飲食店におけるインバウンド集客成功の秘訣！成功のカギは徹底した「売れ入れ体制」

年々増加する訪日外国人を集客したいと考える飲食店経営者の方も多いのではないでしょうか。

2018年には「約3100万人」もの外国人が日本に訪れており、『インバウンド集客』に特化することで成功している飲食店も数多く見受けられます。

「インバウンド集客を強化したいけど、何をすれば良いのかわからない」
「言葉の壁や文化の違いから対応が大変そう」

外国人集客を行う上で疑問点や不安点も多くあると思いますが、成功の秘訣は事前準備です。

この記事では、「これからインバウンド集客に取り組む飲食店」「現在取り組んでいるけど上手くいっていない飲食店」向けに、『インバウンド集客』を成功させる上で抑えておくべきことを解説していきます。

ターゲット(外国人)を知る

『インバウンド集客』に限らず、集客を行う上でターゲットを知ることは非常に重要です。

『インバウンド集客』が上手くいかない飲食店の多くは、ターゲットが不明瞭であったり、外国人の食文化や目的を理解できていないことが多いです。

まずはどの国籍の外国人がどのくらい日本に来ているのか、どの時期が多いのか少ないのか、日本へ来る目的は何か、といったことを知りましょう。

その上で、ターゲットを絞り、その国の文化や好みを知ることで、その外国人の需要が明確になるはずです。

訪日外国人の数を知ろう

訪日外国人についての数字データは『日本政府観光局(JNTO)』で確認することが出来ます。

日本政府観光局とは…
政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。
日本政府観光局(JNTO)

また、株式会社JTBが運営する『JTB総合研究所』では、『日本政府観光局(JNTO)』のデータがわかりやすくまとめられております。

2018年のデータでは、訪日外国人は累計「約3100万人」を超え、内「約2670万人」はアジア圏です。

出典：日本政府観光局(JNTO)プレスリリース

中華圏が圧倒的に多く、韓国、タイと続きます。

上記に加え、自分のお店の都道府県別の訪日外国人の割合を調べましょう。

ターゲットとする外国人を絞ろう

『インバウンド集客』を行う上で、最初から全ての外国人観光客をターゲットにするのは辞めましょう。

国によって食文化や好みが全く異なるため、ある程度ターゲットを絞り込むことで、具体的な集客戦略を立てることが出来ます。

日本人を集客する際にも、接待利用のサラリーマンを狙うのか、大学生の飲み会を狙うのか、ターゲットによってメニューやコース、空間設備といった求められるものが異なるのと同じです。

訪日外国人をターゲットとする場合、以下の項目を決めて具体的なターゲットイメージを作りましょう。

中国圏をターゲットとする場合、中国人・台湾人・香港人の中からさらにターゲットを絞った方が良いでしょう。

国としての括りでは全て中国ですが、歴史的な背景から実質的に異なる国であるため、食文化や好みが異なります。

また、中国本土はネット規制が厳しく、プロモーション方法も異なります。

いずれにしても、ターゲットイメージは、細かく作りこむことが大切です。

ターゲットとする外国人を調べよう

ターゲットとする外国人イメージが決まったら、その国について調べましょう。

知るべき情報は多いに越したことはありませんが、以下の２つは必ず調べておきましょう。

食文化

主食や好み、飲酒習慣など国によって様々です。
極端な例でいうとイスラム圏はアルコールと豚肉が禁止されています。

こういった食に対する文化の違いは、中国・台湾・韓国といった日本に近い国でも結構あります。

例えば、台湾人は食事中にお酒を飲む人は少なく、飲む人でも食後に一杯飲む程度です。
どちらかいうと氷無しのお水やお湯を飲む人が多いです。

また、台湾人はベジタリアンが多く、団体旅行客を受け入れる際には、ベジタリアンメニューを求められることが多々あります。
私が過去に旅行会社とやり取りしていた際には、30名規模の団体で多い時には5人、少なくても1人はベジタリアンの方がいました。

