Airペイ(エアペイ)は継続的役務提供に該当する決済が可能！条件や注意事項は？

2022年6月30日以前まで、継続的または複数回に渡って商品・サービスを提供する継続的役務提供に該当する決済は禁止していた『Airペイ(エアペイ)』。

しかし、2022年7月1日以降、規約改定により事前決済・前払いに対応できるようになったことで継続的役務提供に該当する決済も一部条件付きで可能になりました。

そのため、以前は『Airペイ(エアペイ)』の導入が難しかったエステサロンやパーソナルジム、学習塾などでも、条件さえクリアすれば導入が可能になりました。

この記事では、『Airペイ(エアペイ)』で継続的役務提供に関する決済を行う条件や注意点など徹底解説していきます。

そもそも継続的役務提供とは？

継続的役務提供とは、習い事の月謝や回数券、エステのコースなど継続的に商品・サービスを提供するものを指します。

Airペイ(エアペイ)で継続的役務提供を取り扱う条件

『Airペイ(エアペイ)』で継続的役務提供を取り扱う場合、上記の４つの条件をクリアする必要があります。

各条件について事例と併せて解説していきます。

条件1.特定商取引法における特定継続的役務提供に該当しないこと

特定継続的役務提供は、継続的役務の中でも特定商取引法に規定される業種・期間・金額の３つを満たすものを指します。

特商法規定の取引方法はクーリングオフが認められているため、消費者都合でのキャンセルなど返金リスクが高いため、『Airペイ(エアペイ)』に限らず多くの決済代行サービスでは禁止しております。

具体的には以下のものが特定継続的役務提供に該当します。

業種	期間	金額
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと （いわゆる美容医療に該当するものを除く）	1か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる美容医療 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）	1か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる語学教室 語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる家庭教師 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる学習塾 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆるパソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介	2か月を超えるもの	5万円を超えるもの

エステサロンや学習塾はカード決済の導入が難しいといわれるのはこのためですね。

特定継続的役務提供に該当する場合、専用プランを提供している決済代行会社でないとキャッシュレス決済の導入はできません。

具体的な会社を挙げると『アルファノート』が挙げられます。

公式サイト≫アルファノート

特定継続的役務提供に該当しない例

特定継続的役務提供に該当するのは業種・期間・金額の3つを満たした場合のみ。

つまり、どれか一つでも条件を満たさなければ『Airペイ(エアペイ)』での決済はOKということです。

具体例として特定継続的役務提供に該当しない例を挙げていきます。

以下の場合、金額は5万円を超えておりますが、期間の条件を満たしていないため、『Airペイ(エアペイ)』の利用ができます。

業種	期間	金額
エステ・美容医療	2週間コース	10万円
語学教室・学習塾・家庭教師	1か月半コース	15万円

以下の場合、業種ごとに規定された期間は特定継続的役務提供に該当するものの、金額が5万円未満なので『Airペイ(エアペイ)』の利用ができます。

業種	期間	金額
エステ・美容医療	3か月コース	4万円
語学教室・学習塾・家庭教師	6か月コース	3万円

ただし、『Airペイ(エアペイ)』では特定継続的役務提供に該当しない場合でも商品・サービスの提供期間が1年を超えるものは禁止しております。

【補足】金額は1回当たりの決済額ではなく、総額

特定継続的役務提供の金額の条件は1回当たりの決済額でなく、総額です。

例えば、エステ業で「痩身エステ 3か月8回コース」というメニューを8万円で提供するとします。

この8万円をまとめて支払わず、都度1万円ずつ支払う場合、特定継続的役務提供に該当するでしょうか？

答えは該当します。

特定継続的役務提供に該当するか否かは提供するサービスの期間と金額が条件に当てはまるかの問題です。

そのため、「痩身エステ 1回1万円」のように期間を定めなければ、継続性がないので特定継続的役務提供にあたりません。

条件2.商品、サービスの提供が1年以内であること

Airペイ(エアペイ)で決済した日から商品・サービスの提供は1年以内でなければいけません。

そのため、1年を超えるものはもちろん、期間の定めがないものは利用できません。

例えば、回数券を販売する場合は1年以内の有効期限を設ける必要があります。

回数券の販売については以下の記事でも詳しく解説しているので、興味がある方はご覧ください。

条件3.契約内容にお客様からの中途解約を定めた規定があること

『Airペイ(エアペイ)』で継続的役務提供に関する決済を行う場合は中途解約に関する規定を契約に盛り込む必要があります。

期間や通知方法など具体的にどこまで規定するかは、加盟店規約には記載がありません。

しかし、あきらかにお客さまが不利な内容や中途解約はできないといったものは認められないでしょう。

中途解約は解約日から一定期間以上前に予告するといった形で、一般的な形で規定しましょう。

条件4.契約締結後、お客様に対して商品・サービスの提供前にキャンセルされた場合、取引代金相当額全額の取消しを行うこと

商品・サービス提供前にお客さまからキャンセルの申し出があった場合は、契約締結後だとしても決済の取り消しに応じる必要があります。

そのため、「契約締結後の返金は一切受け付けません」といった表記をホームページやメニューにしていると加盟店審査に落とされてしまう可能性が高いので、注意が必要です。

2025年3月からAirペイ(エアペイ)に定期決済機能（サブスク決済）が追加！

これまで、『Airペイ(エアペイ)』では継続的役務提供に関する決済は条件付きで認められていたものの、対応する機能がありませんでした。

2025年3月からオンライン決済機能が追加され、定期決済機能（サブスク決済）が利用可能になりました。このオンライン決済機能は、決済用のURLまたはQRコードを作成し、メールやSNSなどでお客様に共有することで、来店不要でカンタンに決済ができる仕組みです。

定期決済機能では、お客様は一度カード情報を登録するだけで、翌月以降は自動で決済されるため、毎回の支払い手続きが不要になります。そのため、ジムの月会費や習い事の月謝といった毎月のお支払い対応を自動化し、業務を効率化できるメリットがあります。

Airペイ(エアペイ)で継続的役務提供を取り扱う注意点・デメリット

『Airペイ(エアペイ)』で継続的役務提供を取り扱う際には、オンライン決済機能を使う上での以下の4つの注意点を押さえておく必要があります。

なお、決済サービス『Square(スクエア)』では、これらの注意点・デメリットがなく、定期決済機能（サブスク決済）を利用することができます。

それでは注意点・デメリットについて解説していきます。

【まとめ】継続的役務提供している事業者が審査通過するためのポイントは？

以上、『Airペイ(エアペイ)』で継続的役務提供に関する決済の条件や注意点など解説してみました。

『Airペイ(エアペイ)』での継続的役務提供の取り扱いは2022年7月1日から可能になりました。

そのため、2022年6月30日より前に『Airペイ(エアペイ)』に申込みして審査に落ちた場合、再申込すれば審査に通る可能性があります。

『Airペイ(エアペイ)』の審査時に提出するホームページやメニュー等で上記が確認できると審査通過の可能性が上がります。

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