと確認し、その上で補助金の申請を進めることをおすすめします。

また、このような確認作業は一人で進めるのではなく、『スマレジ』のショールームを訪れたり、オンライン相談を活用することで、専任スタッフのサポートを受けながら進めることができます。

一度申請した内容変更はできない

IT導入補助金の申請については、一度提出した内容を後から変更することは原則として認められていません

補助対象として申請したITツールやサービスを変更したい場合、通常は採択された申請を一度辞退し、次回の募集時に改めて新たな内容で再申請する必要があります。

これは、申請内容が審査され、補助金の交付が決定されるという流れ上、後から内容を変更することが許されていないためです。

そのため、申請前には『スマレジ』に対して、利用したい機能や機器、希望する利用環境をしっかりと伝え、申請内容に漏れがないようにすることが重要です。

同年度内の補助金の交付は一度まで

同じ年度内にIT導入補助金を受けられるのは1度までです。

スマレジ』の導入で利用できる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」は、重複申請が認められていないため、同一年度内にどちらか一方の枠で補助を受けた場合、他の枠での補助金申請はできません。

スマレジ以外にITツールの導入を検討している場合、導入費用の合計金額が大きい方で、IT導入補助金を申請した方が費用負担の軽減につながります。

また、年度を跨いだ場合、用途が重複しないものであれば、IT導入補助金の申請ができるので、補助金を活用する計画を立てることが重要です。

オンライン上で導入の実績報告が必要

IT導入補助金は、導入後にオンライン上で事業実績報告が必要です。この報告の約1か月後に補助金は入金され、期限までに報告が行われなかった場合、補助金の受け取りができません

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の申請締切と事業実績報告期間

対象回締め切り報告期日
1次締切分2023年4月25日(火)17:002023年11月30日(木)17:00
2次締切分2023年5月16日(火)17:00
3次締切分2023年6月2日(金)17:00
4次締切分2023年6月20日(火)17:00
5次締切分2023年7月10日(月)17:00
6次締切分2023年7月31日(月)17:00
7次締切分2023年8月28日 (月) 17:002024年3月29日 (金) 17:00
8次締切分2023年9月11日 (月) 17:002024年4月30日 (火) 17:00
9次締切分2023年10月2日 (月) 17:00
10次締切分2023年10月16日 (月) 17:002024年5月31日 (金) 17:00
11次締切分2023年10月30日 (月) 17:00
12次締切分2023年11月13日 (月) 17:002024年6月28日 (金) 17:00
13次締切分2023年11月27日 (月) 17:00
14次締切分2023年12月11日 (月) 17:002024年7月31日 (水) 17:00
15次締切分2023年12月25日 (月) 17:00
16次締切分2024年1月15日 (月) 17:002024年8月30日 (金) 17:00
17次締切分2024年1月29日 (月) 17:00
https://www.it-hojo.jp/schedule/

公表されているスケジュールによると、6次締切分までの申請は「2023年11月30日(木)17:00」が実績報告の期日となります。

次に、事業実績報告と『スマレジ』導入のタイミングについて詳しく見ていきましょう。

スマレジの事業実績報告について

事業実績報告は、オンライン上のフォームから行います。その後、『スマレジ』側が確認して、報告書を作成し、事務局に送信します。

報告書の作成には時間がかかるため、報告の期限の1か月前までには『スマレジ』の導入を終えておく必要があります。

スマレジ導入のタイミングについて

スマレジ』の導入は、事前準備から利用開始まで、だいたい3~4か月は見ておいた方がいいでしょう。

そのため、6次締切分までの申請に間に合わせるなら、7月初旬までに、『スマレジ』のショールームを訪れるか、オンライン相談を済ませておくべきでしょう。こ

最悪の場合、申請回が次回以降にずれ込む可能性もあります。そのため、早めに導入の相談を行い、計画を立てることをおすすめします。

スマレジのIT導入補助金の申請方法と交付までの流れ

IT導入補助金の申請から交付まで流れは以下の通りです。なお、事前準備や申請、事業実績報告などIT導入補助金の事務局側への情報提出はすべてオンライン上から行います。

STEP
事前準備(約1~2週間)