こういった食文化を知らないと「外国人客が増えたけど、単価が伸びない」「せっかく団体客が来たのに対応出来ない」といった問題が出てきます。

言語

メニューを作る上でターゲットの使う言葉を知る必要があります。
例えば、中国語には「繁体字」と「簡体字」いう二種類の文字があります。

同じ中国語ですが、「繁体字」の方が複雑な漢字を使用しております。

お互いに全く読めないわけではないですが、基本的にはターゲットとする人が使用する文字のメニューを用意した方が良いです。

というの、「台湾と中国」「香港と中国」は歴史的な背景から基本的に仲が悪いです。

そのため、台湾人・香港人は、中国人と一括りに扱われることが嫌いです。

台湾人・香港人をターゲットとするなら「繁体字」メニューを用意することで、「この店わかってんじゃん」と喜ばれるわけです。

国によってこういったしがらみがあるため、ターゲットの言語を理解する必要があります。

訪日外国人の受け皿をしっかりと作る

『インバウンド集客』を成功させる上で、最も重要なのは徹底した受け入れ態勢を作ることです。

ターゲットを絞り、ターゲットである外国人について知る目的は、受け皿を作るためといっても過言ではないです。

外国語メニュー作成

単純に提供しているメニューを外国語に翻訳するだけでは情報量としては不十分です。

日本人からすると料理名だけで、どういった料理かある程度想像できるかもしれませんが、外国人にとってはそうではありません。

ポイントとして抑えておくべきことは以下の通り。

どの言語のメニューを作る上でも上述のことは必ず記載しましょう。

キャッシュレス決済への対応

日本では現金決済がまだまだ主流ですが、世界ではキャッシュレス化の流れが進んでおります。

出典：キャッシュレス・ビジョン-経済産業省-

クレジットカード決済や電子マネー決済を導入すると手数料が掛かるという理由で、現金決済のみというお店も多いですが、訪日外国人を集客したいなら必ず導入しましょう。

外国人集客を行う上で対応すべき決済は以下の通り。

カード決済は、全世界でもっとも利用されているキャッシュレス決済です。

「VISA」「Mastercard®」といった国際ブランドへ対応することで海外発行のカード決済にも対応することができます。

QRコード決済は、中国や香港、韓国などアジアを中心で普及しているキャッシュレス決済です。

こうした決済手段には、三井住友カード系の「stera pack」、リクルートが提供する「Airペイ(エアペイ)」のような決済サービスで対応可能です。

口コミサイトへの登録

ターゲットとする外国人がどういったメディアを通じて、日本の飲食店情報を調べるか把握しておきましょう。

特に重要なのが、利用者の声を知ることが出来る口コミサイト。

口コミサイトの多くは、店舗情報を無料掲載出来るため、ターゲットの多くが利用しているサイトには必ず登録しておきましょう。

当然ですが、良い口コミがたくさん入ることで、サイト内で目立つ位置に掲載されるため、多くの外国人にお店の情報を伝えることが出来ます。

口コミを投稿を促進する施策として、外国語メニューに各サイトのQRコードの設置を行っているお店も多いです。

また、スタッフの名札に外国語で「口コミをお願いします」のような一言を添えたり、折り鶴等の日本らしいお土産を渡すといった取り組みを行っているお店もあります。

多くの口コミを投稿してもらい、お客様がお客様を呼ぶサイクルを作りましょう。

外国人対応のオペレーション構築

『インバウンド集客』を行う上で、最も不安なことと言えば「言葉の壁」です。

外国語を話せるスタッフがいれば良いですが、常にそういったスタッフが働いている環境を作るのは、現実的ではありません。

また、外国語を話せるスタッフがいなければ、外国人の対応が出来ないのでは、継続的な集客は難しいですよね。

言葉の壁は、スタッフへの指導や翻訳された説明書きといったツールの活用等の事前準備を徹底することで十分対応可能です。

※不安な場合は、POCKETALK（ポケトーク）のような自動翻訳機を購入しておいても良いかもしれません。

具体的な取り組みとしては以下のようなことが挙げられます。

お店のシステムの説明書き

お店によって、独自のルールや日本では当たり前のシステムを事前に説明することでトラブル回避に繋がります。

例えば、居酒屋では当たり前に提供される「お通し」。

そもそも「お通し」は、「注文していないのに勝手にお金を請求する」という理不尽ともいえるシステムですから、外国人の方とトラブルになるのは当然ですよね。

こういった日本では当たり前のシステムやお店独自のルールをまとめた説明書きを用意しておくことで、来店された外国人に対して事前の説明が容易です。

他にも、注文の際に紙に書いてもらう場合やセルフサービスといったシステムを取り入れている場合には、システムの説明と併せて、メニューに番号を振り分けるといった工夫が必要です。

ポイントとしてはお席に案内する前に説明書きを提示し、納得頂いた上でお席に案内することです。

納得頂けないことが多い場合には、外国人客にはお通しの提供を辞めるなど『インバウンド集客』に合わせたルール・システムの見直しも必要です。

ターゲットの食文化に合わせたサービス

ターゲットとする訪日外国人に喜ばれるサービスや気遣いが出来ると非常に効果的です。

例えば、台湾人は食事中に水をたくさん飲みます。
居酒屋やバルのような業態では、来店時にお水を出すことが少ないですが、台湾人をターゲットとするのであれば席に案内した後にお水を提供すると良いです。

無料Wi-fiや電源の提供

訪日外国人の多くは、スマホ利用には無料Wi-fiを利用します。

モバイルWi-FiやSIMカード、国際ローミングといった通信手段もありますが、費用や利便性といった問題からあまり利用されておりません。

そのため、無料Wi-fiの提供することで、満足度アップに繋がるのです。

また、食事中に口コミサイトやSNSへの投稿が可能になるため、スマホを快適に利用できる設備を用意することはお店の認知アップという意味でも非常に効果的です。

お金をかけた広告・プロモーションは最後

インバウンド需要拡大に伴い、外国人をターゲットとした広告・プロモーション商品を扱うところも増えてきました。

有名どころでは、「トリップアドバイザー」や「大衆点評」等での広告が挙げられますが、上述したような受け入れ態勢を整えてから行うようにしましょう。

『インバウンド集客』導線の多くは口コミサイトですから、来店した訪日外国人に良い口コミをもらえなければ意味がありません。

また、国内グルメサイトとは違い、電話予約やネット予約の割合が少ないため、費用対効果の測定が難しいです。

外国人をターゲットとした広告・プロモーションを行う際には、「口コミサイトの口コミ数を増やす」「外国人利用客の月間組数」といった指標を作り、達成のための方法の一つと考え、広告予算を組むと良いでしょう。