IT導入補助金の交付申請を行う前に、いくつか事前申請が必要です。

「gBizID」は法人・個人事業主向け共通認証システムで、補助金や社保の申請などさまざまな行政サービスへのログインに必要です。 gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーという3種類のアカウントがありますが、補助金の申請には「gBizIDプライム」の登録が必要です。

「SECURITY ACTION」は事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。「みらデジ経営チェック」は、経営課題やデジタル化の進行度合いについて把握するサポートツールです。

つまり、IT導入補助金の申請までに1~2週間の準備期間が必要になることを覚えておきましょう。

STEP
ITツールの選定と交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

支援事業者である『スマレジ』と共に、導入するITツールを選定し、交付申請を共同で進めていきます

事前準備の段階でスマレジショールームやオンライン相談を利用しておくことで、スムーズに進行できます。

STEP
審査・採択結果の通知(申請から約1か月~1か月半)

申請から約1か月~1か月半ほどで審査結果の通知が届きます。採択された場合は、『スマレジ』との契約を行い、導入を進めていきます。

もし審査に落ちてしまった場合は、申請内容を見直し、次回以降に再申請を行います。

STEP
発注・契約・支払い(補助事業の実施)

採択後、『スマレジ』との契約を行い、ITツールの導入を進めていきます。なお、初期費用は24か月分の月額利用料を含む全額を一括前払いする必要があります。

『スマレジ』の場合、入金確認後に導入が開始されるので、初期費用を事前に確認し、なるべく早めに入金手続きを済ませることをおすすめします。

STEP
スマレジの設置・納品(入金から約1か月)

スマレジ』への初期費用の入金が完了した後、1~2日で周辺機器が発送されます。ただし、在庫状況によっては1か月ほど納品に時間がかかる可能性があるため、申請時に在庫状況を確認しておくと良いでしょう。

その後、セットアップ・トレーニングなどの導入サポートを依頼した場合はスケジュール調整を行います。早ければ1週間以内に導入が完了することもありますが、補助金申請の期間に申し込みが集中する可能性もあるので、利用開始までには入金後約1か月ほどみておきましょう。

STEP
事業実績報告

『スマレジ』の導入完了後、事業者はオンライン上の申請フォームから事業実績報告を行います。報告には、導入したITツールや周辺機器の情報が確認できる請求書と、支払いの完了を証明する支払明細や振込依頼書が必要です。

STEP
補助金交付手続き(事業実績報告から約1か月)

事業者が事業実績報告を終えた後、『スマレジ』側で報告内容を確認し、報告書を作成します。この報告書の作成には約1か月かかります。

STEP
補助金の入金(補助金交付手続きから約1か月)

補助金交付手続きが完了してから約1か月で、指定された口座に補助金が振り込まれます。

補助金の申請から入金までには約6~8か月程度が必要となることが一般的です

少しでもスムーズに補助金の交付を進めるためには、事業者側で手続きが必要なものについてはなるべく早急に対応することが大切です。

申請に必要な書類

IT導入補助金の申請」と「申請に必要なgBizIDプライムの登録」には、それぞれ必要な書類があり、法人と個人事業主で異なります。

gBizIDプライムの登録に必要書類

法人個人事業主
印鑑証明書
代表者印
印鑑登録証明書
個人の実印

このうち、「代表者印」および「個人の実印」は厳密には申請書に押印するものですが、申請の流れで書類の記入を行うため、申請時には印鑑証明書に登録してある実印を用意しておきましょう。

IT導入補助金の申請に必要な書類

法人個人事業主
履歴事項全部証明書
法人税の納税証明書(その1またはその2)
運転免許証または運転経歴証明書又は住民票
所得税の納税証明書(その1またはその2)
所得税確定申告書B

法人の申請に必要な「履歴事項全部証明書」は、申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。

また、個人事業主の申請に必要な「確定申告書B」は税務署の受領が確認できるものとして、税務署の受付印が押されていること、電子申請の場合は電子署名付きの電子申請等証明書が必要です。

そして、『スマレジのIT導入補助金の申請方法と交付までの流れ』でも解説したように、事前準備として「SECURITY ACTIONの実施」と「みらデジ経営チェックの完了」が必要です。これらも合わせて確認しておきましょう。

審査は厳しい?スマレジ導入における採択率を上げる具体的な方法

審査難易度についてですが、2022年度のIT導入補助金の平均採択率では全体で73.9%ですが、デジタル化基盤導入枠のみに絞ると82.12%となります。つまり、8割以上が採択されていることとなり、審査が厳しいというわけではありません。

2022年度のIT導入補助金の採択率(累計)

申請数交付決定数採択率
70,235件51,889件73.88%

2022年度のデジタル化基盤導入枠の採択率

スクロールできます
公募内容交付決定日申請数交付決定数採択率
1次締切5月27日650件566件87.08%
2次締切6月16日1,662件1,467件88.27%
3次締切6月30日1,823件1,562件85.68%
4次締切7月14日2,131件1,855件87.05%
5次締切7月28日1,712件1,422件83.06%
6次締切8月12日1,944件1,601件82.36%
7次締切8月25日2,149件1,759件81.85%
8次締切9月8日3,075件2,648件86.11%
9次締切9月22日1,390件1,092件78.56%
10次締切10月6日1,666件1,299件77.97%
11次締切10月20日2,051件1,635件79.72%
12次締切11月4日1,832件1,503件82.04%
13次締切11月22日2,012件1,577件78.38%
14次締切12月6日2,239件1,812件80.93%
15次締切12月20日2,252件1,886件83.75%
16次締切1月18日2,618件2,146件81.97%
17次締切2月7日4,312件3,551件82.35%
18次締切3月3日3,281件2,810件85.64%
19次締切3月23日7,037件5,448件77.42%
累計45,836件37,639件82.12%
【出典】IT導入補助金2022(令和元年度補正・令和3年度 補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)について
https://www.it-hojo.jp/past-it/r3-it/

「デジタル化基盤導入枠」の採択率が高い理由として、実施回が多く、採択されるまで何度でも申請できる点が挙げられます。しかし、上述の通り、全19回のうち14回が80%を超えています。

しかし、2割近くが審査に落ちていることも事実です。採択率を上げるためには、支援事業者との綿密な連携が大切です。

繰り返しになりますが、スマレジ』では導入前の無料サポートを充実させています。ショールームやオンライン相談ではマンツーマンで専任スタッフが対応し、POSレジや周辺機器の知識だけでなく、IT導入補助金のサポート対応も積極的に行っています。

『スマレジ』の導入にIT導入補助金を利用し、採択率を上げるためには、ショールームやオンライン相談を早期に利用し、導入までの計画をしっかりと詰めることが大切です。

IT導入補助金以外にお得にスマレジを導入する方法はある?

スマレジ』では新規導入店舗向けにキャンペーンを実施しております。キャンペーン内容は2万円分のAmazonギフト券が贈られるというものです。

ただし、キャンペーンの適用条件は厳しく、IT導入補助金による費用削減ほどは望めません

詳しくは以下の記事で解説しておりますので、興味がある方はご覧ください。

スマレジ×IT導入補助金のまとめ

スマレジの導入にIT導入補助金を利用するメリット

スマレジの導入費用と24か月分の月額利用料が実質半額以下になる

プラン実質負担
【全業種】
プレミアムプラスプラン
通常459,200円
154,800円
 66%OFF
【小売業】
リテールビジネスプラン
通常661,600円
 205,400
 69%OFF
【飲食業】
フードビジネスプラン
通常538,400~694,200
174,600328,600円
 約57~68%OFF
※24か月分の月額費用を含む

以上、『スマレジ』の導入に関連するIT導入補助金の詳細について、解説してみました。

IT導入補助金を使って『スマレジ』を導入すると、通常に比べて半額以上の費用削減ができ、周辺機器から導入サポート、24か月分の月額利用料まで対象となります。

一方、IT導入補助金を使うには審査が必要なので、導入までには3~4か月ほどの時間が掛かります。また、24か月分の月額利用料を含む初期費用は一括前払いとなるため、しっかりと計画を立てて準備しておきましょう。

しかし、これらのポイントを押さえて計画を立てれば、自分の状況に合わせて補助金を活用し、無理なく『スマレジ』を導入し、費用負担を抑えることができます。

まずは、自分のお店に必要な機能や周辺機器を把握し、それがIT導入補助金の対象となるかどうかを確認することから始めてみると良いでしょう。

そして、『スマレジ』のショールームやオンライン相談なら専任スタッフがマンツーマンで対応してくれます。導入計画の策定や適切な補助金の選択に役立つため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?


【参考・出典】

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